町民への周知や条例を日常に生かした政策の推進を求め、以下について

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からご質問の１点目につきまして、答弁させていただきます。はじめに、「子どもの権利条例を町民みんなのものに」についてであります。本町では、「児童の権利に関する条約」の理念に基づき、「子どもにとって大切な権利を保障し、子どもの最善の利益を考慮しながら、成長の過程にある子どもの心身の健やかな育ちを社会全体で支援し、未来をつくる子どものしあわせなまちの実現を図る」ために、平成 22 年４月１日に「幕別町子どもの権利に関する条例」を公布し、同年７月１日から施行しております。ご質問の１点目、「子どもの権利条例に沿ったこれまでの取組と今後の計画は」についてであります。本条例では、子どもの権利の保障に資するため、「子どもの育ちの支援」「子育て家庭の支援」「子どもの参画の促進」「子どもの権利の普及」「虐待、体罰、いじめ等からの救済等」の五つの施策を規定しております。各施策における最近の主な取組といたしましては、一つ目の「子どもの育ちの支援」では、保育所での温かいご飯の提供や空調設備の設置、学校での ICT の整備等により、保育・教育環境の充実を図っております。また、埼玉県上尾市、高知県中土佐町、神奈川県開成町並びにオーストラリアのキャンベラ市との相互交流による人材育成や学童保育所の入所対象の拡大など、地域における子供の居場所や活動の場づくりの充実を図っております。二つ目の「子育て家庭の支援」では、子育てしやすいまちづくりの一環として、新たに父親、母親となる方を対象に、子育て情報を掲載した子育て応援サポートブック「まくはぐ」を配付しているほか、妊娠前、妊娠期、出産から子育て期までの各段階におけるさまざまなニーズに対応した窓口として「子育て世代包括支援センター」を設置し、相談体制の充実を図るとともに、子育て支援センターを中核施設とした交流の場の提供や一時保育、ファミリーサポート事業の実施による相談、支援を行っております。三つ目の「子どもの参画の促進」では、ナウマン公園大型遊具設置に係る忠類小学校児童会との意見交換会や札内コミュニティプラザ内の交流ゾーンに設置する椅子製作に係る町内小学生との「みんなの椅子ワークショップ」を開催したほか、小学生議会及び中学生・高校生議会により、町政に対する意見の表明など、本町のまちづくりに参加する機会を設けております。四つ目の「子どもの権利の普及」では、町のホームページで条例に関する情報の掲載や小中学生に毎年配付しておりますリーフレットには、幕別町応援大使のメッセージを掲載するほか、道徳、社会科やホームルームにおいて、子どもの権利に関する時間を設けるなど、子供みずからが子どもの権利に関して興味を持ち、理解を深め、関心を高めるよう努めているところであります。五つ目の「虐待、体罰、いじめ等からの救済等」では、毎年 11 月の児童虐待防止月間に合わせて、子供の虐待防止のシンボルマークであるオレンジリボン運動の推進や子どもサポーター、スクールカウンセラーを設置するなど虐待やいじめ防止に取り組んでおります。また、「今後の計画は」につきましては、本年度に実施いたします「子どもの貧困実態調査」や「子ども・子育て支援事業計画」に係るニーズ調査により、子育て世帯の経済状況と生活環境や学校・家庭での過ごし方などとの関係を具体的に把握し、子どもの権利の保障に資する施策の充実に努めてまりたいと考えております。ご質問の２点目、「町民への周知、学習講演会等の実施で啓蒙を」についてであります。町民への周知につきましては、条例を制定した平成 22 年の町広報紙５月から７月号において、条例の趣旨、理念及び内容を周知するとともに、同年６月にはリーフレットを全戸配付したほか、町ホームページでは、条例制定の目的や特徴を掲載し、条例やその逐条解説、啓発用リーフレットやパンフレットをダウンロードし、誰もが自由に閲覧できる内容としております。また、同年９月には子どもの権利に関する専門家を講師に迎えて、子どもの権利や最善の利益、大人の役割などに関する講演会を実施したほか、平成 25 年度には町内の全ての小中学校、幼稚園、保育所、学童保育所において、四つの子どもの権利を記載した掲示板を設置したほか、前段で申し上げました各種施策等を通じ、周知に努めているところであります。なお、本年 11 月には、国連総会で定めた「世界子どもの日」であります 11 月 20 日に合わせ、図書館において子どもの権利に関連する絵本や書籍コーナーを設ける予定であり、今後もこれまでの広報・普及活動を継続するとともに、講演会の開催など、子どもの権利に関する理解を深めるための周知に努め、各種事業を通じて啓発を図ってまいります。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。「ゆとりある学校教育の推進を」についてであります。北海道教育委員会が昨年９月に公表した「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」では、平成 20年度に実施した調査と比較して、改善は見られたものの、１週間当たりの勤務時間が 60 時間を超える者の割合が、教諭については小学校で２割、中学校で４割を超えており、また教頭に至っては、小中学校ともに７割を超えるなどの課題が明らかになったところであります。こうしたことから、北海道教育委員会では、本年３月に「学校における働き方改革北海道アクション・プラン」を策定し、教員が授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務しながら、学校教育の質を高められる環境を構築するため、地域や各学校の実情を踏まえた上で、働き方改革の理念を共有しながら取組を進めようとしております。学校が抱える課題が複雑化・困難化する中、教員が誇りと情熱を失うことなく使命と職務を遂行できるよう、勤務環境を整えることで、元気に子供たちと向き合う時間を確保することができ、さらには学校教育の充実につながるものと考えているところであります。ご質問の１点目、「児童生徒の減少期に合わせ、町独自の少人数学級の計画を」についてであります。本町では、個に応じたきめ細かな指導を進めるために、毎年、学校の意向を踏まえながら、教育課程や指導方法の改善等に取り組む指導方法工夫改善や児童生徒の状況に応じた学習指導を行う児童生徒支援など、北海道教育委員会の加配措置を受け配置しているところであり、本年度は小中学校６校に 16 人の教職員が加配されております。また、中学校では教科担任以外の教員が空き時間に授業に入るなど、学校独自にティーム・ティーチングを行っているところであります。さらに、町単独により、小中学校の 11 校におきまして、特別支援教育支援員を 45 人配置しているところであり、通常学級における生活や学習に困り感のある子供たちの支援を中心に配置しているほか、学校体育授業支援事業により体育授業のサポートを行っており、町独自で少人数学級の配置を行うことにつきましては、教員の独自採用や教室の確保等の課題があることから、特別支援教育支援員の配置など本町独自の支援策により、児童生徒へのきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「今後の児童生徒数の推移は」についてであります。はじめに、平成 30 年度の小学校の児童数につきましては、５月１日現在で 1,423 人でありますが、今後の推移を住民基本台帳から推計いたしますと、32 年度には 1,391 人となり、本年度と比較しますと 32 人、2.2％の減、34 年度には 1,353 人で 70 人、4.9％の減、36 年度には 1,194 人で 229 人、16.1％の減と年々減少していくものと考えております。次に、平成 30 年度の中学校の生徒数につきましては、５月１日現在で 755 人でありますが、児童数と同様に推計いたしますと、32 年度には 728 人となり、本年度と比較しますと 27 人、3.6％の減、34年度には 689 人で 66 人、8.7％の減、36 年度には 725 人で 30 人、4.0％の減となり、減少傾向にあると推計しているところであります。ご質問の３点目、「30 人以下学級に必要な教員数や必要予算は」についてであります。本年度の児童生徒数をもとに、町内全ての小中学校において 30 人以下学級を基準として学級編制をいたしますと、小学校では３校で 10 学級の増、中学校では２校で３学級の増となり、また学級増に伴い増員となる教員は、学級編制基準によらず配置することになりますので、小学校で 10 人、中学校で３人、合わせて 13 人の増になります。また、学級数増に伴う必要な予算についてでありますが、増員となる教員 13 人の人件費は、町費で賄うことになり、北海道教育委員会で公表しております教職員給与を参考に、教育職全体の平均給与月額で試算いたしますと、約 6,300 万円になり、これに共済費を含めますと約 8,900 万円の予算が必要になると見込んでおります。加えて、学級増に伴う施設改修や ICT 機器等の整備に要する経費が必要になると考えております。ご質問の４点目、「他県に比べおくれている少人数学級の取組について北海道に早期実施の要請を」についてであります。少人数学級の取組につきましては、平成 13 年の法改正により、特に必要と認められる場合には、都道府県教育委員会の判断で国の標準を下回る基準を設けることが可能となり、さらに 15 年からは特例的な場合に限らず、40 人を下回る一律の基準を設定することが可能となったところであります。こうした背景のもと、北海道では平成 16 年度から「少人数学級実践研究事業」をスタートし、22年度以降は全ての都道府県で少人数学級が実施されております。また、平成 23 年の法改正では、小学校第１学年の学級編制の標準が 40 人から 35 人に引き下げられ、教職員の基礎定数化が図られましたが、その後、法改正による引き下げがないため、北海道では小学校第２学年と中学校第１学年について、国の加配定数を活用し、少人数学級実践研究事業を実施しているところであります。他府県においては、一部の学年で 30 人以下学級の取組を実施しておりますが、子供たちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられるように、そして教職員が児童生徒としっかりと向き合う体制を整備することが必要であり、そのために国が教育予算を拡充し、教職員定数の充実も含めた教育条件の整備を進めていくことが子供たちの豊かな学びにもつながるものと考えております。教育委員会といたしましては、十勝管内教育委員会連絡協議会や十勝町村会、北海道十勝圏活性化推進期成会などの関係機関を通して、引き続き道に要望するとともに、国への働きかけを訴えてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「道教委の働き方改革提案に基づく対応と部活動休養日の実施について」であります。学校現場の多忙化の改善は、教員が一人一人の子供に丁寧にかかわりながら、質の高い授業や個に応じた指導を実現していくための重要かつ喫緊の課題であるため、保護者の理解を得ながら、教員が学習指導や生徒指導などの本来業務に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務をしながら、学校教育の質を高められる環境づくりが必要であると認識いたしております。北海道教育委員会では、昨年９月に公表した「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」の結果を受け、本年３月に「学校における働き方改革北海道アクション・プラン」を策定いたしました。このアクション・プランにおける取組の方向性といたしましては、これまでの働き方を見直し、教員が業務の質を高めるとともに、日々の生活や教職人生を豊かにすることで、みずからの専門性や人間性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行い教育の質を高めるという、働き方改革の目指す理念を共有しながら取組を実行していくものであります。アクション・プランに掲げられた取組といたしましては、１点目として、校務支援システムの導入促進や ICT の活用などによる「本来担うべき業務に専念できる環境の整備」、２点目として部活動休養日の実施や部活動の活動時間の設定などによる「部活動指導にかかわる負担の軽減」、３点目としてワークライフバランスを意識した働き方や学校閉庁日の設定などによる「勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実」、４点目として調査業務の見直しや勤務時間等の制度改善などによる「教育委員会による学校サポート体制の充実」を掲げているところであります。本町では、アクション・プランに示された具体的な取組のうち、ICT を活用した教材の共有化やワークライフバランスを意識した定時退勤日の設定、学校の組織運営体制の充実を図るための主幹教諭の配置、メンタルヘルス対策としてストレスチェックの実施など、アクション・プラン策定以前から、既に実施済みの取組もあります。このほか、小田議員の答弁でも申し上げましたとおり、学校閉庁日については、本年度から取り組む予定としており、順次進めているところであります。また、ご質問の部活動休養日につきましては、平成 22 年に北海道町村教育委員会連合会や北海道中学校校長会、北海道中学校体育連盟など関係機関の中で、「週１日程度は休養日を設けること」など部活動指導の見直しに係る申し合わせが行われており、教育委員会においても町内各中学校に対し、「週１日程度の休養日設定」について周知しているところであり、全校でほぼ実施されております。教育委員会といたしましては、教員が授業や授業準備に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務しながら、学校教育の質を高められる環境を構築することが、働き方改革アクション・プランに示された取組につながるものと考えており、今後におきましても、北海道教育委員会の動向も踏まえ、校長会や教頭会など関係者と協議しながら、必要な取組を検討してまいります。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

21 年から 22 年にかけて、本当に多くの町民の方々が参画されて、この権利条例をつくっていただいた、その流れというのは非常に大きなものがあったのだろうと思いますし、その直後においても、この条例を踏まえてさまざまな事業が行われてきた。これは今も変わらないわけであります。ただ、この条例との関係づけというものを説明することがちょっと弱かったのかな、その結果、この条例の持つ意味合いはすばらしいのですが、こういうところに基づいてこういった事業をやっているのですよという一言の説明が足りなかったのかなと、そんな反省はしておりますので、事業は、これ全く絶えることなくやってきているというふうにそう思いますけれども、権利条例に基づくものとしてこういったことをやっている、権利条例を常に意識してもらうような、そういった PR というものが、これまで不足していた部分があるのかなというふうに思いますので、いま一度、この権利条例の持つ意味合いというものを再認識して、事業実施における関連づけというものを PR してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

今、多治見におけるすばらしい事例を紹介していいただきました。お話を聞いていると、それこそ 20 年も前から、子供たちが自主的に取り組んできている、そういうふうに、私は今伺ったわけで、往々にすると大人がお膳立てを整えて、そこに乗っかって子供がそのレールの上だけを走るということが多いわけでありますから、そうではなくて、本当に子供が自主的に取り組むということは、本当に大切だろうというふうに思います。それを参考にしまして、我が町で何ができるかについては考えなければならないとは思います。それともう一つは、改めて事業を立ち上げる、そういった行事を立ち上げるというのは、なかなか今、子供は非常に忙しいわけでありますので、果たしてそれがうまくいくかどうかというのは、なかなか難しいなと、困難性もやや感じているわけでありまして、今やられているさまざまな行事だとか活動がありますので、そういった中で、子どもの権利条例の精神というものを、もう少し知らしめていくという、あるいは認識していくという、そんなことももう一面では必要ではなかろうかなと、そんなふうな思いもしているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

言うはやすし行うはがたしで、なかなか簡単なことではないなというふうに思いながら聞いていたわけです。ただ、やはり町がやっております子どもの権利条例に基づく施策、五つに分けてご説明を申し上げましたけれども、その中の５項目、五つの中の三つですか、これはもう大人側の認識を高めるといった意味合いがあるわけでありますので、そこは新たな事業が立ち上げられるかどうかは別としましても、先ほどから申し上げていますように、しっかりと子どもの権利を認識をするのだ、尊重するのだといったことを、さまざまな事業の中で訴えていかなければならないなというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

町内の学校の教員の方の現状ということでございますけれども、本町におきましては、個々に勤務時間を正確に捉える仕組みがございませんので、正確なことは押さえておりませんが、北海道で調査した状況と同じような状況にあるのではないかということは考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

調査をしたほうがいいのではないかというようなお話であります。本町も含めて、これ管内も含めて全道的な状況かもしれませんけれども、先生方の勤務時間について１週間の勤務時間は７時間 45 分ということで定まってはおりますけれども、実際に１日の勤務、時間外も含めて、何時から何時までにタイムカード、うちの学校の場合で言いますと、タイムカードが学校にあるということもございませんので、基本的には校長、教頭の管理職がそれぞれの先生の勤務状況について、勤務時間について把握をしていうということにはなりますけれども、例えば部活動の指導をしている先生が、外の部活をやった後に、校内に戻らないで直接帰宅ということもございますので、そういったことも含めて、正確な実態を押さえるというのがなかなか難しい、先生方の勤務実態を押さえるのが現状難しい状況にあります。さらに、これ実態調査を町独自でやるということになりますと、これまた先生方にご負担をおかけするというようなことになりますので、そこは学校のほうとも相談をしながら、現場の意見もお聞きしながらということにはなろうかと思いますけれども、そういう状況で、現状としては難しいという状況でございます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

実態調査の関係ですけれども、実は今回の道の調査の段階で、本町の札内中学校も調査対象になってございまして、札内中学校の部分についてだけはあるのはあるのですけれども、そこは後で部長のほうから答弁させます。ただ、今お話の全体の実態調査ということになれば、当然これ先ほども言いましたように、管理職のほうで把握をしてございますので、学校現場とも協議しながら調査を行うかどうかも含めて、検討させていただきたいと思います。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

先ほどの北海道教育委員会が調査をいたしました「平成 29 年度教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組項目等の取組状況調査」という中で、町内の中学校が１校対象になってございまして、その中で一般的にこれ「過労死ライン」という言葉でもありますけれども、80時間、１か月当たりの時間外労働が月 80 時間超、それを週当たりの労働時間にいたしますと、週当たりで 60 時間超、さらにこれを時間外労働にしますと、これ一般的には週当たり 20 時間超ということで判断をしているところでありますけれども、この週 20 時間以上の教諭の割合というものが、これ２回に分けて調査をしておりまして、第１期目ですと、教職員の中の割合といたしましては、48.4％が週 20 時間以上、時間外労働をしていると。２期目になりますと、この割合が 33.3％ということでありまして、全道的、全国的な傾向と、うちの町も近いのかなという判断をしているというところであります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

他町村の事例のお話をお伺いしました。おっしゃるとおり他町村で 30 人、35人学級等を実施しているような事例はございます。その中で、それほど予算がかかっていないのではないのではないかというお話ですけれども、例えば、芽室、音更等の場合も同じなのですけれども、職員、教諭ですね、教員については臨時職員ということで計上をしております。実際に臨時職員ということで対応しているということでございます。金額が本町の先ほどの積算については、あくまでも正規職員で見積もりましたので、ある程度、正規職員の平均給与で積算をしてございますので、ある程度の金額になってございますけれども、他町村の場合については、先ほど申し上げましたように臨時職員で積算しているというようなことがあって、額も少ないということでございます。ただ、少人数学級を実施するということは、学級が増えることによって、担任を置かなければならないということがございます。学級が増えた分だけ、担任を増やさなければならない。担任を持つということは、臨時職員でいいのかというようなこともございますので、基本的には正規職員で積算をいたしたところであります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

少人数学級の関係でございますけれども、本町の場合は、確かに少人数学級、町単独では実施してございません。例えば音更の場合ですと、先ほど言いましたように、臨時の教諭を採用して、その中で少人数学級を選択するのか、あるいはティーム・ティーチングを選択するのかというような弾力性を持たせた運用となっているようでございます。それを言えば、うちの町は道教委の加配あるいは特別支援教育支援員を手厚く配置することによってティーム・ティーチングによって、きめ細やかな指導をするということで、効果的には少人数学級と同じような効果が得られているのではないかなというふうに思っております。確かに少人数学級、これ大事なことだと思います。私もそこは十分に理解をしているところでありますので、そのことにつきましては、引き続き、道なりに要請をしていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

73 日かと思います。北海道のアクション・プランについては 73 日になろうかと思いますけれども、本町の場合は、先ほどご答弁でも申し上げましたとおり、まずは週１日の部活動休養日を設けるということで、52 日になりましょうか。まずはできるところからということで、週１日ということで考えております。その後、これは北海道アクション・プランに倣って、さらに増やしていけるようなことで学校現場とも協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

中体連等、どうしても練習を休めないというような場合もございます。大会前には、どうしても保護者等の意見もございますのでなかなか休めない場合がありますので、おしなべて年間通して週１日は休養日をとろうということで助言をしているところでございます。