本町におかれた現状の認識とこれからの課題解決について

答弁　町長 飯田晴義

寺林議員のご質問にお答えいたします。「これからの町政運営について」であります。さきの町政執行方針でも申し上げましたが、私は、これまでの 37 年間、町職員として育ててくださった町民の皆さんに、少しでも恩返しができればと立候補を決意し、町民の皆さんからの温かいご支援を受けて、町政を担当させていただくことになりました。これまでの行政経験や選挙を通じて多くの町民の皆さんの声を直接お聞きし、皆さんの「住みなれた町に住み続けたい」という思いをしっかりと受けとめ、未来に向かって発展し続ける「幕別町」をつくっていかなければならないとの思いを強くいたしているところでございます。私は町政の主役は町民と考え、町民の皆さんとの対話を重ね、活力ある経済、安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、町民とともに考え、行動する町政の展開に全力を尽くしてまいる決意であります。これからの町政を考えるとき、本町の抱える大きな課題は人口減少対策と産業振興・経済の活性化と認識いたしております。産業振興・経済の活性化には、基幹産業である農業の生産振興と６次産業化や農商工連携による高付加価値化を図り、農業で得られた所得を他産業に循環させることにより、町全体が潤い、町民の皆さんの豊かな暮らしにつなげていくことが大切であると認識いたしております。ご質問の１点目、「人口減少対策について」であります。我が国の人口は 2008 年にピークを迎え、その後、減少局面に入りました。本町では、平成 22 年の国勢調査で、昭和 35 年以来 50 年間続いていた人口増加が、初めて減少に転じました。しかし、その後の５年間は、札内地区での堅調な住宅着工などにより、人口は増加に転じましたが、こうした傾向が今後も続いていくことは難しい状況にあるものと認識をいたしております。国においては、人口減少対策を最重要課題として位置づけ、2060 年時点で人口１億人を維持する政策の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と 2020 年までの対策を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成 26 年 12 月に策定しており、地方自治体においても今年度中に「地方版総合戦略」の策定が求められております。人口減少対策に特効薬はありません。また、一朝一夕になし遂げられるものではありません。定住対策、子育て支援、高齢者対策、防災対策、産業の振興などあらゆる施策を総動員して、この町に住んでみたい、子どもを生み育ててみたいと思ってもらえる魅力づくりに努めてまいります。以後の質問につきましては、各分野が相互に関連し、効果を発揮するものでありますが、その中でも主要な施策につきまして、お答えいたします。ご質問の２点目、「少子化対策について」であります。我が国の年間の出生数は、昭和 22 年から 24 年の第１次ベビーブーム期には約 270 万人、昭和 46年から 49 年の第２次ベビーブーム期には約 200 万人であり、以降毎年減少し続け、平成 26 年の出生数は約 100 万人と過去最少を記録いたしました。また、合計特殊出生率で見ますと、第２次ベビーブーム後の昭和 50 年を境に減少傾向にありましたが、平成 18 年から微増の傾向が続いておりました。しかしながら、先般発表された平成 26 年の人口統計によると 1.42 と９年ぶりに低下し、前年を 0.01 ポイント下回ることとなりました。本町の平成 20 年から 24 年までの小地域や経年的なデータの不安定性を緩和したベイズ推定による合計特殊出生率は 1.46 であり、全国平均を上回っているものの平成 26 年１年間の死亡者数と出生数の差は 112 人と自然減の状態となっております。少子化の対応には、出生率の向上が重要であり、結婚や出産が個人の意思に基づくものであることを基本としつつ、結婚し、安心して子どもを生み育てたいと思う方々の希望に応えるためには、昨年７月に、北海道が行った道民意識調査の結果においても少子化の最大の原因とされている「子育ての経済的負担」の軽減を図る必要があると考えます。限られた財源の中でありますので、まず、「子ども医療費の無料化の拡大」について最優先して取り組んでまいります。また、安心して子どもを産み育ててもらえるよう、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談体制の構築にも取り組んでまいります。ご質問の３点目、「産業振興、雇用対策について」であります。産業の振興、経済の活性化のためには、基幹産業である農業の経営体質強化を図っていくことが重要であると考えております。農業は、その関連産業のすそ野が広く、特に土地改良事業においては土木建設業が、農産物・農業用資材の運搬には運輸業が、販売には商業が、農産物の加工には食品製造・加工業が関連しております。核となる農業の生産性が向上することは、関連する企業に新たな投資や雇用が生まれ、所得がふえ消費が増加することにより、商業の活性化にもつながるものと考えております。商工業の振興につきましては、商工会と連携を図りながら経営改善普及事業を初め、各種活性化事業に対し必要な支援を行いますとともに、空き店舗対策や住宅新築リフォーム奨励事業を引き続き実施し、町内経済の活性化や商工業の振興を図ってまいります。企業誘致対策につきましては、既存企業の本社などへの事業の拡大要望や新規企業誘致に向けた情報発信、さらには優遇制度のＰＲ活動などに取り組んでまいります。雇用対策につきましては、既存企業の事業場の増設や業務拡大により雇用の創出が図られるよう、引き続き企業開発促進条例に基づく助成措置を講じるとともに、ハローワークと連携した雇用相談業務の強化や緊急雇用対策、未就職の新卒者対策、さらには季節労働者の通年雇用促進に向けた事業などに取り組み、雇用の安定を図ってまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「定住対策について」であります。平成 22 年の国勢調査人口が５年前に比べ、326 人、1.2％減少し、これ以上の人口流出を食いとめるための定住施策は喫緊の課題と受けとめ、平成 24 年度から幕別本町市街地と忠類市街において定住促進住宅建設費補助金交付事業を実施してまいりました。平成 26 年度までの３年間の実績は 68 件で、そのうち 31 件 72 人の方が町外からの転入に結びつき、一定の効果はあったものと認識いたしております。本年４月からは、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、対象地域を全町に広げ、若年層を呼び込むことにも力点を置いた、さらなる定住対策事業として、幕別町マイホーム応援事業を実施したところであります。本事業は、地方創生先行型事業として実施しているもので、本年度に策定する幕別町創生総合戦略に位置づけ、平成 31 年度までの５年間の事業として実施することといたしております。また、忠類地域においては、「あおぞら団地」が完売いたしましたことから、本年度から取り壊す公営住宅の跡地を新たな分譲地として造成することにより、定住化を促進してまいります。ご質問の５点目、「地域活性化対策について」であります。「地域づくりは人づくり」と言われるように、「人」は何よりも大事な地域資源であります。地域主権時代の今、それぞれの地域課題について、町と住民、ＮＰＯなどが協働・連携して解決する仕組みの構築と、それに携わる人材の発掘、育成、確保が求められております。連携協定を締結している北海道科学大学から講師を招き実施しております「幕別町コミュニティカレッジ」などの機会を通じ人材の育成に取り組んでまいります。また、町全体の活性化のためには、幕別地域、忠類地域のそれぞれの持つ歴史、文化はもとより特性を活かした振興を図る必要があります。そのため、幕別地域の幕別、札内の市街地区においては、住みやすい住環境の整備を促進するとともに、商工会と連携を図り商店街の活性化に取り組み、農村地区においては、基幹産業である農業の一層の生産振興を図り、農業を核とした資源、雇用、消費などをしっかりと域内で循環する経済の確立を図ってまいります。忠類地域においては、酪農を中心とした農業の振興とともに、道の駅周辺の観光施設や白銀台スキー場やシーニックカフェちゅうるいなどの地域資源を生かした観光振興を図り、交流人口の増加に努めてまいります。ご質問の６点目、「住民参加のまちづくりについて」であります。少子高齢化や変貌する社会・経済状況の中にあって、地方分権の進展、住民ニーズの多様化、住民自治の充実への要請、自助・共助・公助の必要性などを背景に、よりよい地域社会を実現するために、住民と行政とが互いに知恵と力を出し合いながら、地域課題をみずからの力で解決するという、「協働によるまちづくり」が重要視されております。本町では、第５期幕別町総合計画において、「町民参加・町民との協働」を基本姿勢の一つに掲げるとともに、「ともに考えともに創る活力あるまちづくり」を基本目標に、その方策として基本計画に「住民参加のまちづくりの推進」を位置づけております。協働のまちづくりを進めていくため、地域における自治活動につきましては、お互いの信頼関係のもと、住民活動と行政との役割を分担した上で、公区活動運営費交付金を初め、近隣センター運営交付金により自主的な住民活動への支援を行うとともに、協働のまちづくり支援事業を通じて地域コミュニティの醸成に努めてまいりました。また、住民の方々の行政への参画の手段といたしましては、平成 12 年に「幕別町まちづくり町民参加条例」を制定し、審議会等の附属機関の委員に町民公募による委員の参加をいただき、町民の方々の豊かな社会経験を町の意思形成過程に反映いただいてきたところであります。今後におきましては、多様化、高度化する住民ニーズや地域の抱える課題に的確に応えていくため、町民の皆さんとまちづくりなどに対し直接対話する機会を積極的に設け、「協働によるまちづくり」をより実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。ご質問の７点目、「子ども医療費の負担軽減、高齢者福祉対策について」であります。初めに、「子ども医療費の負担軽減」についてであります。本町における子ども医療費助成事業につきましては、北海道医療給付事業の補助に加え、町独自の支援策として小学校卒業までの医療費の無料化を、平成 23 年 10 月から実施いたしており、多くの皆さんから高い評価をいただいておりました。しかしながら、少子化対策を初め、子育て環境の一層の支援を進めることが求められております。次代を担う子どもたちの健やかな成長と安心して子どもを育てられるまちづくりを推進する観点から、中学校卒業までの医療費の無料化と所得制限の撤廃を本年 10 月から実施することとし、本定例会に所要の予算の計上と幕別町子ども医療費助成条例の改正を提案させていただいたところであります。十勝管内では 12 町村が所得制限を設けず、中学校卒業までの医療費を無料化している状況であり、本町といたしましては、今回の制度拡大は生活支援策としての側面はありますが、子育て支援策として、生産年齢人口の増加やそれに伴う経済の活性化への効果を期待し、制度を構築したものであります。次に「高齢者福祉対策について」であります。子育て支援と同様に、長年本町の発展にご尽力をいただいた多くの高齢者の皆さんが、生きがいを持ち安心して暮らすことができる地域社会を築くことが、重大な責務であると考えております。本年４月１日の高齢化率は 28.6％で、平成 22 年の 24.7％からこの５年間で 3.9 ポイント上昇いたしました。さらに、10 年後には『団塊の世代』が 75 歳以上となるいわゆる 2025 年問題を迎える中、高齢者一人一人の多様なニーズや地域に根ざした事業の展開を図ることが大きな課題であると認識いたしております。高齢者の方が健康で明るく充実した人生を過ごすためには、健康寿命の延伸を図ることが重要であり、昨年３月に策定した「第２期まくべつ健康 21」に定めた高齢期における健康づくりの取り組みである地域社会への参加を通じて、互いに支え合い、いきいきとして毎日を過ごすことや、自分に合った身体活動などの取り組みを推進してまいります。また、「第２期幕別町地域福祉計画」と「幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2015」に基づき、計画の基本である地域包括ケアシステムの構築を図るとともに、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して自立した生活を継続できるよう、高齢者見守りネットワークや地域住民の皆さんで運営されている地域サロンの支援に努めてまいりたいと考えております。以上で、寺林議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これらを審議していただく内容、スムーズにいくかいかないかということはあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては年度内に策定をしたいということで考えております。

答弁　町長 飯田晴義

人口減少時代に入っている現在、新たな宅地開発ということは難しい。恐らくフレームとしても持ち得ないというふうに思います。そういう中で市街地に空き住宅であるとか空き地というものも相当数ありますので、そういった情報を提供していくことが一番なのかなというふうに思っておりますし、これはどういう方法がいいかについては、これまで不動産業者ともいろいろな話をさせもらったという経過がありますけれども、なるべくそういう情報を発信しながら住んでもらえるようにしたいというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

私、町長に就任したのが５月１日であります。その後、七つの公区から懇談会の招きを受けまして、いろんなお話もさせていただきましたし、あるいは団体ということで言うと、町内のいろんな団体、もちろん法人格を持った団体もありますし、任意の団体もありますけれども、大体 16 の団体といろんなお話もさせていただいてきております。そういった中から、いろんな意見交換をして若い人も構成員としておりますので、そういう人たちにまちづくりに関心を持ってもらって、そして参加してもらうという働きかけもしてまいりたいというふうに思っていますし、私はそういう団体あるいは公区から招きを受けたときに、私は３人以上いれば伺いますからというお話をさせていただいております。ですから、今まで待つ姿勢ではなくて、積極的に住民で皆さんのところに飛び込んで会話をしながら、対話を重ねながら、これと思う人にまちづくりの協力を要請していくということをやっていきたいなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

このところの世の中の流れが人口減少対策にばかりいって、なぜ定住対策、子育て支援をして若い人ばかりにそこに住んでもらおうという、そういうふうな傾向があるのかなというふうに私は感じているわけでありますけれども、結局若い人に住んでもらっても、その後住み続けたいと思ってもらえなければ住んでもらえないわけでありまして、やはりそれについては高齢者対策というのは重要な一つのファクターであるというふうに捉えているところであります。その中で、やはり高齢者の方が安心して健康で長く暮らしていけることが大事であろうと。単に長生きすることではなくて、今盛んに言われております健康寿命ということをいかに延ばしていくかということが私は大切だろうというふうに思っているところであります。平均寿命は男性も 80 歳を超えたようであります。女性はもう 86 歳だということでありますけれども、健康寿命ということになりますと、それより 10 歳以上低いわけで、男性で 71 歳代、女性でも 74 歳代ということなのですね。結局この年齢までしか人の手をかりないで元気に暮らせないということをあらわしているわけでありまして、何とかこの健康寿命というものを私は延ばしてあげることができればすばらしいなというふうに思っております。そのためには、地域サロンということもありましょうし、老人クラブ活動へ積極的に出てもらうための支援ということもございましょう。それと、町みずからが健康づくりができるような環境を整えるということも必要なのかなというふうに思っておりますので、これニンジンをぶら下げてするわけではありませんけれども、健康づくりにかかわる社会参加をしたときには、何かポイントをあげますよと、その結果、何か報償的なものをプレゼントするということも一つの考えなのかなというふうに思っております。いずれにしても高齢者の方が元気でいつまでも長生きしていただけるような施策について、知恵を絞ってまいりたいなというふうに考えております。