国民の命を守る国保について

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「安心して利用できる国民健康保険制度」についてであります。現在の国保制度におきましては、市町村が保険者となり運営しておりますが、加入者たる被保険者の年齢構成や医療費水準が高い一方で、所得水準が低いといった構造的な課題を抱えながら厳しい財政運営を強いられているのが現状であります。このような中にあって、平成 27 年５月 27 日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、この法律により、30 年度からは、都道府県が市町村とともに保険者として国保運営を行い、都道府県が財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の実施等について中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指すものであります。都道府県が果たす役割といたしましては、財政運営の責任主体として、市町村から納付金を集め、道内全市町村の医療給付費を賄うこととなるため、北海道は毎年度、各市町村が負担する納付金の額を決定するとともに、市町村が納付金見合いを国保税として賦課するために必要となる標準的な保険税率を算定し、市町村に示すこととなります。一方、市町村の役割といたしましては、北海道から示された標準的な保険税率を参考にしながら、最終的な保険税率を決定し、賦課徴収を行い、北海道へ納付金を納付することになります。また、地域住民の方々との身近な関係性を保持すべく、国保の加入喪失手続や被保険者証の発行、健診等の保健事業の実施などについては、引き続き、市町村が担うこととなります。ご質問の１点目、「広域化に向けて」についてであります。初めに、「取組の現状は」についてであります。平成 28 年４月に、国から納付金算定方法や国保運営方針策定のガイドラインが示されたことを受けて以降、北海道と市町村との協議の場である市町村連携会議において、医療費や所得水準を納付金の算定にどのように反映させるか、標準的な保険料算定方式、激変緩和の考え方、赤字の解消・削減の取組、事務処理等の標準化等、広域化に向けた検討・協議を行ってまいりました。このような経緯を経て、本年８月 25 日に北海道における国保運営の統一的な方針として、「北海道国民健康保険運営方針」が策定されたところであります。本町といたしましては、９月の国保被保険者証の更新に合わせて、パンフレットを配布するとともに、広報紙やホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えております。次に、「今後の保険料の試算は」についてであります。前段でも申し上げましたように、各市町村が納付金見合いを国保税で集めるため、北海道は、道内の市町村全体で必要となる医療給付費等を試算した上で、国庫支出金等の特定財源を差し引き、最終的に集めなければならない納付金の総額を算出します。その納付金総額を北海道全体に占める市町村ごとの所得シェア、加入者・世帯数のシェア及び年齢補正後の医療費水準に調整係数を乗じて、市町村ごとの納付金額を算出することとなるものであります。北海道においては、各市町村の決算数値をもとに、市町村ごとの納付金額を仮算定しており、本年８月に仮算定した結果においては、本町は平成 28 年度の１人当たりの保険税額 12 万 2,139 円に対しまして、１人当たりの納付金額が 12 万 155 円で、1,984 円の減、率にいたしまして 1.6％の減と示されております。なお、本算定については、来年１月に納付金及び標準保険料率の通知がありますことから、その結果をもとに今後の本町の保険税率を検討してまいりたいと考えております。次に、「負担軽減のため当面、一般会計からの繰り入れを行うこと」についてであります。国民健康保険特別会計のあり方につきましては、基本的に医療費給付等の歳出に対して、国庫支出金等の特定財源を充当し、残りを国民健康保険税で賄うのが原則であり、一般会計からの法定外繰り入れについては、国民健康保険に加入していない町民の方々との負担の公平性からも慎重になすべきであり、被保険者の方々に応分の負担をお願いせざるを得ないものと考えております。また、新たな国民健康保険制度では、財政運営を都道府県単位で行うことで、全道の加入者が支え合う仕組みとなり、今後においては、国の財政支援措置の拡充や納付金の導入で、赤字補填のための繰り入れの必要性が大幅に減少すると見込まれます。このことから、赤字補填などを目的とした一般会計からの法定外繰り入れについては、６年以内を目標に、段階的な解消に取り組むことが運営方針にも明記されており、保険料の急激な上昇を避けることなどから、６年以内が困難な場合には、市町村の実情に応じて設定することも可能とされているところであります。本町におきましては、今回の仮算定結果において、現行の保険税額と北海道への納付金額にほとんど差異が生じていないことから、現時点で一般会計からの繰り入れを行う必要性は極めて薄いものと考えております。ご質問の２点目、「道は引き上げ率が５％を超える市町村に激変緩和措置として財政支援を行うとしているが、期限を設けず続けていくよう求めていくこと」についてであります。現行の１人当たりの保険税額と納付金額を比較して、大幅に増加する市町村に対しては、激変緩和措置が講じられることとされており、北海道から示された当初案では、平成 30 年度は、５％を超える増加率があった市町村を激変緩和措置の対象とし、増加率５％を上限に超える部分が緩和されることとしておりましたが、再検討が行われ、５％から２％に見直されたところであります。北海道におきましては、特例基金と道の調整交付金を財源に激変緩和措置を講じることとしており、各市町村における平成 28 年度の１人当たりの保険税額と納付金額を比較し、30 年度には２％を超える額を緩和し、翌 31 年度には４％を超える額、32 年度は 6.1％を超える額、33 年度は 8.2％を超える額、34 年度は 10.4％を超える額、35 年度は 12.6％を超える額をそれぞれ緩和することとし、段階的に引き上げていこうとするものであります。なお、激変緩和措置の期間終了後も運営方針の見直しの中で、納付金制度の安定化に必要な対策を行っていくとの考え方が示されておりますことから、今後の動向を注視した上で、市町村連携会議などの機会を捉えて意見等を申し上げていきたいと考えております。ご質問の３点目、「道の国保運営方針の策定に当たり市町村の自主性の尊重を明記することを求めていくこと」についてであります。新たな国民健康保険制度におきましては、北海道と市町村が一体となって、国保運営を行うことになりますことから、共通の仕組みのもとで、さまざまな事務事業を実施する必要があります。今回の北海道国民健康保険運営方針は、北海道と市町村が共通認識を持ち、国保に関する事務の広域化や効率化を市町村が推進できるよう、国保運営に関する統一的な方針として、住民の方々からの意見や市町村連携会議による市町村との協議等を踏まえ、策定されているところであります。また、国保運営方針の見直しに当たりましては、３年ごとに検証を行うこととされておりますが、この検証等においても、市町村を含めた関係者間の意見交換や協議の場として、引き続き市町村連携会議が設置されることから、今後も、市町村連携会議において、必要な意見等を申し上げていきたいと考えております。ご質問の４点目、「国保は社会保障制度であり、国に国庫負担の割合を引き上げるよう求めていくこと」についてであります。国民健康保険制度におきましては、その事業に要する費用を国庫支出金等と被保険者が負担する国民健康保険税によって賄うことが原則とされております。このうち国庫支出金については、昭和 41 年度以降、療養給付費負担金として医療費に対して 40％が交付され、加えて国の調整交付金として５％が交付されており、合わせて 45％が国の負担となっておりましたが、59 年度の医療保険制度改革により、本負担金の交付対象が医療費から患者一部負担金を差し引いた医療給付費分に改められるとともに、国の調整交付金については医療給付費分に対して交付率が 10％に引き上げられ、合わせて 50％の国庫負担率となりました。その後も、三位一体改革による税源移譲や制度の見直しが進められ、現在では医療給付費に対する国庫負担金の交付率は 32％で、国の調整交付金は９％、都道府県の調整交付金は９％となっており、国と北海道により 50％相当分が措置されております。今後も加入者の高齢化や医療の高度化などによりまして、医療費の増加が見込まれますことから、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう、引き続き十勝町村会等を通じて要請してまいります。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）

比較対象となる平成 28 年度の保険税額につきましては、赤字補填分等の一般会計からの繰入金も含めた金額が、保険税として必要な相当額ということで、その金額も含めた金額で１人当たりの保険税額を算出しております。

答弁　住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）

幕別町におきましては、平成 28 年度、赤字補填等に伴う一般会計からの繰り入れ等はございませんでしたので、幕別町においてはそういった金額は含まないで算定しておりますが、ただ、ほかの市町村においては、そういった補填等を含めておりますので、その分は保険税額が上がっているという状況で、その中での比較ということになっております。

答弁　町長 飯田晴義

野原議員おっしゃるように、そういった一般会計からの繰り入れがないように広域化を図ったということでありまして、現時点の試算においては、繰り入れはしないで済むだろうというふうに考えております。ただ、将来のことはいかんとも、今の段階では何とも言えないわけでありますので、そこはその時々にどういう対応するかということは考えなければならない、今の時点で繰り入れをするとかしないとかということは、ちょっと明言できないなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

基本は、足りなくなったら国がしっかり責任を負うということであろうというふうに思います。ですから、繰り入れをするしないというのは、本当にやむを得ず最後の手段としてとるべきものであるというふうに思いますので、そこはその状況になってみなければ、どういった対応をするかというのは、なかなか今の段階でイメージができませんので、ですから、やるともやれないともということは今は言えませんけれども、まずはやっぱり国が責任を持って補填をするというか、負担すべきものを負担するということだというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

広域になったことのメリットとして、何かはやり病的なものがその地域に出た場合については、一気に医療費が上がって、それが国保税にも影響するということがありましたけれども、これが一つのパイになることによって、さほど全道くまなく何か病がはやるということになればまた別かもしれませんけれども、そういう危険性はかなり薄れたのだろうなと、広域化になることにより薄れたであろうというふうに思っておりますので、医療費が増えるか、負担する税が減るか、負担する税というか税が減るか、どっちかなのですね、要因というのは。ですから、そういう危険性というのは今の時点で考えたときに、そんなに影響を受けるものではないなというふうに思っておりますので、ただ、不測の事態というのはいつの時代もあるわけでありますから、それはその時点において考えるべきかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

やはり制度的に言うと、繰り入れありきで考えるべきではないわけでありまして、繰り入れありきで考えると、もう本末転倒になりますので、まずは国庫負担金があって税で賄って、そして結果どうなるのかっていう、そこの対応をどうするのか。国庫補助金が足りないということであれば、それは求めることでしょうし、ただ、市町村によってそんなに今後ばらつきが出てくるとは私は思いません。今、一回仮算定をしまして、このベースで進んでいくというふうに思いますので、幕別町だけが不足するということはあまり考えにくいのかなというふうに思っています。ただ、それは大幅に足りない、税を上げなければならないという事態もあるかもしれません。そこはその時点で、どういう対応がいいかということは考えなければならないというふうに思います。ただ、それを繰り入れに頼るかどうかについては、今この場では明言できないというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

６年間で激変緩和というか、ならしていくと、本来求められるべき税率に向かっていくということであります。そのためには、急激なアップにならないように激変緩和措置を講じるということでありまして、６年間で 12.6％を超えているとかなり厳しい、12.6％はともかく上げなければならないということになりますので。それで、やはり６年間の中で、本来納めるべき税率に持っていってくださいよというものであります。これは、一発１年ではなくて、６年間かけて持っていってくださいと。ですから、12.6％までは激変緩和の対象になりますけれども、これを超えるところについてはかなり厳しいというふうに思っております。これは、12 市町村、全道でありまして、これの率も 12.6％を超える一番少ない率が 13.3％、一番多いところが 75.4％と、非常に物すごいびっくりするぐらい上げなければならない、そういう町もあるわけでありますので、そういったところの対応は、やっぱり我々も全道の市町村の一員としては、考えてやらなければならないなというふうに思います。ただ、今の運営方針の中で、激変緩和終了しても、そこは考えていきますよという考え方が残っておりますので、まずは運営方針がどうなっていくのかにかかっていくだろうというふうに思いますし、そこは連携会議の中ででも意見を申し上げなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

私は、先ほども答弁でそういう意味を申し上げたつもりでありました。我が町がいいから、75％上がるところはどうでもいいという、そんな話ではなく、やっぱりそこはきちっとして配慮をすべきであろうというふうに思っているところであります。ただ、12.6％という、１年に２％の緩和措置が講じられたことで、これはやっぱり上がるところはいつまでも今の税率で果たしていいのかということも一方ではあるわけで、例えば私の町が、幕別町が今はマイナス 1.6％だから、ほっと一安心というところがありますけれども、10％上げなければならないとなったときに、これをいつまでも放置するということにはならないわけで、やはりここはある程度といいますか、税負担を求めるという方向に行かざるを得ないのかなというふうに思います。これは、いつまでもかかるものを免除というか、町がずっと肩がわりするというのは、果たしてそれはどうなのかと。上がるにしても、例えば方法として２％上げなければならないとするなら、１％ずつ町と納税者で負担するとかという、いろんな方法はあるかというふうに思います。ただ、いつまでたっても今の税率のままでいいということにはならないので、そこはそれぞれの町がきちっと考えるべきことでもあるかというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

基本的には、これは繰り返しになりますけれども、国庫補助金があって残りを税で負担するのだということは変わりがないわけでありまして、それは税がかなり伸ばさなければならないとなったときに、どうするかということであります。それは、先ほどから繰り返しておりますけれども、一般会計からの繰り入れで、はい、賄いますよということにはならないわけで、そこはいろいろな方法があるかと思います。基金を持っていれば基金を入れるということもありましょうし、一般会計の繰り入れもありましょうし、税率アップもありましょう。そこは、上がり方、負担がどれだけ急激になるか、急激に求められるかということによって、考え方は変わっていくのかなと、判断は変わるのかなというふうに思いますので、それは今の段階で何％上がるから、では、これあまりにもひどいから繰り入れをするかとかって、そういう具体的なことを申し上げられませんし、今から繰り入れをしますということも、これは明言できるものではないなというふうに思いますので、そのときになって判断をしなければならない。当然、住民負担がどうなるかということを念頭に置きながら、判断をすべきだというふうに思います。

答弁　住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）

北海道の国保運営方針の中では、基本的な標準的な事務とか、そういったものを示しております。その中で、市町村独自でやっているような施策等につきましては、それぞれの市町村の判断で実施するということで、運営化方針にはそのような記載はしておりませんけれども、会議の中では、そのような回答も得ておりますので、それぞれの市町村の独自施策については、そのまま実施されるものだというふうに考えております。また、国保運営方針の中に当たっては、それぞれ市町村の意見を十分反映した方針となるように、会議の中では意見を述べさせていただきたいというふうに考えております。

答弁　住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）

運営化方針については、もう８月 25 日に一応決まっておりますけれども、そういった明記はしなくても、道としてはそういった市町村の独自性の施策については、そのまま尊重するということになっておりますので、それについてはそのまま生かされていると、明記しなくても大丈夫であるというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

国の負担、裏返せば税による負担ということになりますけれども、税による負担は、答弁で申し上げましたけれども、昭和 59 年度から変わらず税では 50％負担しているということでありますので、これは何ら変わっているものではない。国の出し方が変わっておりますけれども、差し引き税で負担する割合というのは変わっていないというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これまで、国庫負担を増額してほしいという要望につきましては、市町村が国保の保険者となってやっている場合に、どうしても一般会計の繰り出しをせざるを得ない状況がありましたので、そこは繰り出しではなくて国庫補助金をきちっと出してください、増額してくださいということでありました。ただ、それと国が負担する割合というのは、率からいうと変わってないわけでありまして、出し口が違うというのですか、もうちょっと詳しく申し上げますと、昭和 59 年度以降なのですけれども、これは国庫負担金が 40％で、そして調整交付金が 10％で、足して 50％であります。それが現在で言いますと、国の負担金が 32％、そして国の調整交付金が９％、道の調整交付金が９％で、合計しますと50％ということで、出し道というか、出し口という名称は違いますけれども、出している率としては50％で変わらないということであります。

答弁　町長 飯田晴義

私が申し上げたいのは、一番肝心なのは国保税で幾ら負担するのかということです。つまり、特定財源を引いて残り国保税に求めるわけですが、それが率が変わらないということが一番大切なことであります。そういう意味で、都道府県の調整交付金が９％というのが出てきました。足して 32 足す９足す９で50％ですから、都道府県は確かに出てきましたけれども、都道府県の負担というのは、それこそ普通交付税の中で措置されるわけですから、都道府県が腹を痛めるわけではないというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

国保の構造的な問題として、かつては現役世代というか、所得が多かったのは、結局、年金者が増えてきて、所得がないがために税負担する額が小さくなるというそういう問題はありますので、そこは国に対して求めていく部分ではあるなというふうに思っておりますし、これまでも求めてきたということであります。

答弁　町長 飯田晴義

国保で言うと、制度的に低所得者に対するそれはもう負担の軽減というものはあるわけでありますから、そこは所得がない人もある人も一緒に賦課しているわけではなくて、ない人はそれなりに減免措置が講じられて負担をしているという、制度的にまずそういう措置がされているということがありますので、それがもし生活の実態に合わないとするならば、それはそこのところを変える必要もあるのかなというふうに思いますけれども、それは全国的に見てそういうことが言えるかどうかといったら、言えてないから変わらないのだろうなというふうに思いますし、それを理論的に証明するすべも実はありませんので、これ何とも言えませんけれども、言っているのは生活の実態として苦しいからもっと下げなさいということだというふうに思うのです。そうなると、どこに基準を設けて、どういう税率設定をして、どういう負担軽減をするのかということになってくるので、そこは制度的にやっぱりしっかりと考えるべきであろうというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

今、質問が国保税ですから、国保税のお話をしていますけれども、これは社会保障ということであれば、年金もあったり、介護なんかもそうですね。そういう全体の中で負担がどうなるかということを論じなければならないわけで、国保だけが高いとか、そういうことではなくて、それは全体の中でどうなのだと、国民負担が、町民負担がどうなのだという中で、さらなる制度改正が必要なのかということになろうかというふうに思います。だからといって、厳しいからといって、町がそこを肩がわりするというのはちょっと違うと思いますので、そこはやっぱり国において、社会保障は国の制度ですので、国がやっぱり責任を持って財源措置をしていくべきであろうと。そういう事態であれば、町村会としても要望をしなければならないというふうに思います。