小中一貫教育によって解消されたという点について

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

荒議員のご質問にお答えいたします。「『小中一貫教育』の導入は幅広い意見を参考に慎重な検討を」についてであります。日本では、昭和 22 年の学制改革により、小学校６年、中学校３年の義務教育制度が確立されましたが、時代の流れとともにさまざまな課題が指摘され、いじめや不登校、学力低下、学校間格差など学校が抱える問題も顕在化してきております。平成 19 年度に改正された学校教育法では、従来、小学校と中学校に分かれていた教育の目標を「義務教育の目標」として統一し、義務教育９年間を見通した学びの重要性が示され、さらに、昨年度改正された学校教育法では、新たに「義務教育学校」が制度化されたところであります。文部科学省では、小中一貫教育を「小中連携教育のうち、小中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育」と定義づけ、学校制度を地域の実情や子供の発達等に応じた、柔軟で多様な教育実践を可能とする手法として、小中一貫教育を挙げております。教育委員会といたしましては、さまざまな教育課題に対応する教育の実現のため、昨年６月に教員や保護者、教育委員会職員で構成する「幕別町小中一貫教育等推進会議」を設置し、小中一貫教育の調査・研究をスタートさせたところであります。ご質問の１点目、「小中一貫教育について、どのように評価しているのか」についてであります。初めに、「児童生徒の影響は」についてであります。本年２月に幕別町教育研究所が実施した、「児童生徒の連続的な学びにつなげる小中連携・一貫教育の在り方に関するアンケート」の結果におきまして、児童生徒のアンケート結果から、小中学校における教育内容や指導法の違いにより困っている子供が少なからずいることが報告され、「中１ギャップ」と言われる中学校に進学した際の、子供の困り感の克服に向けた取り組みが必要でありますことから、小学校と中学校が協力することに、小中一貫教育推進の意義があるものと考えております。小中一貫教育を推進することで、児童生徒にとっては、学び方が連続して定着するため、学習意欲が向上する、学習指導や生活規範等に関する確かな接続により、安心した学校生活が保障され、「中１ギャップ」の解消につながるなどの効果があるものと認識をしているところであります。次に、「教師のさらなる多忙化につながるのではないか」についてであります。小中一貫教育を推進することで、教員にとりましては、中学校教員の専門性が小学校に反映されることや、小学校教員の細やかな指導技術が中学校の参考になるなど、教員の指導力の向上が期待されるところであります。本年２月に実施した教職員アンケートの結果からは、小中学校における「交流、相互理解、計画作成、意識改革」などといった、今後、小中一貫教育を推進する上で取り組まなければならないキーワードとなる言葉や取り組みの大枠が欲しいなどの要望や、中学校のエリアごとのゴールが見えないという声もあり、教育委員会といたしましては、小中一貫教育の道筋をしっかり示す必要があると改めて認識をしたところであります。教員にとりまして、小中一貫教育を推進することによる業務の増加は、少なからずあるものと認識しているところでありますが、生徒指導上の業務協力や英語科などの一部教科担任制による授業の負担軽減、校務分掌業務の整理協力などにより、結果的には効率的な学校組織の業務改善にもつながるものと考えております。ご質問の２点目、「モデル校設置について」であります。初めに、「教育課程形態はどのように考えているのか」についてであります。教育委員会といたしましては、各中学校のエリアを一つの学園として考えており、小中一貫校の形態につきましては、幕別小学校と幕別中学校は施設隣接型、他の中学校エリアについては施設分離型として、平成 30 年度に幾つかのモデル校を設置し、その教育実践を通じて、最終的には、全てのエリアで小中一貫校を導入してまいりたいと考えております。現在、幕別町小中一貫教育等推進会議や各エリアにおいて、小中一貫に向けた連携等の強化を図っているところであり、９年間を見通したカリキュラムの編成を初め、小中学校の乗り入れ授業や小学校高学年段階からの教科担任制の一部導入、効率的な学校組織の業務改善、モデル校における教育実践状況等を一つ一つ検証しながら、小中一貫教育の取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、「児童生徒・保護者の意見の反映は」についてであります。児童生徒の意見につきましては、幕別町教育研究所が２月に実施した児童生徒アンケートの結果を反映するとともに、保護者の皆さんからは、今月中に教育委員会が実施を予定している保護者アンケートにおいてご意見をいただき、今後の小中一貫教育の取り組みに反映させてまいりたいと考えております。また、10 月 24 日には、町内の教職員や保護者等を対象とした「小中一貫教育講演会」を開催する予定であり、今後におきましても、小中一貫教育の推進に当たりましては、保護者や地域への説明会を含め、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「少人数学級の実施こそ優先するべきと考えるがどうか」についてであります。少人数学級は、教員と児童生徒との関係が緊密化し、細やかな対応が可能となり、児童生徒一人一人に質の高い教育を行うことができるとともに、いじめや不登校に対する適切な指導や教室にゆとりが生じ、さまざまな教育活動が行えるなどの効果が期待できるものと認識しているところでありますが、少人数学級の実施につきましては、教員の給与等の負担も大きいことから、町単独事業として行うことは、難しいものと考えております。このようなことから、少人数学級の実現と小中一貫教育の導入は、異なる観点から整理すべきであると考えており、教育委員会といたしましては、小中一貫教育を導入し、義務教育９年間の連続した見取りと系統的な指導により、児童生徒一人一人の可能性を最大限に広げる教育を通して、「ふるさとに誇りを持つ子供」を育んでまいりたいと考えております。なお、「少人数学級の実現」につきましては、引き続き北海道町村教育委員会連合会等を通じて、文教施策に対する要望書として、国に対し要請してまいりたいと考えているところであります。以上で、荒議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

初めに、小中一貫校、一貫教育の目的だとか、そういう話がありました。これは、そもそも文部科学省が主導してつくっていった制度ではないということを、まず認識していただきたいと思っています。もともと広島県呉市、これ平成 12 年度に試験的に導入したと。それこそ中１ギャップの解消だとかそういうようなことを目的に、実践的に研究に取り組み出したと。もう既に 17年が経過している。それを見て、その次に東京都品川区ですとか、あちこちの市区町村が始めたと。それを後追いする形で、文科省はこういうような成果が上がっているから制度化しようかと。科学的な根拠はどうかということは別にいたしまして、そういう経緯があるということで、決して文科省が、言われたように科学的経緯がないのに進めていっている制度だということではなくて、現場のほうから積み上げてできてきたものを文科省が取り上げて制度化したということでございます。これだけ、まず認識していただきたいなと思っております。それと、中１ギャップの解消にならないのではないかということがありますけれども、私ども町内の小学校、中学校、不登校になっている子供たち、実際に 30 人ぐらいはいます。そういう子供たちは、ほとんど中学校に行ってからそういう状態になっていると。小学校の子供たちはわずかでしかない。そういう事例を見ていきますと、やはり中学校に行ったときの生活のギャップというものがあったということで、そうであります。いじめだとか何かということではないのですけれども、これは今、荒議員がおっしゃったように、中学校での学習の仕方、例えば小学校だと学級担任制で一人の先生が丁寧に教えていると、それが中学校に行った場合には教科担任制でどんどん授業が進んでいくとか、あるいは授業の学習の内容が、小学校の場合は生活に根差した具体的なものを教材に上げながら勉強していくのが、中学校になったときには抽象的な思考を必要としていくので、非常についていけないとかという、そういうようなことがあると。実際に、先ほど私、お答えしましたけれども、町の教育研究所のアンケートを実施した中では、やはり小学校の５、６年生は、中学校の生活だとか学習に対して不安があると答えている子が非常に多いと。逆に中学生、１、２年生は、中学校に上がったとき、すごいそれが困り感があったという回答を得ていますので、そういうところからいっても、中一ギャップというのは幕別町内でも実際にあるんだと、小学校と中学校の生活、学習の差によって。そういうところを解決するということを、私たち先進事例を見て、やるべきだと考えたところでございます。30 年度の新たなモデル校の設置ということでございますけれども、これはどことどこということはまだ今考えておりません。ただ、１校か２校、ぜひともやっていきたいなと。そして、そういう中でまた実践的な研究を積んで、いいものにしていきたいと、幕別町に合ったものにしていきたいというふうに考えているところでございます。それで、拙速でないかというようなご意見もありましたけれども、私ども、教育委員会の事務の中ではいろいろ研究はしてきて、実際に昨年から学校の教育現場、先生たちとも協力して、そういう方向を目指していこうではないかということを進めたことで、去年は、ここにも書いてありますけれども、保護者、教職員、教育委員会職員、これ三者が集まって各推進会議というのを開いて、また、各中学校エリアごとに、それぞれの中学校、地域に合った形がどういうものなのかという、小中一貫校教育を考えていくということを、今、進めております。この後も、そういうところでの課題ですとかを拾い上げながら進めていくと。そして、先ほど言いました 30 年度には、来年度には１校か２校、モデル校を設置していきたいというふうに考えているところです。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

子供たちのリーダーシップが失われる、特に５、６年生、今までは小学校の最上学年ということで、低学年の子供たちを引っ張ってきた。それが、中学校、特に小中一貫校の施設一体型で６・３制をやっているのを４・３・２制とか、そういうような形にやっているところが多くて、４年生から次は中等になって、５、６、中学校１年生、そして中学校２年生、中学校３年生になったときに、今までの５、６年生が最上学年で上級学年でなくなるということで、リーダー性が失われるのではないかというふうに言われています。もちろん、それは言われていて、かつてはそういうようなことがあったようです。それに対して、事例として、やはり呉市やなんかもさまざまな学習、選択教科というみたいなものを設けていまして、そういう中で、１年生４年生７年生、２年生５年生８年生、３年生６年生９年生と、そういう組み方をして授業を進めると。それによって、それぞれの組み方のトップに立っている学年が、リーダー性を、下級生の面倒を見ると。あるいは、下級生は上級生の学習の姿勢を見て学ぶというような効果が上がっていると言われています。また、中標津町で去年かおととしぐらいから始めたのですけれども、中標津町も運動会だとか学校祭での学年の役割を決めていると。そういうことによって、５年生や６年生の中学生との間に埋没しないようにしていると。児童生徒会なんかでも、一番上の８、９年生は生徒会の総会の役割を担う、あるいはその下の５年生から７年生は、各委員会を運営して実質的な児童生徒会の運営をすると。そういうことによって、それぞれのリーダー性を発揮させると、養うというような取り組みをしているというようなことで、決してリーダー性については、失われるというようなことはないのかなと。今はもうそういう取り組みがどんどん進んできているので、我々としては、そういうものを参考にさせていただきながら、実際にやるときには考えていきたいなと思っています。それと、もう一点、小中一貫教育には、義務教育学校と小中一貫型学校というのがあります。義務教育学校というのは、完全に校長が一人で小学校と中学校、一つになる学校の形態。最終的に義務教育学校に行けるかどうかは別にしまして、今、私どもが目指しているのは、小中一貫型学校と。という形態が二つあって、今の学校をそのまま残した形でやると。実は、義務教育学校についても、そういう二つの形態があります、施設一体型と施設分離型と。施設分離型は、例えば小学校が三つあって中学校が一つあると。それぞれの小学校が活動して中学校が一つあると。授業のやり方、目標、それは行ったり来たりしてやるけれども、それぞれの学校で校長先生を置いてやるというやり方。これは、義務教育学校は校長先生は一人なので、学校は小学校三つに中学校一つあったとしても、校長先生は一つという格好になるのですけれども。いずれにしても、学区をそのまま存置してやるという方法が行われています。先ほど言いましたように、今、私ども 30 年度に目指そうとしているのは小中一貫型学校と。まずはモデル校をつくるというような、そういう手法でやろうと思っています。そういう中で、先ほど答弁させていただきましたけれども、幕別中学校と幕別小学校はこれは隣り合っているので、隣接した学校でやると。それ以外の学校については、全く離れた学校で、乗り入れ授業したり同じ共通のカリキュラムの中で授業を進めていくというようなことを考えています。リーダー性の問題とちょっと形態の関係をお話しさせていただきました。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

先ほど申し上げましたけれども、推進会議の中でさまざまな議論はありました。今、乗り入れ授業のことに関しての話で申し上げますと、先ほども言いましたけれども、英語の関係、英語の授業を中学校の先生。今、小学校に外国語に親しむという授業が始まっています。今度は新しい学習指導要領になった場合、５、６年生が完全に英語科と、さらに３、４年生が外国語活動に親しむということで、実質的に英語の授業、親しむということになろうかと思うのですけれども、そういうのにも備えまして、小中一貫教育の場合は、逆に中学校の先生が小学校に乗り入れて授業をやってくれると。小学校の先生は、もともと英語の免許を持っていなかったり、英語の授業のノウハウがなかったりする先生が多いので、そういう意味では、先生たちの負担軽減になるのかなというふうに考えています。実際に今、今年度からなのですけれども、小中一貫教育のモデルというか準備ということで、札内東中学校に英語の教諭を１人加配しまして、白人小学校と北小学校に専門的に授業、英語だけ教えに出かけているという乗り入れ授業をやっています。そういう意味でも、やっぱり小学校のほうは非常に助かっているというようなお話を聞いています。以上です。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

今、小中一貫の関係の免許の問題、それと免許の問題だとか多忙化になるのかなという議論はあったのかということなのですけれども、それについては、まだ今現在のところは、そういう推進会議の中ではありません。免許の問題ともう一つ、乗り入れ授業による負担ということなのですけれども、乗り入れ授業するのは、主に中学校の先生が今乗り入れ授業をするということで、実際にもう去年ぐらいから、昨年度から、中学校の先生たち、小学校と連携して乗り入れ授業を始めてきています。それが、主にやっぱり英語、理科、数学、算数ですね、それについて乗り入れ授業をやっていただいております、中学校の先生が小学校に行くというのを。そういう中では、先生たちは逆に非常にやっぱり喜びを感じてやっているようです。違う環境、違う子供たちに対して教えるということもあって、こういう小学生の段階から伸ばしてあげられるという。伸ばしてというか、中学校の先生は専門的な授業のノウハウを持っているので、そういう意味で、もう中学校につながるような勉強をさせてあげられるのかなという感想を持っているようです。あと、これから道徳、英語、増えてくると、新しい学習指導要領によって。これにつきましては、文部科学省が先日方針ということで今出した段階なのですけれども、総合学習の時間を年何十時間、40 時間とか、そこまでは当面は道徳だとかそういうものに振りかえていいというふうにしようという方針を出したというふうに聞いておりますので、この点につきましては、また時数の確保という別な問題で、ちょっと私ども情報収集、注目していきたいなと思っております。あと、免許の問題についても、これも文科省では今、何か講習を受けていただくだとか、そういうようなことで、どうするかということを考えているようです。乗り入れ授業に対する負担だとか、そういうことでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

小学校から中学校に行くというパターンは、現在のところ考えておりませんし、その推進会議の中でも、話にはそういう考え方というのは出てきておりません。また、先ほど言っていましたけれども、加配でない先生が小学校に乗り入れ授業するという、先ほど言いましたけれども、数学、算数、理科とかという先生が行ってはいますけれども、今、実際に行っているのですけれども、そういうことに対する負担というのも、推進会議だとかそういう中では何も聞いておりません。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

最終的には、一貫教育というのは、一般論として幼稚園から高校までというのが一貫教育の最終的な目標でございますけれども、現在のところ、最終的にできればいいなということはありますけれども、今のところは、まずは小中一貫ということを考えて、推進会議の中でも話をしているところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

義務教育学校ありきではなくて、小中一貫教育ということで、新たな幕別に合ったような、幕別の子供たちに合ったような、そういうようなカリキュラムは組んでいきたいというふうに考えています。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

カリキュラムの内容については、これから推進会議の中で話しながら、または教育委員会のほうで提示しながら組んでいきますので、今現在、どういうスポーツとか、そういうのを組むかどうかというようなことについては、何も決まっておりません。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

先ほども何度もお答えさせていただいていますけれども、小中一貫教育がどこから出てきたのかというのは、最初の答弁もそうですけれども、私どもがまず現状を考えていったとき、それに有効な手だてだなということで小中一貫教育という考え方を打ち出したもので、そして保護者の意見が反映されているのかということなのですけれども、それについては、今、推進会議の中で、これも先ほど申し上げましたけれども、教員、保護者、教育委員会の職員が入って、課題の洗い出し、これからどうやって進んでいくのかということを話し合っていくということです。そして、さらにそこのベースとなるために、子供に対するアンケートをやったと。さらに今月、保護者に対するアンケートをやって、どういう意見を持っているかもさらに吸い上げていくということを考えているところでございます。

答弁　学校教育課長 髙橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

昨年立ち上げました小中一貫教育等の推進会議の構成メンバーといたしましては、各小中学校から教諭の方が１名ずつということで 14 名おられます。また、各中学校区を今エリアとして想定しておりますことから、各エリアから各中学校の校長先生に出ていただきまして、校長先生が５名となっています。また、保護者の代表ということで、町のＰＴＡ連合会の会長、副会長さん、合わせまして３名の方に構成メンバーとなっていただいています。また、これに含めまして教育委員会から２名の職員が入って、推進会議を構成しているというような状況でございます。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

今、実施しておりますアンケートでありますけれども、この小中一貫教育等推進会議の中で議論をして、項目についても設定をしたというものでありまして、保護者の方も入ったそういった会議の中で決めたものということであります。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

私ども、前段で言いましたように、教育委員会といたしましては、これは非常にいい制度だというふうに考えております。そういうようなこと、この会議に参加したＰＴＡ連合会の役員の方たちには、もちろん制度の説明はさせていただいています。一般教員の方にも、そういう制度の説明をさせていただきます。そういった意味で、今回こういう形で皆さん方に意見を聞いてみましょうかということで、こういうアンケート調査の設問ができたということで、私どもそれに対してどうしようこうしようということを言ったわけではありませんし、皆さんたちの中で話し合って設問が設定されてきたという経緯がございます。それと、あと詳しい説明につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、まず保護者、教職員を対象とした制度に関する講演会、これを行う予定でおります。さらに保護者に対する説明会、これも行う予定であります。そのベースとなるものでありますので、決して、今、誘導というようなふうに聞こえたのですけれども、そういうような意味合いでアンケート調査するわけではないので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

先ほどから申し上げていますとおり、この後、説明会をやるということです。あくまでも私ども行政としては、こういう方向で進みたいなということをお話しさせていただいて、そしてどうしたらいいかというのを、今、課題整理ですとか、もちろん保護者の声あるいは教員の現場の声、こういうものを聞いて進めていこうという段階でございますので、この後も丁寧な説明をしていきたいと思っております。