今後の町政運営について

答弁　町長 飯田晴義

寺林議員のご質問にお答えいたします。「今後の町政運営について」であります。私は、平成 27 年４月、「子どもたちの未来のために・子どもたちを育ててみたいと思えるまちづくり」を政策のスローガンに掲げ、町長選挙に立候補し、多くの町民の皆さんから温かいご支持をいただき、町政のかじ取り役を担わせていただくことになりました。早いもので、私に与えられました任期も残すところ４か月余りとなります。これまで、私は、町政の主役である町民の皆さんと対話を重ね、皆さんのまちづくりに寄せる思いや期待をしっかりと受けとめ、その思いを皆さんとともに行動し、実現する町政の推進に全力で取り組んでまいりました。昨今の地方行財政を取り巻く環境は、不透明感が増し依然として大変厳しい状況にありますが、私は行政を推進するに当たり、「スピード感」「説明責任」「法令遵守」をモットーに、五つの基本政策を公約に掲げ、誠心誠意、一歩ずつではありますが、着実な推進に努めてまいりました。また、一昨年、忠類村との合併 10 周年、開町 120 年、町制施行 70 年という本町にとって記念すべき大きな節目を迎え、この時期に町長としての任に当たることができたことに感慨を深くした一方で、平成 28 年８月の相次ぐ台風による災害に見舞われ、被災された方々への支援や災害復旧に全身全霊で取り組んでまいりました。その一方で、本年２月韓国平昌で開催された冬季オリンピック競技大会において、本町出身の髙木菜那さん、美帆さんがスピードスケート競技で金メダル３個を含む５個のメダルを持ち帰っていただき、町史に残る「凱旋パレード及び町民報告会」を開催し、町民の皆さんと喜びを分かち合えたことを通じ、幕別町の底知れぬ可能性を感じたところであります。先達が幾多の苦難を乗り越えたからこそ、今の力強い幕別町があるということを心に刻み、次代を担う子どもたちの未来のために、世代をつなぎ、歴史を紡いでいくという使命感を持って、この４年間、町政運営に臨んでまいりました。はじめに、私の公約に掲げた五つの分野、23 の基本政策の達成状況について申し上げます。１点目、「農業を核に新たな可能性を開く産業のまちづくり」であります。農業の生産振興、循環型農業の推進、６次産業化や農商工連携などによる高付加価値型産業の創設、既存企業の育成と起業支援による域内経済循環の促進、体験型・滞在型観光の推進を公約として掲げたところであります。農業の生産振興では、平成 28 年の台風被害にいち早く対策に臨み、本町の農業基盤の復興を図るべく、粗飼料生産基盤対策と農用地排水改善対策の事業内容を拡充し取り組みを行ったほか、畜産基盤の強化を図るため、新規事業として後継牛確保対策に取り組むなど、農業の生産振興と経営の安定化を図るための施策の充実に努めてまいりました。循環型農業の推進につきましては、ふるさと土づくり支援事業による生産力向上対策を継続実施し、家畜ふん尿を活用したバイオマス導入につきましては、調査・研究を経て、一部の畜産農家において、本格的な導入の検討がなされておりましたが、北海道電力の系統受け入れがストップしているため、中断した状態となっているものの、着実に実施に向けた熟度が高まっているものと考えております。６次産業化や農商工連携、企業の育成支援では、特産品研究開発事業として、本町の特性を生かした新製品の開発経費について、調査・研究から販路拡大に至るまでを総合的に支援する制度に拡充したほか、企業誘致対策といたしましては、町内に本社機能を移転する企業に対する投資額補助金のかさ上げや忠類地域での立地企業に対しても工業団地並みの支援策を適用したことなどに伴い、新たな企業誘致の進展に効果があったものと考えております。さらに、体験型・滞在型観光の推進として、「プラス８プロジェクト in 幕別」を実施し、パークゴルフや農村景観をはじめとするさまざまな地域資源を生かした体験型・滞在型観光を推進し、マレーシアや台湾など海外を含む観光客の誘致を進め、本町における新たな観光誘客スタイルに取り組んできたところであります。また、高規格幹線道路帯広・広尾自動車道利用者の誘致対策として、忠類地域魅力発信事業実行委員会が実施するガーデニング事業やイベント事業、地域特産品の PR 事業等を支援するとともに、観光振興の核となるアルコ 236 の機能強化、ナウマン公園の親水遊具等の新設やスキー場と飲食店が連携した誘客促進事業に取り組むなど、観光振興に努めてまいりました。２点目、「ぬくもりと子どもの笑顔があふれるまちづくり」であります。保健・福祉・介護の相談体制の充実、地域サロン活動への支援、障害者や高齢者の就労機会の拡充、子ども医療費の負担軽減、子ども発達支援センターの拡充について公約に掲げました。各種相談体制では、札内支所に住民相談室を設置し、保健・福祉・介護や納税など町民の皆さんの生活に直接関わる相談に、きめ細かく迅速に対応できる体制を整えてまいりました。地域サロン活動に対する支援につきましては、幕別町社会福祉協議会が主体として運営しておりますが、現在では、町内 12 か所で高齢者や障害者等の憩いや交流の場として活用されております。障害者の就労に関しましては、役場庁舎内で営業している「障がい者の働く店」への支援、さらには札内コミュニティプラザ内のカフェにおいて、運営主体の幕別町社会福祉協議会と連携し、「障がい者チャレンジ雇用事業」で配置した方が、その体験を通じて一般就労につながるなど、就労機会の支援・拡充に努めてまいりました。また、子ども医療費の負担軽減では、対象者を中学校卒業までの子供に拡大するとともに、所得制限を撤廃し、子育て世代の経済的な負担軽減に取り組んでまいりました。さらに、子ども発達支援センターでは、発達障害等の療育を強化するため、新たに臨床心理士を配置するとともに、個別支援計画を活用し、一人一人の子供や家族のニーズに応じた一貫した療育などソフト面での支援体制の拡充と、保健福祉センター内に集団指導に活用するプレールームと検査室を新たに整備し、ハード面での療育機能の充実にも努めてきたところであります。３点目、「安全で快適な生活環境のまちづくり」であります。災害に備える環境づくり、定住対策により活力のある地域社会の維持・向上、高齢者が安心して暮らせる環境づくり、地域間交流の推進を公約に掲げました。災害に備える環境づくりでは、「幕別町地域防災計画」を見直し、それに伴い「防災のしおり」の改訂を行うとともに、防災体制の強化を図るため、防災備蓄倉庫と耐震性貯水槽の整備、防災備蓄品の充実などに取り組んでまいりました。また、札内地域における防災機能の向上を図るため、札内コミュニティプラザを整備したほか、地域消防活動の拠点として糠内分遣所を改築するなど、地域の防災・減災体制の強化に努めてまいりました。さらに、防災・減災に対する意識や対応力の向上、啓発を目的として、公区の自主防災組織を主体とした「地域自主防災訓練」を平成 27 年度から計画的に実施したほか、職員が災害に迅速に対応できるよう、本部設置訓練をはじめとする各種防災訓練を実施し、防災・減災力の強化を図ってきたところであります。定住対策では、平成 27 年４月から実施しております「マイホーム応援事業」において、本年 11 月末現在で、通算 344 件に補助金を交付し、このうち約半数となる 171 件、470 人が町外から転入し、忠類地域においても宅地分譲地の整備を行うとともに、民間賃貸住宅の建設を促進するための補助事業を実施し、これまで 14 棟 24 戸の賃貸住宅が整備され、これらの施策を通じ、急激な人口減に陥ることがないよう、できる限りの対策を講じてまいりました。また、高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも安心して生活ができるように、予防、介護、医療、生活支援、住まいの五つのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、介護保険を補完する高齢者食の自立支援サービスや忠類地域における外出支援サービスの拡充や高齢者の皆さんがその能力や経験を生かし、積極的に社会参加ができる場づくりとして、しらかば大学や老人クラブへの支援の充実に努めてまいりました。地域間交流では、従来から交流のあった埼玉県上尾市との子供の交流事業に加え、神奈川県開成町と高知県中土佐町の２町の子供たちとの交流事業に新たに取り組んだところであります。４点目、「未来を担う人材を育成するまちづくり」であります。教育環境の整備、多様な教育機会の提供、保護者負担の軽減、文化・スポーツ活動の支援を公約として掲げたところであります。教育環境の整備では、教育委員会と学校現場がより円滑な連携を図り、教育活動が実施できるよう、学校教育推進員の増員を行うとともに、児童生徒の個々の状況に応じたきめ細かな支援がなされるよう、特別支援教育支援員の配置に努めてきたほか、効果的な教育を行うための環境整備として、全学校に ICT 機材の整備を図るとともに、児童数増加に対応すべく、札内南小学校の増築工事を実施してまいりました。また、義務教育９年間の連接した教育を行うため、本年度からモデル校を設置し、小中一貫教育を導入したことに加えて、来年からのコミュニティ・スクールの導入に向けて、現在準備を進めているなど、本町の未来を担う子供たちの学習環境の整備を行ったところであります。さらに、新たな道立高校として設置を要望してまいりました北海道幕別高校と多田学園江陵高校の再編・統合につきましては、多くの皆さんのご理解とご協力により、来年４月から「北海道幕別清陵高等学校」として設置されることとなりましたことは、本町における将来を見据えた新たな後期中等教育のスタートを切ることができたものと考えております。保護者の負担軽減につきましては、中学校の修学旅行費用の一部助成のほか、就学援助における新入学用品費を入学前に支給時期を変更し、負担の軽減に努めてきたところであります。文化・スポーツ活動の支援では、本町には５人の現役のオリンピアンがおります。この恵まれた環境にある本町の強みを生かし、トップアスリートの皆さんのご協力をいただきつつ、子供たちの限りない可能性を輝かせるための事業として、「アスリートと創るオリンピアンの町創生事業」を展開し、チャレンジ精神あふれる多様な人材育成の推進に取り組んでまいりました。また、その環境整備として、札内スポーツセンターのテニスコートなど、スポーツ施設の改修を行うとともに、学校法人日本体育大学との連携協定に向けた準備に取りかかるなど、町民の皆さんがスポーツを通じた交流や健康づくりにつながる事業の推進に努めてまいりました。さらには、本町の文化活動の拠点施設である百年記念ホールを計画的に改修を行うとともに、芸術・文化の振興を図るため、まくべつジュニア・ジャズスクールに対する活動支援を行ってきたところであります。５点目、「パートナーシップで創る活力あるまちづくり」であります。住民参加のまちづくり、地域コミュニティの活性化の支援、組織力を生かした効率的な役場づくり、住民と一緒に考え行動する職員の育成、期限付き職員の待遇向上を公約に掲げました。コミュニティ意識の希薄化が叫ばれる現代において、行政と町民の皆さんとが、ともに考え、ともに行動するパートナーシップの構築は極めて重要なものであります。このため、私は、町民の皆さんの切実な思いや悩みに直接向き合い、多くの対話を通じて、課題解決の実現に向けた努力を積み重ねてまいりました。組織力を生かした効率的な役場づくりにつきましては、役場本庁舎の改築に合わせ、平成 28 年４月に行政組織・機能を編制し、組織力の強化、機動力の向上と住民の利便性の向上を図り、個別の政策事項に迅速かつ柔軟に対応することができる役場づくりに努めるとともに、職員の育成につきましても、私の町政運営の基本姿勢であります「スピード感」「説明責任」「法令遵守」を徹底すべく、職員に指導してきたところであります。また、期限付き職員の待遇向上につきましても、本町では多種多様な雇用形態の臨時職員を任用しており、業務の複雑化や専門知識の必要性などを十分に考慮し、賃金や休暇等の処遇向上の取組を進めてきたところであります。以上、公約への取組の一端について申し述べましたが、このことは、私の考えるまちづくりへの姿勢にご理解とご支援いただき、多くの方々と一体となって進めることができたたまものであり、この場をお借りして深く感謝を申し上げる次第であります。私といたしましては、ただいま申し上げましたように、町民の皆さんにお示しした公約については、おおむね達成できたものと考えております。私は、町長という重責をこの間担わせていただきましたが、これから私たちが進む先には、人口減少社会に伴う経済の縮小や増え続ける社会保障費の負担など、地方自治体にとって、かつて経験したことがない大きな試練が立ちはだかっております。この問題は、一地方自治体だけでは解決できるものではありませんが、その一方で、これからますますそれぞれの自治体の力量が試される時代となってくるものと考えております。私といたしましては、この幕別町 120 年の歴史の重みに思いを馳せるとき、先人の方々は、その時代時代におけるさまざまな困難を乗り越え、道内町村で３番目の基礎的自治体を築いてこられました。私は、この約４年間の町政を虚心坦懐に振り返り、幕別町の方途について自問自答し、今後の幕別町を次代にしっかりと引き継ぐ役割を果たすべく、決意を固め、過日、連合後援会の再選出馬要請をお受けしたところであり、私の持てる力の限りを尽くし、今後ともたゆむことなき挑戦を続け、町民の皆さんが幕別町に「生まれてよかった」「住んでよかった」「住み続けたい」と思われるような町として発展し続けられるよう、不断の努力を続けてまいる決意であります。以上、議員の皆さんの変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げまして、寺林議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

寺林議員がおっしゃるように、今、地方自治体というのは、非常に困難な状況に突入しつつあるわけであります。その最たるものが、人口減少時代であります。本町におきましても、平成 26 年４月をピークに、人口がどんどん減少してきております。私は、先の選挙において立起した際にも、20 年、30 年かかるかもしれないけれども、それを 20 年、30 年かけて、何とか人口減少に歯止めをかけるような、そんな町をつくっていきたいなということを申し上げました。ですから、このことは、まだこの先、本当に 20 年、30 年継続してやっていかなければならないことであろうというふうに思います。これは、特効薬というのがありません。あらゆる施策を総動員しながら、今住んでいる方が住み続けたい、あるいは他の市町村にいる方が、幕別町に住んでみたいと思ってもらえるような施策を打ち出すことにあろうということであります。さきの答弁で申し上げましたように、今はもう本当に、市町村がそれぞれ競争する時代、広域連携をやりますけれども、市町村が競争する時代であります。特に我が町は、帯広圏の一つをなす町でありますので、帯広圏の中で他の町、市町に負けないような、そんな施策を打ち出していくことが必要であろう。そんなことの中で、中学生の医療費の無料化であったり、マイホーム応援事業だとか、特に子育て世代が住んでみたいと思えるような、そんな施策を打ち出してきたというふうに考えているわけであります。こういった人口減少対策については、引き続き、本当に永遠の課題として私は取り組んでいかなければならないというふうに思います。それと、この人口減少に伴いまして、やはり労働人口が、生産人口が減っていく、つまり所得が落ちていく、町全体の収入が落ちていくということもありますので、なるべく子育て世代を町に転入してもらいたいと、そんな思いであります。幸いにして、平成 27 年から 29 年度の間、人口の社会増減はこれは減、かなり大幅な減でありますけれども、子育て世代、14 歳までの年少人口と 25 歳から 44 歳までの子育ての世代、ここの人口については増えておりますので、ちょっとこれいい傾向が出てきているというふうに思いますので、継続してやっていかなければならないわけであります。それで、やはりこの子育て世代が減少することによって収入が落ちると申し上げましたけれども、やはり一方では、健全な財政運営をしていかなければならないというふうに思っているわけであります。最大の行政改革であります合併が終わりまして、もう少しで合併算定替という、合併町村に対する財政面での特例も終わるわけであります。つまり一本算定といいますか、今まではそれぞれの町で計算した地方交付税を合算した額と、一つの町として計算した額を比較して多いほうをとりますよと、これが合併算定替でありますけれども、この合併算定替がもうじき平成 32 年度で終わる。ことしなどは、まだ合併算定替が終わる時期には来ていませんけれども、一本算定のほうが額が大きくなってしまっている、そんな時代に入っているわけでありますので、しっかりと事業の選択と集中を行う一方で、住民サービスの向上と効率化のための行政改革に取り組んでいかなければならないというのが、二つ目の私は課題であろうというふうに思っているわけであります。さらには、平成 28 年度以降、この間、毎年のように自然災害が襲ってきているわけであります。いかに災害が発生したときに、災害情報、行政情報を住民の皆さんに的確に、しかも迅速にお伝えすることが必要であろうというふうに思っておりますので、そういった情報提供のシステムも構築していく必要があろうというふうに思っています。言えば切りがないわけでありますけれども、主にこういったところについて、しっかりと私は取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。