農業を核にした新たな可能性を開く産業への取り組みについて

答弁　町長 飯田晴義

小川議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からはご質問の１点目につきまして、答弁をさせていただきます。初めに、「『農業を核にした新たな可能性を開く産業』への取り組みについて」であります。私は、さきの選挙におきまして、基本政策の１番目として「農業を核にした新たな可能性を開く産業のまちづくり」を掲げました。これは、農業の生産振興、高収益作物の作付奨励、循環型農業の推進、６次産業化や農商工連携による高付加価値型産業の創出、グリーンツーリズムなどの体験型・滞在型観光の推進など、基幹産業である農業の一層の振興と農業を核とした産業全体の強化や地域経済の循環を目指そうとするものであります。国におきましては、食料・農業・農村基本法が掲げる食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という四つの基本理念を具体化するため、本年３月に食料・農業・農村基本計画を策定し、農業の構造改革や新たな需要の取り込み等を通じて農業や食品産業の成長産業化を促進するための産業政策と、構造改革を後押ししつつ、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進するための地域政策を車の両輪として進めるとの観点に立ち、食料・農業・農村施策の改革を進め、若者たちが希望を持てる「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指しているものであります。ご質問の１点目、「市場拡大に対応した農業生産振興への取り組みについて」であります。農業の基本は、土づくりにあるとの考えから平成８年度から「ふるさと土づくり事業」を実施いたしておりますが、引き続き本事業により、化学肥料に頼らず有機質肥料を利用した冷湿害に強い土づくりを初め、生産性の向上と安全安心な農作物の供給を目指してまいります。また、「農業ゆとりみらい総合貸付金」により、農業者の皆さんの自由な発想と創意工夫に対して融資を行い、農業経営の安定・向上を目指してまいります。畜産振興では、平成 21 年度から「雌雄判別精液購入費助成事業」を実施してまいりましたが、現在は事業導入時より生乳の増産傾向にあり、妊娠牛の単価上昇や産次数の減により、後継牛に不足を来しておりますことから、雌雄判別精液の使用を含め後継牛確保対策に重点を置いた新規事業を検討しているところであります。平成 22 年度からは、和牛の体格改良を目的に「優良和牛繁殖雌牛保留対策事業」を実施しており、本町の各農協の素牛価格の平均は、十勝管内の平均を上回る価格で取り引きされるなど事業の効果があらわれ始めたところであります。和牛改良には、長い期間を要しますことから、引き続き事業を継続してまいります。さらに、平成 23 年度から道営事業等では対象外となる牧草地の草地改良を行う「粗飼料生産基盤向上対策事業」を実施しておりますが、輸入飼料の高どまりに対応し良質な自給飼料を確保する対策として、引き続き実施してまいります。「小規模暗渠整備事業」につきましては、圃場の部分的な排水対策を目的に実施しておりますが、農業農村整備事業の予算が十分に確保されていない現状においては、国の事業を補完する事業として引き続き実施してまいりたいと考えております。また、試験圃場では高収益作物の試験栽培にも取り組んでおり、平成 22 年に試験栽培した「リーキ」は、一般農業者にも栽培され、加工品の生産も行われております。本年度は、種子食用カボチャ「ストライプペポ」と加工用トマトの無支柱栽培として「シシリアンルージュ」の試験栽培を行っており、「ストライプペポ」は、食品メーカーからの問い合せもありますことから、継続して試験栽培を行うこととしております。今後におきましても、農業者の安定した経営に寄与するよう、こうした収益性の高い新規作物の試験栽培について、農協などと協議をしながら取り組みを進めてまいります。輸出に関しましては、JA 幕別町がシンガポールへ「インカのめざめ」の試験的な輸出を行っているほか、個人レベルでも昨年から台湾への長芋の輸出が始まっております。また、北海道畜産公社の道東事業所十勝工場が輸出可能となる食品衛生管理の国際規格「HACCP（ハサップ）」に適合した施設を建設中でありますので、完成後は本町で生産された和牛肉の輸出に期待が持たれるところであります。町といたしましては、国・道の施策を見据えながら、農業者のニーズに少しでも応えることができるよう、ゆとりみらい 21 推進協議会や農協と連携をとりながら、今後とも町独自の施策を推進してまいります。ご質問の２点目、「バイオガスプラントなど循環型農業の推進に向けた取り組みについて」であります。家畜ふん尿を利用したバイオマスプラントは、家畜ふん尿の適正処理によるふん尿処理コストの軽減、副産物として作成される消化液、家畜の健康改善に伴う高品質な生乳の生産、衛生的な環境、プラント運営による雇用の創出、ガスによる発電、余熱の利用、戻し堆肥等さまざまな効果が見込めるものと思っております。このため、畜産バイオマスを酪農畜産地域の重要な資源と位置づけ、事業化に向けた農業者の意識醸成のきっかけづくりとして、本年７月に、JA 忠類の理事会において十勝総合振興局により「バイオマス資源利活用促進事業勉強会」を開催していただきました。また、11 月には、ゆとりみらい 21 推進協議会畜産振興対策専門部会の主催による、全農業者を対象にした「家畜ふん尿を利用した地域づくりと産業興し」と題して、研修会を開催していただいております。今後におきましては、酪農畜産業の皆さんに、導入の機運が高まりますよう、意向調査の実施について検討してまいります。ご質問の３点目、「６次産業化や農商工連携による特産品開発への取り組みについて」であります。６次産業化や農商工連携につきましては、農作物の付加価値を高めるとともに、製造業、小売業の振興、強化につながる取り組みであると認識いたしております。これまで、国の６次産業化・地産地消法「総合化事業計画」の認定を受けて製造されましたのは、株式会社エルパソが行った自社生産の豚を用いた「生ハム」、株式会社大樹農社が行った水牛の生乳を活用した「モッツァレラチーズ」、北王農林株式会社のギョウジャニンニク・本ワサビ・シイタケ等があり、現在も株式会社大樹農社が乳清を利用したチーズの開発を行っております。また、本町の特産品研究開発事業補助金制度の活用により、「ゆり根シュークリーム」や「リーキを使ったスープ」などが商品化されたところであります。今後におきましては、平成 28 年４月からの実施を予定しております組織・機構の見直しの中で、商工観光課内に企業誘致・産業連携担当主幹を配置して体制を強化するとともに、幕別町特産品研究開発事業補助金制度につきましても、特産品の開発段階から販路開拓に至るまでを総合的に支援する制度に拡充する方向で、来年度からの実施を目指し検討を進めているところであります。ご質問の４点目、「町と農協や物産協会などとの連携を基礎にした振興・発展への取り組み状況と一層の推進に向けた方策について」であります。町内の各農協や観光物産協会との連携につきましては、本町の主要なイベントであります、まくべつ夏フェスタやまくべつ産業まつり、忠類どんとこいむら祭りなどにおきまして、地場野菜の直売や幕別産和牛の試食販売などを通じて、本町の農畜産物や特産品を幅広く PR していただいているところであります。さらに、観光物産協会におきましては、町内のイベントのほか、開成町あじさい祭りやさっぽろオータムフェスト、ホテルポールスター札幌での物産展に出展するなど、観光物産協会の機動性を生かした効果的な物産振興に取り組んでいただいております。今後におきましては、ふるさと寄附をされた方に対して、本町の PR と地域産業の活性化を目的として、農畜産物や加工品等の特産品を返礼品として贈呈する事業を、今月 14 日から実施することといたしており、各農協や観光物産協会のみならず、商工会とも連携を図りながら「幕別ブランド」の確立を目指し、さらなる物産振興に努めてまいりたいと考えております。以上で、小川議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

小川議員のご質問にお答えいたします。「未来を担う人材の育成に向けた取り組み」についてであります。近年、価値観の多様化やライフスタイルの変化、急速に発達したインターネットや携帯電話の普及などにより、教育に対する課題も多様化し、いじめや不登校、子どもの貧困対策などの課題が顕在化しているとともに、家庭や地域社会においても、人と人とのかかわりの希薄化などにより、地域力が低下してきていると言われております。このような社会状況を踏まえ、少子化に伴う人口減少や超高齢社会の到来などにより、町の活力低下が懸念される中、次世代につながるまちづくりのため、家庭・学校・地域等が連携し、教育を取り巻くさまざまな課題解決に取り組むことが大切であり、教育委員会といたしましては、飯田町長のまちづくりのテーマである「子どもたちの未来のために・子どもたちを育ててみたいと思えるまちづくり」を進める重要な役割を担っており、次代を担う人材の育成施策を積極的に展開することが必要であると認識いたしております。ご質問の１点目、「小中学校で保護者に負担を求めている教材費と PTA 会費、小中学校の少年団や中学校の部活動の保護者負担の実態について」であります。初めに、小中学校の教材費についてであります。町内の小中学校では、学校間に差はありますが、教材として使用するドリルやワークブックなどについて、平均で年間、小学１年生が 3,990 円、６年生が 5,132 円、中学１年生が 3,230 円、３年生が4,440 円を保護者に教材費として負担をお願いしているところであります。また、PTA 会費の保護者負担につきましても、学校間に差はありますが、年間の平均額は、小学校は 5,811 円、中学校が 5,580 円となっているところであります。次に、小学校の少年団や中学校の部活動の保護者負担についてでありますが、各単位団体の収支予算など保護者の負担状況を全て詳細に掌握しておりませんが、会員から徴収している年会費は、負担なしから数万円と少年団により大きな隔たりがあり、その会費の内容は、ユニホーム代や保険代、指導者や大会参加にかかわる経費など、種目によりかかる経費はさまざまであり、また、その年度により増減する場合や臨時的な負担が発生する場合もあるとお聞きいたしているところであります。このようなことから、町として町内のスポーツ少年団 38 団体によって組織されている「幕別町スポーツ少年団」に対し 157 万 8,000 円を補助しているところであり、少年団から一定のルールにより各単位団体に配分されているところであります。また、中学校の部活動の保護者負担は、同じ学校においても部活動の種類によってさまざまであり、年額で 2,000 円から３万 9,850 円までとなっており、必要な用具やユニホーム代等に充当しているものとお聞きしているところであります。ご質問の２点目、「全国・全道大会参加奨励金の実績について」であります。文化及びスポーツ部門において優秀な成績をおさめ、各種全国・全道大会及びこれらに類する競技会、展覧会及び発表会等に参加、または出場する者に対し、「全国、全道文化・スポーツ大会参加助成要綱」に基づきまして、基本的に交通費及び宿泊費の２分の１について、予算の範囲内で助成をしているところであります。これまでも本要綱の改正を行い、保護者負担のさらなる軽減を図ってきたところでありますが、平成 20 年度には、宿泊費の限度額を１泊 5,000 円を 8,000 円に増額するとともに、少年団等の基本的な補助率は２分の１でありますが、中学校の部活動に係る特例措置を平成 21 年度から新たに設け、補助率を３分の２とし、さらに、平成 26 年度から３分の３として、一部費用に上限がありますが、全額補助するなど、現在では中学校の部活動においては保護者の負担の軽減を図ってきたところであります。また、小中学生については引率者を、さらに中学校の部活動においては外部指導者も助成対象としているところであります。実績につきましては、スポーツ部門が平成 24 年度は、個人が 93 人、うち全国大会出場 21 人、全道大会出場 72 人、団体が 25 団体、うち全道大会出場 22 団体であり、個人と団体を合わせての助成金が255 万 5,622 円、平成 25 年度は、個人が 84 人、うち全国大会出場 22 人、全道大会出場 62 人、団体が 26 団体、うち全道大会出場 21 団体であり、個人と団体を合わせての助成金が 289 万 1,156 円、平成 26 年度は、個人が 105 人、うち国際大会出場１人、全国大会出場 21 人、全道大会出場 83 人、団体が 17 団体、うち全道大会出場 13 団体であり、個人と団体を合わせて 205 万 204 円を助成しているところであります。なお、文化部門はここ３年間の助成実績はございませんでした。このほか、中学校の部活動に係る特例措置分として、中学校体育連盟、中学校文化連盟及び吹奏楽連盟が主催する全十勝、全道及び全国大会に出場した生徒への助成金の実績につきましては、平成 24年度は、個人が 596 人、うち全国大会出場 16 人、全道大会出場 66 人、団体が 92 団体、うち全道大会出場２団体であり、個人と団体を合わせての助成金が 282 万 3,075 円、平成 25 年度は、個人が 657人、うち全国大会出場 12 人、全道大会出場 69 人、団体が 96 団体、うち全道大会出場５団体であり、個人と団体を合わせての助成金が 336 万 8,814 円、平成 26 年度は、個人が 615 人、うち全国大会出場８人、全道大会出場 50 人、団体が 85 団体、うち全道大会出場 10 団体であり、個人と団体を合わせての助成金として 552 万 1,411 円を助成しているところであります。ご質問の３点目、「『未来を担う人材を育成するまちづくり』の実現に向けての今後の取り組みについて」でありあます。人口減少、少子高齢化の時代の中、これからも夢や希望を持って健やかに暮らすことのできる町であり続けるためには、未来を担う子どもたちに対する学校教育や家庭教育の充実はもとより、町民一人一人が豊かな人生が送られるような社会教育活動、文化・スポーツ活動等の生涯学習の振興など、教育の果たす役割はこれまで以上に重要になるものと考えております。そのための方策として、学びの環境整備を図るべく、学校の計画的な改修を行うとともに、ICT 機器を利活用したわかりやすい授業の実現、子どもたちの情報活用能力の育成、教職員の校務負担の軽減などを通し、教育の質の向上等に取り組んでいきたいと考えているところであります。また、発達障害など困り感のある児童生徒や保護者に対しまして、就学前から義務教育終了までの間について、継続的に相談・助言を実施すべく、教育支援委員会を設置するとともに、特別支援教育支援員の配置のほか、不登校の児童生徒やその保護者への学習・相談支援として、子ども交流施設「まっく・ざ・まっく」の活用など、体制の整備を行っているところであります。今後も町内の子どもたちが、その子どもに適した教育を受け成長ができるよう、ニーズを的確に捉えつつ既存の取り組みの質の向上にも努めてまいります。また、交流事業の実施による人材の育成として、小学生国内研修事業を実施していますが、これまでの埼玉県上尾市との交流に加え、本年度から高知県中土佐町、神奈川県開成町と交流を行うとともに、中学生・高校生海外研修事業としてオーストラリア連邦キャンベラ市と交流を行っております。今後とも、交流事業の実施などを通して、多様な教育の機会の提供による人材育成に努めてまいりたいと考えております。さらに、教材費やリコーダー・鍵盤ハーモニカなど当該学年で準備をしなければならない教具費や修学旅行費、また中学校では、入学時における制服等の経費など、義務教育においても保護者の負担は決して軽いものではないと認識いたしているところであります。このことから、教育委員会では現在、義務教育にある児童生徒の保護者に対しまして、これら費用の一部を支援することにより、保護者の負担軽減が図られるような効果的な施策について検討を進めております。このほか、本町出身の現役オリンピックアスリートが４人いるという恵まれた環境にありますことから、このアスリートと子どもたちが触れ合う機会を設けるなど、人材の活用について検討してまいりたいと考えております。また、このたびプロ野球北海道日本ハムファイターズの「北海道 179 市町村応援大使」として大谷翔平選手と市川友也選手が本町の応援大使として任命されたところであり、両選手による少年野球教室の開催など、今後、町部局と連携し、スポーツを通じての人材育成という観点からさまざまな機会の創出を検討してまいります。いずれにいたしましても、これまで本町の教育が積み重ねてきた成果などを基礎として、今後とも「未来を担う人材を育成するまちづくり」を目指し、各種施策の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。以上で、小川議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

小川議員がおっしゃるように、私は本町の農業の形態、ありようを考えたときには、まず生産振興というのが必要であろうと。その生産振興というのは土づくりであり、基盤整備なのだろうというふうに思っております。そういう中で、当時、私が担当したとき、そういう思いの中でやってきましたし、今後においてもそれは変わるものではない。幕別町は農業が基幹産業であります。この１次産業なくして２次産業も３次産業の発展もないのだと、そういう思いで、今、施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。ただ、そういう中で、町単独の施策を打ち出すとき、組み立てるときに難しいのは、より多くの農業者が利益を受ける共通した施策でなければならないということが、ひとつ施策として成り立つか成り立たないかといったときに判断しなければならないというふうに思っております。それで、では農業者が今どういったことを望んでいるのか、どういったニーズがあるのかということは、やはり個々に聞くということではなくて、農協を通してどういった生産振興の要望を持っているのかということをやはり集約していく必要があるだろうと。ですから、引き続き、各農協、それぞれ経営戦略は多少違います。幕別農協、札内農協、忠類農協、それぞれ違いますけれども、そういった中から農業者が思っておられる施策を吸い上げて、農協とともどもその施策をなし遂げていくということが大切かというふうに思っています。これまで、いわゆる４分の１ルールということで、町が４分の１、農協が４分の１、そして農業者の方が４分の２という、この４分の１ルールで施策を実現してきましたので、これを堅持しながらも、いかに農協との協議を進める中で、施策として必要なものが何なのかということを組み立ててまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

農協の意向、農業者の意向につきましては、私のレベルでももちろんそれは常勤理事との意見交換などがありますので、そういう中で吸い上げることは可能でありますけれども、やっぱり何といっても、一番底辺のところで、農協、農業者の意見がどうなのかというところを拾う、洗い出すことが必要だというふうに思っています。この仕組みとしては、幕別には、ゆとりみらい 21 推進協議会という組織があります。これは各農協の担当者あるいは農業関係の日甜であるとか普及センターですとか、そういった農業に関係する現場の担当職員が集まって、農業施策について検討していただいておりますので、そこが窓口となって農業者の意見を集約して施策の組み立て、提案をしていただくということがよろしいのかなというふうに思っておりますので、ここの動きを活性化することが大切だろうというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

そういうご指摘があるとするならば、襟を正してしっかりとコミュニケーションを図るということが必要であり、やはりそういうふだんのつき合いの中からいろんな情報を収集し、そしてそこからヒントをもらって施策に結びつけていくということが可能であろうというふうに思っております。ゆとりみらいにつきましても、現在は畑作と畜産のほうの２部会がありますし、そのときのニーズに応じて部会は設置することができますので、タイムリーな話題については、当然そこの部会の中で協議をしていただき、そして施策として町のほうに提言をしていただくという、そういう仕組みはできておりますけれども、ご指摘にありましたように、仕組みはあるけれども、それが十分機能していないのではないかということでありますので、そこはやはり今の仕組みをしっかり生かした中で機能させるように努めてまいりたいと思いますし、また日常的に常勤との意見交換であったり、担当の意見交換というものを積極的に進めていきたいというふうに思います。

答弁　経済部長 田井啓一（経済部長は2017年3月まで）

ただいま、小川議員からいろいろとご意見をいただきました。これまでの取り組みといたしましては、ゆとりみらいを通じた中でいろいろ施策について協議をさせていただいてきたところでありますが、確かに常勤との接触という意味でいきますと、私自身も少なかったのかなという思いはあります。今後は、意見をお伺いする機会も設けさせていただいて、積極的にかかわってまいりたいと、このように考えております。

答弁　町長 飯田晴義

経済活動については、基本的に個人がどういう戦略で展開していくかということでありますけれども、やはりその展開するための情報をいかに町が収集して判断材料を提供していくかということが非常に大切であろうと。そういう意味では、小川議員がおっしゃるような将来に向けた産業振興の基本的な考え方のもとで、それを農業者であったり商工業者にしっかりとお示しをしていって、一つの方向に向かっていくということが必要であろうというふうに思っているところであります。そういう意味で、しっかりリーダーシップをとって、町がやるわけではありませんけれども、まとめていく、そういう気概を持ってやっていきたいというふうに思います。