学校における体育環境整備及びこれらのスポーツ振興について

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

寺林議員のご質問にお答えいたします。「幕別町のスポーツ振興のあり方と、アスリートの活用及び人材育成について」であります。スポーツは、人類が生み出した貴重な文化であり、自発的な運動の楽しみを基調とし、障がいの有無や年齢、男女の違いを超えて、人々が運動の喜びを分かち合い、感動を共有し、きずなを深めることができるものであると考えます。さらに、次代を担う子供たちにおいても、生きる力を育むとともに、他者への思いやりや協同の精神、公正さや規律を尊ぶ人格を形成するものと認識しているところであります。８月に開催されたリオデジャネイロオリンピックには、陸上女子短距離の福島千里選手、マウンテンバイクの山本幸平選手、女子７人制ラクビーの桑井亜乃選手の本町出身の３人が出場し、町民に大きな感動を与えていただきました。また、本町にはこのほかに、冬季オリンピックに出場したスピードスケートの髙木菜那選手と美帆選手の姉妹がおり、現役で活躍する本町出身のオリンピックアスリートが５人と、他では例を見ないほどスポーツ選手が輩出されているところであります。本町出身の身近な選手の活躍は、スポーツを行っている子供たちの夢と希望であり、そのアスリートの活用及び今後に続く人材の育成は、大変重要であると考えております。ご質問の１点目、「幕別町の小学校、中学校生徒の体力測定値の現状及び全国、全道平均との比較と向上対策」についてであります。現在、小学５年生、中学２年生を対象に実施している「体力テスト」は、平成 25 年度から、全国の全ての小中学校において行っているものであります。昨年度に実施いたしました本町の体力テストの結果では、小学５年生は、全体的に見ると、男女とも体力合計点では、全国・全道平均をやや下回る結果でありました。特徴としては、「握力」「ボール投げ」で全国平均を上回ってはいるものの、「上体起こし」「長座体前屈」「反復横跳び」など、いわゆる柔軟性や脚力、持久力を伴う種目において、全国平均に比べ低い結果となっております。また、中学２年生でも、体力合計点では、男女とも全道平均を上回ってはいるものの、全国平均では下回る結果となっており、小学５年生同様、柔軟性や脚力、持久力を伴う種目において、全国平均に比べ低い結果であり、小学５年生、中学２年生のいずれも同様な課題が見受けられたところであります。しかしながら、あわせて実施いたしました運動習慣等に関する質問紙調査では、「運動部やスポーツクラブの所属状況」については、中学２年生の男子を除き、全国平均を上回る結果であり、さらに、「運動が大切だと思う」と答えた児童生徒は、中学２年生女子を除き、全国を上回っているなど、子供たちの運動に取り組む積極的な姿勢が見受けられるところであります。なお、本町では全国調査の対象となる小学５年生及び中学２年生以外の学年においても、全ての児童生徒が体力テストを実施しているところであり、各学校では、子供たちの調査結果を毎年記録し、経年変化の状況を確認しながら、子供たちが個々の課題を見つけ、それぞれに応じた目標を設定しながら、体力・運動能力の向上と運動の習慣化を図っているところであります。また、児童生徒がみずから体力づくりを行えるよう、反復横跳び用のラインテープを体育館の床に張るほか、廊下やプレイルームなどに握力計をいつでも使うことができるようにしているなど、体力向上に対する環境の整備を行っているところであります。ご質問の２点目、「部活動における指導体制と指導者の育成及び課題について」であります。中学校における部活動につきましては、中学校学習指導要領において、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。」としており、教育課程外の教育活動に位置づけられているところであります。部活動は、スポーツや文化活動等の分野で、共通の興味関心を持った生徒たちが、学級や学年の枠を超えて集まり、自発的、自主的に行う活動であり、これら活動を通じて、思いやりの心や責任感、連帯感の育成に有効であり、教育的意義は大変大きいものがあると考えております。また、部活動の指導体制につきましては、基本的には、その競技等の経験がある教職員が指導を行っているところでありますが、教職員の配置により、指導経験のない部活動の顧問になる場合もあり、種目に対する理解や専門的な技術指導力が十分でなく、事故等につながるなどの課題もあるとされております。近年、部活動により教職員の多忙化や生徒においても、過度な練習等により、学習面に影響をもたらしているという課題が指摘されているところでもあります。このことから、今後の部活動の指導体制や指導者の育成を含め、地域の人材活用や競技等に精通した外部指導者の活用等も検討する必要があると考えますが、いずれにいたしましても、生徒や保護者等の理解を得ながら検討してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「アスリートの活用と外部指導者の活用について」であります。現役オリンピックアスリート５人を輩出している本町といたしましては、この５人の皆さんは、本町の貴重な財産、宝であり、今後のアスリートの活用は、大変重要であると認識しております。現在、「未来のオリンピック選手を育てる事業」として、本町出身の現役オリンピックアスリート５人をお迎えし、子供たちへの指導や交流及び町民を対象としたトークショー等を開催すべく、日程を調整中であります。今後におきましても、本町出身のアスリートの皆さんと、機会あるごとに子供たちと触れ合う事業を実施してまいりたいと考えております。また、外部指導者の活用につきましては、現在も小学校体育科の授業に対して、町の学校体育授業支援事業として、体育授業支援員を配置しているところであります。さらに、中学校体育科の授業に対する柔道等授業支援事業外部指導者等派遣事業による柔道の外部指導者についても活用しており、今後につきましても、ご質問の２点目でお答えいたしました部活動の指導も含めて、学校の実態に応じ、町内にある NPO 法人幕別札内スポーツクラブとの連携など、地域の方々の協力や社会教育関係団体、生涯学習リーダーバンクの活用等について、検討してまいりたいと考えております。以上で、寺林議員のご質問への答弁とさせていただきます

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

外部指導者の活用ということでございます。今、１回目答弁させていただいたとおり、これまで体育授業の支援ということと、特殊な体育の授業、今、格闘技ということで柔道、私ども柔道と、忠類では剣道を行っているところでございます。柔道、剣道など特殊な種目になりますと、確かに教職員の中でも経験したことがない、指導したことがないということで、なかなか体育の授業でも部活でも指導できないというような状況も、学校によっては多いということでございます。こんなことを受けまして、寺林議員、今言われましたダンスですとか、新たな学習指導要領、今、国のほうで組み立てられております。そういうことに対しまして、果たして指導できる先生がいるのかどうかと、そういうようなものを見ながら、見きわめながら、場合によっては外部指導者、お願いしていくということを考えていかなければならないのかなと思っているところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

ただいまご質問ありました、余り指導経験のない教員への指導ということなのですけれども、管内の教職員の研究会というか、十勝管内は、特に先生たちが自主的に集まっているサークルというのですか、音楽のサークル、体育のサークル、体育のサークルにもサッカーの部会みたいなものがあって、そういうところで先生たち、十勝教育研究所を使って自主的に研修活動を行っているところでございます。例えば、卓球の部活動の顧問になったけれども、自分は卓球をやったことがないとかという場合には、そういう場で、サークルで、先生たちの管内のサークルの中で、お互いに指導してもらって力量を高める、あるいは子供たちも間違った練習方法、けがをしないようなこと、注意点だとかそういうものを学んでいただくというようなことを行っていただいているところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

実は、国、文部科学省のほうでは、６月に、「学校現場における業務の適正化に向けて」という報告書を出したところでございます。これは、今、寺林議員が言われたとおり、教員の多忙化というのが問題になっているということで、それに対するためにはどうしたらいいのかと、背景と今後の方策ということで、つい先日、６月に出されたところでございます。そういう中で、やはりそういう多忙化を解消するという観点の中でも、教員の部活動における負担を大幅に軽減するという項目がありまして、部活動指導や引率について、外部指導員、部活動指導員という、そういう位置づけを持った人間を雇用して配置、雇用、配置促進をしていってはどうだろうかという提案がされております。まだ、具体的な内容ですとか、それに対する、市町村に対する財政的な支援だとか、そういうものは、制度上のことはまだこの中では出されていないのですけれども、そういうような方針が文科省のほうで出されたところであります。我々といたしましても、全く言われたとおりで、同感、思いは同じで、教職員、非常に長時間労働で負担をかけているということ、それともう１点は、部活動、体育などにスキルを持った教員を配置する、あるいは専門的な教員以外の外部指導者という方にお手伝い願って、単に技術の向上だけではなくて、子供たち今、発育途上なので、間違った練習の仕方だとか過度な練習によって体を傷めるということがあってはならないので、そういうような点についても注意してもらいながら、子供たちに体育の楽しさ、体力向上をしていただきたいというふうに考えております。そういった意味で、前段申し上げました文科省の、これに基づく政策が、どういうふうになってくるかというのをちょっと注視して、それに応じて私どもも対応していきたいと思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

答弁の中で申し上げました、未来のオリンピック選手を育てる事業ということで、現在、最終日程調整中ではございますけれども、10 月１日の日、午後から、オリンピックアスリート５人、現在のところ調整した中では、この日が５人とも何とかなりそうかなというふうに伺っております。５人の方がそろっていただける機会というのはなかなかないので、現在のところ、10 月１日ということで考えております。10 月１日の日、午後、まずは子供たちの交流を行いたいと思っております。これ、場所はちょっと今スマイルパークで５人の選手が来て、ランニングですとか、桑井選手だと、あとボールのパス、タグラグビーだとか、そういうようなことを通じて子供たち交流するとともに、運動の楽しさ、スポーツの楽しさを味わって、触れ合うことによって味わってほしいと。さらに、幕別町の子供たち、なかなかオリンピックというのは、子供にとって本当に夢のような世界だと思います。ただ、それが、身近にいる幕別町の町民の方、町出身で身近にいる方がオリンピックに出たのだと、また、そういう選手と交流できるというのは、非常にいい経験であり、子供たちにも励みになると思っております。そういう機会をまず午後つくって、さらに百年記念ホールで夕方５時か６時ぐらいから、ちょっとまだ時間の日程は確定していませんけれども、今度は大人の方、一般町民を対象にしたトークショーをやりたいというふうに考えております。これによって、先ほど言いましたとおり、子供たち、町民の方々にスポーツの楽しさ、身近なオリンピック選手を感じていただいて、自分たちも頑張ろうという勇気をいただくという目的で、今考えているところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

オリンピック選手を育てる事業の今後ということでございますけれども、まず、今回５人のアスリートに集まっていただいて、来ていただいて、子供と交流する事業を行いました。できれば、これは５人そろうかどうか別にして、この後も毎年継続的に、まずは続けていきたいなと思っております。また、中学校の体育の授業、こういう場面に、機会を見つけて、帰省してきたときに、ご実家に帰ってこられたときに、ちょっと時間調整して、中学校の体育の授業、こういうところに一緒に指導していただけないかということも、話をさせていただいています。実は、桑井亜乃選手が先日、幕別小学校、幕別中学校、母校に、オリンピック出場で応援していただいたお礼に来ていただいたのですけれども、そのときに、桑井さん、先生とは、幕別中学校の先生たちと一緒に話をして、来年来たときには、ぜひ授業に出て子供たちと一緒に指導してくれないかという話をしたところ、快く日程調整さえできればという話をしていただいたので、桑井さんだけでなくて、ほかの選手たちにも、うまく調整してできればと思っております。それと、将来的なことなのですけれども、これはまだこれから考えなければならないことなのですけれども、実はスポーツを活用した地域振興を行っている NPO 法人、全国的な法人で MIP、ミップというところが、先日、昨年ぐらいから忠類のほうにいらっしゃってきています。これは理事長・事務局長が、理事で事務局長が相沢雅晴氏ということで、元ラグビーの日本代表主将、この方が事務局長を務めている NPO 法人で、これも幕別町がオリンピック選手こんなにも出ているってびっくりしていると、中央でも話題になっていると。それで注目して、何か縁をつくれないかと、お手伝いしたいというようなことで、実は忠類のアルコを使ってラグビーの合宿をできないかとか、あるいは、子供たち、町民との触れ合いができないか、さらには施設整備に関してのご提言をいただいたところでございます。この後、私どもとしては、そういうようなところとの協議というか、そういうところを活用した地域起こしというのはできないだろうかなということも考えていきたいと思います。この NPO 法人 MIP、ミップというところは、元オリンピック選手ですとか、元プロ野球の選手、元 Jリーガーと、こういう選手が 200 人以上参加していると、そういう人たちが地方に行って、子供たちと交流したり指導したりという事業をやっているそうです。そういう中には、北海道と縁のある方も、スキージャンプの秋元さんだとか、あと皆さん方知っているのは、巨人のピッチャーの斎藤雅樹さんだとか、バレーボールの中田久美さんという、そんなような方が入っていられて、そういうところと交流しながら、スポーツを通して地域振興していくというのも一つの方法かなと。また、もう一つ重要なのは、こういうオリンピック選手だとかプロ選手、プロスポーツ選手が引退した後の働く場をつくろうということを、この NPO 法人は考えていて、スポーツを通じて、現代社会が抱える問題の解決、コミュニケーション能力の低下だとか体力低下、こういうようなところを解消していこうというようなことを考えております。ただ、一つ、MIP の話の中では、私たちがするよりも、本当は地域に根ざした総合スポーツクラブがあって、それがオリンピック選手だとかの受け皿になって、地域と連携してスポーツ振興に役割を果たしてくれるというのが、一番地域にはいいことだなということをおっしゃっていました。そういう意味で、先ほど答弁しましたけれども、NPO 法人札内スポーツクラブ、こういうところの育成というか、私たちも支援協力して、そしてオリンピック選手の、地元のオリンピック選手の受け皿になって、さらにそういう戻ってきたオリンピック選手を活用して、我々がスポーツ振興に向かっていけないかなというようなこと、これはもっと将来的な話ですけれども、そういうことも考えているところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

オリンピック選手、こんなに５人いて、恥じないような体育振興策と、まさしくそう思っております。今、せっかく輩出した５人の選手の方々、この方々がこの後どういう人生を歩むかということは、これはまたわからないですけれども、幕別町といたしましては、こういう５人が育った町は、こんな町、こんなにスポーツ振興、みんなでスポーツに取り組んでいる、だから幕別町からこんなにオリンピック選手が出たのだなと、そういうような、国内、世界にも誇れるようなスポーツ振興、まちづくりの一環として、そういうようなことを進めていきたいと思っております。先ほど言いましたように、セカンドキャリアという話も出ていました。オリンピック選手、引退した後も、やはり地元に帰ってきて、地元の町民と触れ合ってできるような、生きていけるような、そういう環境整備、また、それに刺激されて、次の世代の人たちが、オリンピックを目指すような子供たちが出てくることを願って、この後、教育政策、体育振興について取り組んでいきたいと考えているところでございます。