本町の労働力の確保について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「働き方改革について」であります。我が国の労働市場は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護との両立、働く方のニーズの多様化などの状況に直面しており、産業の担い手不足や消費の減退による経済への影響が懸念されております。こうした中で、投資やイノベーションにより生産性の向上を図ることに加え、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題となっており、「働き方改革」は、この課題を解決するため、国が提唱する一億総活躍社会の実現、日本経済の再生に向けた最大のチャレンジとして位置付けられるものであります。本年７月６日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「働き方改革関連法」が公布され、八つの労働関係法が改正されたところであり、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現することで、働く方一人ひとりがよりよい将来の展望を持ち得ることを目指すため、働き方に関する所要の措置が講じられることとなったところであります。ご質問の１点目、「労働環境整備に努める企業支援について」であります。このたびの働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が導入され、年 360 時間、月 45 時間を原則とし、臨時的な特別事情がある場合でも年 720 時間、月 100 時間未満、複数月平均では 80 時間を限度とする規定が来年４月１日から、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を解消するための規定が、平成 32 年４月１日からそれぞれ施行されるなど、新たな制度が順次施行されます。また、これらにあわせて、働き方改革推進支援センターなどの相談機関の開設や、長時間労働の見直しに取り組む中小企業に対する時間外労働等改善助成金などの国における各種支援や助成制度が講じられております。こうしたことから、町といたしましては、まずは広報紙やホームページのほか、商工会を通じて、事業者に対する国等の制度の積極的な情報提供に努め、働き方改革の促進を図ってまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「高齢者の就業促進について」であります。一つ目の「65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年延長を行う企業への支援体制」と、二つ目の「多様な技術、経験を持つシニア層が幅広く社会に貢献できる体制」につきましては、関連がありますので、あわせて答弁をさせていただきます。人口減少社会に突入している我が国では、それに伴い労働力人口の減少が問題となっております。近年では、団塊世代が 60 歳を迎える平成 19 年に、大幅な労働力人口の減少が予想されたことから、18 年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、企業に対して「定年制の廃止」や「65歳までの定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講ずるよう義務付けがなされ、団塊世代の一斉離職の抑止につながったものと考えております。しかしながら、我が国の人口推計を見る限り、今後も人口減少が大幅に改善することは当面見込まれず、労働力人口を確保するためには、さらなる改革が求められております。こうした中で、意欲ある高齢者がエイジレスに働けるよう、多様な就業機会を提供していくため、国の働き方改革実行計画においては、65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年延長を行う企業への支援を充実し、将来的に継続雇用年齢等の引き上げを進めていくための環境整備に向け、平成 32年度までを集中取組期間と位置付け、助成措置を強化することとしております。また、同計画ではシニア層が幅広く社会に貢献できる仕組みとして、ハローワークにおいて高齢者が就業可能な短時間等の求人を開拓するとともに、高齢者による起業時の雇用助成措置の強化や、シルバー人材センター、ボランティアなど高齢者のニーズに応じた多様な就業機会の提供が盛り込まれております。こうしたことから、町といたしましては、今後の高齢者の雇用等に係る国の支援策の動向を注視するとともに、広報紙やホームページのほか、商工会を通じて事業者に対し、その情報を提供してまいります。加えて、シニア層が社会に貢献できる体制としては、これまで勤めてきた会社で働き続けられることが培ってきた技術や経験を最も生かすことができ、また後継者への技術等の伝承としても最も確実で効果的な手段と認識いたしておりますことから、より多くの事業所が継続雇用年齢の引き上げに取り組んでいただけるよう、町といたしましても働きかけてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「テレワークの推進について」であります。はじめに、「本町としてテレワークに対する認識は」についてであります。テレワークとは、インターネットなどの情報通信技術（ICT）を利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅で仕事をするなど時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であります。こうした働き方は、従業員の育児や介護による離職を防ぐことや、遠隔地の優秀な人材の雇用、災害時に事業が継続できるなど、企業・従業員双方に多くのメリットがあるほか、プライベートの時間を確保しやすくなるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現にも効果があるとされており、社会全体で広く期待される勤務形態と認識いたしております。テレワークの拠点としてサテライトオフィスを設置し、業務を遂行するといった新たな企業形態も見られますことから、今後はこういった企業を含め、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。次に、「本町内における中小企業へのテレワーク推進についての見解は」についてであります。国の「テレワークモデル実証事業」の企業アンケートにおいては、企業がテレワークで実施している業務として、「資料の作成・修正」「取引先等との連絡調整」「インターネットからの情報収集」などが挙げられ、その頻度もさまざまでありますことから、町内の事業所におきましても導入は可能と考えております。なお、テレワークの導入に当たり、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の三つの形態は、いずれも所属するオフィスから離れて仕事を行うため、労働時間の管理などの適正なルールづくりや ICT 環境、セキュリティ対策などが重要となりますことから、今後、国が策定する具体的なガイドラインの動向を注視してまいりたいと考えております。次に、「本町職員におけるテレワークの活用についての見解と今後の計画は」についてであります。自治体におけるテレワークの導入につきましては、総務省の「平成 29 年版 情報通信白書」によりますと、職員を対象としたテレワークを既に導入している自治体は 24 団体で、全体の約２％となっており、民間企業全体での導入率 13.3％と比較しますと、低い水準であることが報告されております。これらの要因といたしましては、自治体職員の業務においては個人情報を扱う割合が多く、テレワークとしてできる業務が限られてくることや、情報漏えい防止などセキュリティの確保が必要となること、さらには職員の労務管理などを検討すべき課題も多くあるとされております。このことから、現状において本町でテレワーク導入については考えておりませんが、今後の社会動向や他の自治体の状況等に注視してまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 萬谷司（経済部長は2018年12月まで）

制度の周知の関係でございますけれども、町内の事業者のほうから、制度を知らないというお話は町としては伺っておりませんけれども、国のほうから関連法の広報紙の掲載の依頼ということで、本年７月に依頼を受けて、ホームページ等で現在周知をしているところでございます。

答弁　商工観光課長 亀田貴仁（商工観光課長は2019年3月まで）

地域における相談体制についてであります。直接、町のほうにその相談につきましては届いてはおりませんけれども、商工会であったり、その他国の機関なり支援する機関がございますので、そういったところでそういう相談支援を行っているふうに認識しております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

おっしゃることは十分わかりますけれども、ここはやはりお互いの契約ということになりますので、高齢者が望んでもやはりそこは事業主がこういった人材が欲しいんだということでなければ、なかなかそこのマッチングが成立しないということもあります。ですから、私は一番答弁でも申し上げましたように、今まで働いていた方が、その知識、技術、経験を生かして働き続ける。65 歳が 70 歳でも、あるいは 75 歳というのもあるかもしれません。そこは、その方の肉体的な状況もありますけれども、そこで働き続けることで、後継者を養っていくということを、私は一番スムーズにいくのではなかろうかというふうに思います。なかなか高齢者の方が一回引退して、ほかの事業所に雇ってもらうというのは、なかなか難しいかというふうに思いますので、これは今ある事業所の経営状況、都合もありますけれども、そういった今言ったように、高齢者の継続雇用について要請をしてまいりたいというふうに思っております。それと、先ほどの労働相談窓口の関係がありましたけれども、実はリーマンショック、平成 20 年の秋に、非常に失業者が増えたりもしたわけであります。それ以来、町としては総合的な労働相談窓口は構えております。ただ、知らないということも、ひょっとしたらあるかもしれませんので、そのことをしっかりと周知をした中で、労働相談を受け付けてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは、ちょっと技術的なことになると、私も詳しくわかりませんけれども、それはそこそこの技術を、ある程度なのですけれども、特許的なものもありましょうし、本当に熟練の技術というものも持ち合わせているかというふうに思いますので、そこはその会社の中で、後輩に対して教えていくということが一番なのかなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

ここで我が町だけの取組となりますと、極めて対象が少なくなります。それは職場もそうですし、働きたいという人数も少ないというふうに思いますので、今の帯広市の取組、ちょっと勉強させていただいて、私はこういったことは広域で取り組むべきだというふうに思っております。広域で取り組んだ中で、国、地方、そして関係団体が協力し合いながら、スムーズなマッチングに努めていくことが一番であろうというふうに思いますので、これについてはちょっと勉強する時間をいただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

確かに、今の高齢者就労センターについては、高齢者の生きがいづくり、労働というよりは生きがいづくりとして、これまで経過してきたわけであります。これを社会貢献をする組織に改編するというのは、これはなかなか難しいというふうに思います。それは先ほど申し上げましたように、まずは職場というか仕事がどれだけ確保できるかということがありますし、また高度な技術を要するようなそういう仕事というのが、どれだけあるのかということもあります。それと、そういう技術、技能を持った方が単純労務ではなくて、技術、技能を持った方がどれだけ応募して来てくれるかということもありますので、やはり先ほど言いましたように、広域の中で私はマッチングをしていくということが一番であろう。ただ、今後、就労センターを組織を改編するというのは、考えてみなければなりませんけれども、そんな簡単、生易しいことではなくて、どちらかというと、本当の単純労務といいますか、そういった種類の仕事がほとんどでありまして、それを変えていったとして、果たして組織として仕事が成り立っていくのかということがありますので、そこは今この場では私は極めて難しいというふうに思いますけれども、これはもう少し検討する余地はないわけではないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

事業主体は社協でありますので、そこは検討を要請することは可能であるというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これ、働く方という側からではなくて、雇用者側から見て、そういった仕事、テレワークになじむような仕事があれば、それはそこで雇用するといったことになってくるのだろうというふうに思います。ですから、幾ら働きたい人が望んだとしても、それは何も変わらないわけで、やはり雇用者がまず自分の経営を考えたときに、いかに効率化を図るだとか、あるいは拡大を図っていく中で、このテレワークというものを、いかに国の支援なども受けながら導入していくかということの工夫が、まず検討が必要であろうというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

商工会というのは、商工会法に定めるれっきとした法人でありまして、独立しているわけであります。だからといって、町は全く関知しないということではなくて、商工振興であったり事業所の振興については、お互いに知恵を出しながらこれまでもやってきておりますし、その姿勢は何ら変わるものはないというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

テレワークの制度そのものは、私は素晴らしいというふうに思っております。ただ、これを我が町に当てはめたときに、導入できる、これを使える仕事があるかどうかということになってくるわけでありまして、はじめの答弁でも申し上げましたように、ほかの事例を見ても、どっちかというと、単純作業なのですね。データの打ち込みだとか、修正をするだとか、あるいは調べものですね、ネットから調べものをするだとかという仕事で、要は自分一人でできる、成果が出るような仕事が向いているというふうに思うわけであります。これを我が町に当てはめたときに、継続的にこういった仕事がどれだけあるのかとなったときに、実はありません。現状においてはありません。ですから、やっぱりテレワークに向く、向かない業務というのがあるわけでありますので、そういう業務が数多く出てきて継続的にそういった仕事があれば、私は導入すべきというふうに思いますけれども、現時点においては、そういった仕事は見当たらないということであります。ですから、さきの答弁の一番最後にお答えしたように、今後、動向、仕事の内容を見ながら、検討は引き続きやっていかなければならないというふうに思っております。