町と広域化された消防とが一体となった課題解決と今後の防災対策について

質問　17番 寺林俊幸

通告に従いまして、質問させていただきます。台風災害を踏まえた防災対策と広域消防の役割についてであります。近年、日本各地において地球温暖化による気象災害が多数発生し、甚大な被害に見舞われている。昨年、北海道においても観測史上初めて１週間に３個の台風が上陸し、続く 10 号の接近により十勝、上川南部に 500 ミリを超える大雨が降った。その影響により十勝全体では死亡者２名、不明者２名、負傷者１名、被害住宅 2,752 棟、避難者 6,244 名、被害総額は農業、公共土木、水産林業その他商工業、水道施設等合わせて 904 億円の甚大な被害額となった（道及び市町村分のみ）。それらを踏まえ各市町村では台風災害の検証、防災対策の協議がなされており、幕別町においても台風災害に係る検証報告が行われたところであります。各市町村における検証報告の中に共通する課題をもとに、十勝全体においての大規模災害に対して、町と広域化された消防とが一体となった課題解決と今後の防災対策について伺います。１、町内及び管内全体の災害情報の収集体制は。住民への災害情報の伝達方法は。２、とかち広域消防事務組合の災害時の出動態勢と町との連携は。３、自治会単位での防災訓練、防災教育による防災意識の高揚への取り組みは。あわせて職員の災害に関する知識・能力向上の対策は。４、要配慮者、社会福祉施設に係る把握と対応は。５、被害を最小限に食いとめるための河川のパトロール体制は。６、防災マニュアル内における災害対応のスケジュール表（タイムライン）の整備状況は。以上であります。

再質問　17番 寺林俊幸

再質問をさせていただきます。今回の一般質問でありますけれども、昨年の８月の台風による甚大な被害は記憶に新しいところでありますけれども、特に十勝はもとより上川を含んだ広範囲にわたる大規模災害、これはこれまで経験をしない災害でありまして、気象庁などで発表している中には 200 年に一度とも言われる降雨がもたらした災害であったというような検証報告もございます。各地で地球温暖化が進んでいるという中で、道内においての、これまでの 100 年、主要観測地点７カ所の平均気温を調べたところ、1.6 度上昇していたということが札幌気象台のまとめで発表されております。その中で、帯広においては群を抜いて 2.4 度の上昇で、道内においては高い上昇温度であったということであります。さらには、今世紀末までには３度程度の気温上昇が見込まれているというようなことで、平均気温が上がるということは、当然雨雲が発達し強い雨が降りやすくなるということであります。平均気温の上昇が災害に直結するかということは、なかなかはっきりと言えることではないかと思いますけれども、多くの各地での災害状況を見ている中では、やはり温度上昇はこれにかかわっているのだろうというようなことが言われるわけで、道内においても、短時間に強い雨が降る例が増えております。昨年の夏のぬかびら源泉郷では、わずか２週間の間に 858 ミリの雨が降ったと、年間降水量の 65％と、それに当たる降雨量であったということで、今後、気象台では、今世紀末までにかけて温暖化はさらに進み、道内の降水量は 10％ぐらいは増えるであろうと。さらに、多くの地点で１時間に 30 ミリを超える急激な雨の回数がまずは増えるだろう、気象台としては、50 年に一度と言われていたような大雨が 10 年に一度というようなくらいのサイクルで降ってくるであろうというような予測も立てております。これまで北海道においては、台風被害はごく少ない被害で済んでいたのかなというようなことも思うわけでありますけれども、昨年の夏の台風被害を受けて、開発局、道が設置した対策検討委員会の中においても、過去の被害だけでなく、今後を見据えた将来の気候変動も見通し折り込んだ治水対策、避難体制の充実を目指すというようなことを報告しているところでもあります。これらを踏まえて、幕別町の今後台風災害における防災対策について、それぞれ項目を挙げて質問をさせていただきました。まず、一つ目の町内及び管内全体の災害情報の収集体制及び住民への伝達方法というところでありますけれども、答弁書の中でお答えいただいた内容のとおり、各市町村で災害に対しての対応状況等を十勝総合振興局で集約をされ、それをさらに市町村に対して最新の情報が提供されるというようでありますけれども、まずは情報収集という観点からお伺いをしたいというふうに思いますけれども、まずは日ごろの河川、道路状況等を踏まえた中での災害対応、情報収集活動がなされるだろうというふうに考えるわけでありますけれども。道路等については、日ごろから道路パトロール等で把握はされているというふうに思いますけれども、河川についてはそれぞれの河川管理者がパトロールを行っている、その状況を町としていただくというようなことでありますけれども、町としても河川状況等をしっかりと把握するために、通常時の河川の状況をパトロールで見て歩くというようなことはなされていないのかを、まずはお聞きしたいというふうに思います。

再質問　17番 寺林俊幸

河川のパトロールということはなされていないということで、町で管理している部分については、それぞれが道路状況から把握をされているということのようでありますけれども、やはりそれは各樋門・樋管の管理者もいらっしゃることなので、災害時だけでなく通常時からいろんな形で連携を深めていくことが必要ではないかなというふうに思うわけでありまして、検証結果の中にもいろんな形で今後の連携を図っていかなければならないというようなことも挙げられておりました。そういう状況の中から、今後そういう管理者との連携を深めるような対策等は考えておられないのでしょうか。

再質問　17番 寺林俊幸

刻一刻と災害時には変わる情報であります。タイムリーな情報を正確にまた整理し、住民に伝えていかなければならないというふうなことから、通常時の状況をまず把握して、それから災害に結びつくかどうかということの判断がなされることが大切なのだろうというふうに思いますけれども、今後さらに樋門・樋管管理者、さらには開発局、また、建設管理部等との連携も深めながら、河川の状況等の把握に努めていただきたいというふうに思います。まず、その情報を住民の方々に知らせる方法として、いろいろと数多く対応されているというふうに報告をいただきましたけれども、やはり各市町村での報告の中で一番住民の方々が戸惑った、不安に感じたというのは、情報が錯綜してどれが正しい情報なのか、また、どこから正しい情報を得ればいいのかということがなかなかわからなかったと。そこには、やはり先ほども申し上げましたけれども、昨年の台風災害においては水害とも言えるような台風災害を経験していないと、自治体を含め住民の皆さんもそういう状況にあったと。後から住民の方々に聞いた中からは、こんな川が氾濫するなんてというようなことがやはり多く聞かれてきたと。当然それは行政側でもそういうことも多少はあったのだろうというふうなことも推察されるわけであります。この中で、我が町としては、防災情報メール等を今後住民の方々に十分理解していただきながら登録を進めることも考えられているということでありますけれども。その登録者数についてお伺いしたいと思いますけれども、どの程度の方々が理解を示して情報メールの登録をされているのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。

再質問　17番 寺林俊幸

多くの方々が理解を示して登録されているということであります。791 名ということであります。この中には公区長さんあたりは多く登録されながら、地域住民の方々の防災に対応されるのだろうというふうに思います。やはり正確な情報がないがために、昨年、各市町村で出ていた大変危険な状況を招いているということは、情報がないがために直接災害現場に見に行っているという人が大変多くいらっしゃって、実際にはそこで被災された方も中にはいらっしゃると。当然パトロールに当たりながら被災をされたという方もいらっしゃるわけですけれども、そういう状況を招かないために、やはり正しい情報を的確に住民の皆さんにお伝えするということが大切なのだろうというふうに思います。昨日の岡本議員の質問の中にも、情報アプリ等を検討されてはというようなお話もありましたけれども、ほかにもいろんなそういう手だてがあるわけですけれども、例えば総務省で推奨している L アラート等については、これはもう直接、国・道から情報が入るというようなことでありまして、そこに町の情報を入れればすぐに災害情報が完成するというようなことでありますけれども、今、幕別町としては防災情報メールを進めているということでありますので、さらに今後、登録者数、また、理解のいただける町民の方々、広報紙等でしっかりとお伝えをしながら理解を得ていくことが大事かというふうに思います。次に、二つ目のとかち広域消防事務組合の災害時の出動態勢と町との連携はということで、とかち広域消防事務組合においては、昨年４月から十勝一円が広域化されて、十勝圏の防災対応に当たっていただいているというところであります。答弁の中でもありましたとおり、相川地区の避難の状況の際に船が足りないということで、池田消防からお借りをして救助に当たったということは、本当にこれが広域消防の本来のあり方なのだろうというふうに思っているところでありますけれども、一つ心配しますのは、やはり近隣市町村ででも当然災害は起きているわけでありまして、その災害時の中であっても通常の出動態勢もとっておかなければならないというような状況下で、昨年あたりは大変苦労されたのではないかなというふうに思っているところでもあります。その中で、やはり広域で災害に対応しながら通常業務もしっかりと対応していかなければならないという中において、機材、また人材の不足等はなかったのかというようなことが住民の方々からの大きな声でありまして、そのときにもし何かあったら対応していただけるのかというようなことが多く聞かれるわけであります。実際、そういうことはなかったのだろうというふうに思いますけれども、台風災害時、広域災害に対しての町としての連携体制といいますか、当然、対策本部の中には消防から人員が配置されて、情報を共有するというようなことではありますけれども、逆に広域消防、また、消防の体制のあり方について、町としてどれだけ把握していたのかということを確認させていただきたいというふうに思います。

再質問　17番 寺林俊幸

当然そういう対応をされていたのだろうと予測はしておりましたけれども、やはりせっかく広域化されて各自治体での防災対応も当然でありますけれども、それぞれの相互関係の中で、お互いがそれぞれの町の状況を把握しながら対応に当たっていくということが、広域化された消防事務組合の役割だろうというふうに私も考えますので、今後とも町との連携をしっかりととりながら対応に当たっていただければというふうに考えるところでもあります。次に、自治会単位での防災訓練・防災教育による防災意識の高揚への取り組みはという中で、防災訓練等、27 年から５カ年かけて実施されているというところでありますけれども、今年は四つの指定避難所、22 の公区を対象に実施するという予定であるというふうにお答えをいただきました。これまでも、地域防災訓練を実施してこられた中で、多分、参加されている住民の方々の意識も当然上がってきておられて、参加者もふえてきているのだろうというふうに考えるわけですけれども、その参加人数等の動向等はどういうふうになっているのか、お答えいただけますでしょうか。

再質問　17番 寺林俊幸

私がお聞きしている数と若干違いますけれども、おおむね多くの方々が理解をしていただいて参加をいただいているということであろうというふうに思います。ただ、その中で一つ、やはり避難準備から始まって避難勧告まで、この大切な内容が理解できなかったという人が多くいらっしゃいまして、これはもう基本中の基本であろうというふうに思いますけれども、今後さらに今年度行われる防災訓練においては、その中で多くの方々がまたそういう状況とか内容を学ばれて、今後の防災対策に当たっていただけるのだろうというふうに思うわけでありますけれども。この訓練の中で、当然そういうような災害時に指示・勧告等を出したことの内容について説明もされているのだろうというふうに思いますし、避難所までの足の確保だとかということについてもいろいろと学ばれているのだろうというふうに思いますけれども、訓練の内容は細かくはよろしいですけれども、基本的な部分について、今お話しした避難準備から勧告までの内容について、それを住民の皆さんにお伝えしているかどうかということだけ確認させていただきたいと思います。

再質問　17番 寺林俊幸

住民の方々に対する地域防災訓練、今後も継続してしっかりと住民の方々に内容をお伝えしていっていただきたいというふうに思います。今月、災害対策本部の運営訓練等も行われるようでありますけれども、順次こういう訓練を通して、日常から防災に対する知識を高めていっていただければというふうに思うところであります。次に、要配慮者、社会福祉施設にかかわる把握と対応について、お伺いをいたしたいというふうに思います。本町では、平成 27 年４月に避難行動要支援者避難支援マニュアルを策定するというようなことで、要支援者に対しての配慮を行っているということを答弁いただいたわけですけれども。ただ、その中に、洪水浸水想定区域内に立地する要配慮者利用施設について避難計画等を出すというようなことを義務づけられているということでありますけれども、その中において、計画が作成されていないという施設があるようなことが報告されておりますけれども、施設の中には、なかなかそういうところまで手が回らないといったところもあるのかなということを思いますけれども、利用者の避難計画でありますので、特に要配慮者ということになりますと、その施設等で対応できるかどうかということもなかなか不安に思うわけであります。ここに、町として、計画を出されていない施設に対して指導を求めると、努めるということでありますけれども、具体的にやはり早急にこういう計画を立てていただかないと、避難の際に大変な状況に至るのではないかというふうに思いますけれども、その具体的な対応についてお伺いいたします。

再質問　17番 寺林俊幸

洪水浸水想定地域の中での施設については計画を出されているということで、一つ安心はしたわけですけれども、やはりいつ起きるかわからない災害に対しての対応計画でありますので、やはり全ての施設がそういうことに関心を持って早急に計画を立てていただけるように、各施設への策定努力について町として対応に努めていただきたいというふうに思います。先ほど河川パトロール等については先にお聞きしたわけでありますけれども、今後において帯広開発建設部、また十勝総合振興局、また建設管理部等から巡視内容が町長宛てにホットラインで、災害が発生しそうな状況においては連絡が入るということでありますけれども、それもあわせて迅速な中において住民にもしっかりと情報伝達をしていただきたいというふうに思うところでもあります。昨年、いろんな関係で、水門・樋門等の管理者の皆さんとの意見交換の中から、いろんなご意見もいただきながら対応に当たっておられると、また、被害状況の中からも今後に向けての対策が出されているということでもありますので、河川パトロールについては先ほども申しましたけれども、町としても独自の情報把握に努めていただいて、災害を最小限にとどめる努力をしていただければというふうに思います。次に、６番目の防災マニュアル内における災害対応スケジュール表（タイムライン）の整備状況についてはということで、避難勧告の発令等に着目したタイムラインは本年９月に公表の予定であるということであります。それともう一つ、大変大事な災害時初動対応マニュアルについては、本年７月の作成を目標とされているというところでもあります。まずは、これ、先ほども町長から答弁ありましたとおり、災害時初動対応マニュアルについては、災害が起きる前から災害を想定してタイムラインを作成し、関係者が事前にとるべき行動を、いつ誰が何をするかについて着目して時系列で整理をしていくものでありまして、これの整理が整いますと、やはり経験のない職員の方々でもそれに沿って災害時の対応がスムーズにできるというふうに考えるところでもあります。今後、８月から台風等が接近することが多くなろうかと思いますけれども、なるべく早い時期での整備が必要かと思いますけれども、今のところ避難勧告の発令等に着目したタイムラインについては９月、災害時初動対応マニュアルについては７月ということでありますけれども、もう少し早い時期の整備についてはできないのでしょうか、いかがでしょうか。

再質問　17番 寺林俊幸

急がれるマニュアルでありますので、なるべく早急に整備をお願いしたいというふうに思います。今後に向けた防災対策等については、町に住まわれる住民の生命、財産、また、生活を守るために不可欠であります。昨年の経験を踏まえ、防災に当たっては早急に手だてをするものはすると、また、さらに関係機関との連携を深め、最小限の災害でとどめるという努力に努めていただきたいというふうに思います。それによって、災害の少ないまちづくり、住んでよかった、幕別町でよかったと言われるようなまちづくりに努めていただきたいというふうに思います。以上で、一般質問を終わります。