学校現場の多忙化について

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきまして、ご答弁させていただきます。初めに、「学校現場の多忙化について」であります。教員の多忙化につきましては、全国的な課題として文部科学省を初め、北海道教育委員会においても、「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組」として位置づけ、取り組みを進めているところであります。教員の多忙化の原因・背景には、教員が学習指導や生徒指導のほか、校務分掌事務などを担当し、一人で複数の職務や役割を担う教員の勤務の特殊性、山積するさまざまな教育課題や保護者等からの要望への対応など、教員に求められる役割の拡大があるものと考えております。教員の業務負担の軽減は喫緊の課題であり、国の教育再生実行会議においては、こうした問題認識や現状認識のもと、平成 28 年 10 月以降、教員の業務負担を軽減し、今後も学校が持続的に発展できるよう検討を行い、本年６月１日に教員の働き方や業務のあり方などについての提言があり、文部科学省におきましては、中央教育審議会に働き方改革について諮問し、抜本的な負担軽減策を検討する予定とお聞きしており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。ご質問の１点目、「学校現場の実態を把握し、どのような認識を持っているのか」についてであります。文部科学省が本年４月に公表した、平成 28 年度教員勤務実態調査の速報値につきましては、全国の小中学校の中からそれぞれ 400 校を抽出し、その学校に勤務する教員を対象に調査が行われ、本町からは中学校１校が抽出調査の対象となったところであります。本町の結果といたしましても、１カ月の時間外勤務が月 80 時間を超える教諭の割合は 52％で、全国の教員勤務実態調査の速報値を６％下回ってはいるものの、本町における学校現場の勤務実態といたしましても、教材研究など授業の準備や通信の作成、学級運営にかかわる業務のほか、部活動の指導に当たる時間が増加している状況となっております。教育委員会といたしましては、長時間に及ぶ時間外勤務が教員の心身の健康などに影響を与えるおそれがあることや、子供と向き合う時間の確保のためにも、教員の時間外勤務等の縮減に向けて取り組まなければならない重要な課題であると認識しているところであります。ご質問の２点目、「現状課題についての対策は」についてであります。本年５月の北海道教育委員会からの「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組」の通知を受け、教育委員会といたしましては、これまで以上に教員の健康管理に留意するよう、各学校に通知し指導しているところであります。通知の内容につきましては、１点目として、部活動の週１日程度の休養日の設定などについて、本年２月に北海道教育委員会から通知された「部活動指導の見直しに係る申し合わせ」の徹底、２点目として、変形労働時間制や週休日の振りかえ等、改正した制度の周知と有効活用、３点目として、管理職による業務管理・業務改善の取り組みの充実、４点目として、「定時退勤日」や「時間外勤務等縮減強調週間」の推進についての４点であります。また、教職員の負担軽減等を図るため、町独自で学校事務補助員などを配置するとともに、各種制度を活用した加配教員の配置に努めているところであります。さらに、時間外勤務等の縮減に向けては、適切な人員配置が必要でありますことから、小中学校における教職員定数の改善につきましても、北海道町村教育委員会連合会等を通じて、文教施策に対する要望書として、引き続き国へ要請してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「土日の部活動指導の改善案、勤務内容の具体的な改革点について」であります。部活動の指導につきましては、北海道教育委員会から、本年２月７日付で、「部活動指導の見直しに係る申し合わせについて」とした通知があったところであり、教育委員会といたしましては、この通知を受け、土日を含めた望ましい部活動のあり方として、各学校に通知し指導しているところであります。通知の内容につきましては、１点目として、週１日程度は休養日を設けること、２点目として、授業日においては、生徒の下校や教員の退勤が遅くならないよう、放課後の二、三時間程度で活動が終わるようにすること、３点目として、休日においては、早朝から終日にわたる活動を極力避け、半日程度でも効果的な活動ができるようにすること、４点目として、特定の教員に負担が偏らないよう、可能な限り複数顧問の配置を検討することについての４点であります。また、本年度から、学校教育法施行規則の改正により、中学・高校における教員以外の外部指導者が、「部活動指導員」として単独で引率や指導ができるよう制度化されたところであり、教員の負担軽減を図りつつ部活動の指導を充実していくためには、地域の社会教育団体や総合型地域スポーツクラブ等との連携が必要と考えておりますことから、部活動指導員の活用に向けた研究を進めてまいります。なお、本年度末を目途に、スポーツ庁が部活動の適切な練習時間や休養日の設定の考え方をまとめたガイドラインを策定する方針であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「持ち帰り残業の負担軽減策は」についてであります。学校における教員の業務は、授業や生徒指導のほか、校務分掌事務を担当するなど、学校にかかわるさまざまな業務を行うとともに、部活動など教育課程外の教育活動を担うなど、勤務時間内での業務処理が難しくなっているものと認識をいたしておりますが、教員の業務は児童生徒の個人情報にかかわる業務も多く、全国的にも持ち出しによる事故等の報告もされており、情報の持ち出しはあってはならないものと考えております。しかしながら、今回の調査におきまして、授業の準備に係る資料作成など、個人情報を含まない持ち帰り業務が行われていることも判明したところであります。こうしたことから、教育委員会といたしましては、先ほど申し上げました「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組」や「部活動指導の見直しに係る申し合わせについて」の通知をもとに、各学校における持ち帰り業務の解消を含めた時間外勤務等の縮減に向け、部活動指導員の活用や ICTの活用による学校業務の効率化などの研究を進め、勤務時間の適正な管理について、引き続き十勝管内の他の自治体とも一体となり、取り組んでまいりたいと考えているところであります。ご質問の５点目、「教職員の勤務時間管理体制、過労死等防止対策の推進状況について」であります。教職員の長時間労働を是正し、勤務時間の管理の適正化を推進するためには、教員の業務従事時間や業務内容の把握を的確に行うことが大切でありますことから、各学校の管理職が日ごろから勤務状況や校務の進捗状況の把握に努め、教員の負担軽減を図るため、校務分掌の見直しを行い、業務処理体制の改善を図り、定時退勤日や時間外勤務等縮減強調週間の実施など、引き続き、教員の時間外勤務等の縮減に向けた一層の取り組みを進めるよう、指導してまいりたいと考えております。また、教職員が心身ともに健康を維持し、教育活動に専念できる労働環境を確保するためには、教職員のメンタルヘルス対策を推進する必要がありますことから、本年度からストレスチェック制度を導入したところであります。教育委員会といたしましては、労働安全衛生法に基づく、ストレスチェック制度の対象となる従業員 50 人以上の小中学校は１校でありますが、学校現場での教職員の健康の保持を考慮し、町内全ての小中学校においてストレスチェックを実施し、教職員の健康管理にも努めてまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。「「ICT」を活用したまちづくり」についてであります。国では、平成 12 年 11 月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆる IT 基本法を制定し、インフラ整備に力点を置いた施策を進め、その後、平成 17 年からは「いつでも・どこでも・何でも・誰でも」簡単にネットワークが利用できる社会の実現に向け、世代や地域を越えたコンピューターの利活用を図るとともに、人と人、人と物を結ぶ「コミュニケーション」をキーワードに含めた ICT 政策を進めております。また、近年、ライフスタイルの変化や価値観の多様化により、住んでいる地域に対するさまざまな地域課題、要望等が行政に寄せられており、それらに対する迅速かつきめ細かな対応が求められているところであります。このような背景から、行政における広報広聴機能の充実に期待が高まっており、そのツールの一つとして、ICT の活用は有効であると認識いたしております。ご質問の「スマホの専用アプリで住民がいつでも道路などの状況を担当課に伝えること、各種要望や Q&A に細かに答えることのできるシステムなどの構築が必要と考えるが、町の見解は」についてであります。総務省が調査した平成 28 年通信利用動向調査によりますと、28 年における携帯電話やスマートフォンなど、モバイル端末の保有世帯は全国で 94.7％、このうちスマートフォンは 71.8％で、個人保有率も 56.8％と急速に普及している状況にあります。こうした中、一部都市圏においては、スマートフォンの専用アプリケーションを活用して、公園や道路のふぐあい等を住民が写真レポートを行い、課題を共有しながら行政が解決する、あるいは住民自らが行動し解決するといった、ICT を活用した協働のまちづくりを進めている先進事例もあるとお聞きしております。また、Q&A に対する取り組みにつきましても、昨年９月、神奈川県川崎市と静岡県掛川市が民間企業と共同で全国初となる住民対話型人工知能（AI）を活用したスマートフォンでの問い合わせ対応サービスの実証試験に取り組んでおり、今後、ICT を活用したシステムの開発がさらに進んでいくものと考えております。本町では、これまでも道路や公園など公共施設の維持管理につきましては、担当課において定期的に点検を実施しているほか、日ごろから公区や各種団体からの要望等をお聞きするとともに、町民の皆さんから電話やメールで連絡をいただき、その都度、修繕等の対応を行っております。また、広く町民の皆さんからのご意見・ご要望をお聞きする方法といたしましては、役場や支所、出張所に「私の意見を送ります」として意見投函箱を設置しているほか、町ホームページの「掲示板」による意見等の申し出ができる仕組みとしているところであり、それらの回答につきましてもホームページや広報紙において公表するなど、情報の共有化に努めているところであります。ICT が進展する中で、行政と町民との間に、これまで以上に情報の双方向性が求められていることから、スマートフォン等情報端末の活用は有効な手法であると認識いたしておりますが、システム構築や保守に多額の費用を要するなどの課題も多いことから、現段階では導入は難しいものと考えております。しかしながら、ICT を活用した技術は急速に進歩し、さまざまなシステム開発もなされるものと考えられますことから、今後、これらの動向に注視しながら、先進事例等の調査・研究を進めてまいります。いずれにいたしましても、私は町民の皆さんとの対話によるまちづくりを基軸とした行政運営を推進しており、これからも町民の皆さんからのご意見・ご要望等に対して、迅速かつきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　学校教育課長 髙橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

それでは、ただいまのご質問の関係でございますけれども、ノー残業デー、定時退勤日の設定についてでありますけれども、これにつきましては各学校とも、全ての学校において、毎週の、例えば第２、第４金曜日であったり、職員会議や研修日の後、それと中学校でいきますと、部活動の休養日、こういうときに定時退勤日の設定をして、全学校実施をしているところであります。また、中学校における部活動の状況といたしましては、各学校とも週に１回は休養日ということで設定をしているところでございます。

答弁　学校教育課長 髙橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

各学校とも、これにつきましては実施をしているということで報告を受けているところです。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

各学校におきましては、管理職であります校長、教頭が、勤務状況につきましては確認をしているというところであります。以上です。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

今、調査、報告ですとか、そういったこともありましたけれども、私たちも非常に国からの調査ですとか、道の調査、報告、そういったものが多いということで認識はしております。それを全て学校に流すのではなく、私たちとしても、その中でなるべく必要のないものは学校におろさないと、そういったことはやっているところでございます。以上です。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

ただいま、岡本議員がおっしゃっていた話でございます。部活動の外部指導ということ、これも、今、議員がおっしゃったことの一つなのかなと思っております。また、文部科学省のほうでは、今、専門性を持った外部の者に校務を担っていただけないかどうか研究しているということでございます。例えば、それは児童生徒の心の問題の相談とか、そういうようなこと、あるいは事務職はいるのですけれども、さらに専門的な事務職を配置できないかとか、それを外部に対して委託できないかとか、外部の人間にお願いできないかというようなことを、研究を始めたというふうに伺っております。そういう制度の確立、それによって教員が子供たちと向き合える時間、それを確保すると。教員の方々はやっぱり子供たちの成長の手助けをしたいとか、子供たちの成長を喜びに感じてこういう仕事についているので、そういう子供たちと向き合える時間をできるだけ確保してあげたいと、もちろんそれは我々も思っています。そういう意味で、文科省でも、今、研究を始めているということでございますので、それらは私たちも情報を得ながら、対応できるところについては対応していきたいなというふうには考えています。

答弁　学校教育課長 髙橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

部活動にかかわる休養日、これにつきましては、週に１回は各中学校全てにおいて休養日を設けているという状況でございます。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

１日の休みで疲れがとれているのかということでありますけれども、なかなかその辺は具体的には難しいと思います。しかしながら、中学校の部活においては、時間が多いという意見もありますし、もっともっと練習したいという、さまざまな意見がありまして、教育委員会といたしましては、週１日は最低休養日をつくると、そして平日においても時間を決めていると。そして、土日についても半日を上回らないようにということで指導をしているというところであります。以上です。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

岡本議員がおっしゃるとおり、部活動につきましては、子供たちの自主性を養う、責任感を養う、連帯感を養うと、そういうようなことはまず第一の目的なのかなというふうに思っております。結果は二の次ということなのかなというふうに私は考えています。ただ、さまざまな考え方の方、保護者、教員含めていらっしゃると思います。今、部長が言いましたとおり、幕別町で練習を休んでいると、どこどこの町の部活は休みなしで頑張っていると。うちが負けると、だからそうでしょうと、練習しなかったからでしょうというような保護者もいらっしゃいます。ただ、そこはやはり先ほども言いました、第一義、第一の目的、それを考えて、私どもは指導していく考えでございますけれども、さらに先ほど言いました部活動の見直しの申し合わせというのは、これが中学校校長会ですとか、中体連、高体連、さらに道内の町村の教育委員会連合会、これらの代表の方々が集まって、こういう形にしましょうと、週１回は休みましょうなどという取り決めというか、申し合わせをしたものでございますので、私たちといたしましては、ほかの町村とも連携をとり合って、きちんとこれを守っていきましょうという話を進めていきたいなと思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

先ほど答弁いたしましたけれども、もちろんガイドラインを策定して、そしてみんなで守っていくということ、子供たちの健康、教員の健康のためにも必要なことだと思います。先ほど答弁させていただきましたとおり、本年度、スポーツ庁がこのガイドラインを策定するという方針でおりますので、まずそこを出た段階で、我々も研究して考えていきたいなと思っております。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

教員の部活の顧問でありますけれども、実際に経験したことのないスポーツですとか、文化系活動の顧問をしていただいている教員もいらっしゃいます。ある中学校では 98％ぐらいのほとんどの方に顧問をしていただいているというところもありますし、また、実際に部活の数もさまざまありますので、全てにおいて経験のあるという教諭を配置するのは、なかなか難しいというふうには考えておりますけれども、一つの部活に対しまして、なるべく複数の顧問を配置するようにということで、負担軽減を図るような取り組みも行っているところであります。以上です。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

これも先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、地域の社会教育団体、あるいは総合型地域スポーツクラブ、こういうようなところの専門的な知識、技能を持った方、これにお手伝いいただいて、学校のほうに入っていただいて、部活動の指導の一部担っていただくということはできないかということを、今、研究しているところでございます。ただ、その際、やはり人というのが一番大事になりますので、幕別町内あるいは十勝管内にそういう適任者が、学校が求める方と人数的なものだとか、そういうものがいらっしゃるのかどうかということと、もう一つは、問題点といたしましては、部活動の意義というものを先ほど申し上げましたけれども、子供たちの自主性、連帯感を養うという、そういうようなことが大事なのですけれども、余りに技術的なもの、勝負にこだわったり、そんなところになるとちょっと心配なのかなということがあります。実際に、首都圏などではそういう事例があると伺っています。本来の部活動の意義から外れて勝ち負けにこだわって、余りに練習し過ぎるという逆の効果も出ているということがあります。そういうようなものも含めて、我々は研究していきたいなと思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

確かに、家に持ち帰って業務をするということは、我々、例えば役場の職員でも異常なことだと思います。本来はあってはならないものだということだと思っています。ただ、この実態調査の結果の中でも、私どもの抽出された学校の中でも、そういう実態があるということが判明しました。そういった意味で、できるだけ事務的なものも、例えば教員がやらなければならない学校での事務、そういうようなものをコンピューター化した校務支援システムというものが今現在あります。そういうものを導入して、ほかの面で軽減させると。部活動のところでも専門員を導入して、そういう面を軽減させて持ち帰り残業をしなくてもいいような体制、こういうものを目指して考えていきたいなと思っております。

答弁　学校教育課長 髙橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

この時間外の分につきましては、持ち帰りの業務についても含まれている状況でございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

教員の場合、時間外勤務手当というものがそもそもございません。教職員で調整額というような中で４％、これが教員の時間外というのも量的に把握しづらいものなので、こういう制度になっていると、時間外相当ということで４％分出ているということになっております。そのため、タイムカードだとか、そういうもので時間管理というものはしておりません。ただ、先ほど部長も言いましたけれども、残業の状況、そういうものについては各学校の管理職が把握しているという状況でございます。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

具体的に、自分の手帳にこの教諭は何時という細かなことではないと思いますけれども、時間外の管理をする上で、厳密に管理すると校長も教頭も一番最後の教諭が帰るまで帰れないと、管理職の勤務時間の超過にもつながりますので、今、教育委員会といたしましては、例えばパソコンのログとりという方法もあるのですけれども、パソコンを立ち上げている時間、シャットダウンした時間によって管理するですとか、タイムカードによらない方法についても、どういった方法があるのか、今、研究を進めているところであります。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

初めに答弁させていただきましたけれども、１時間の時間外勤務が月 80 時間を超える教諭が五十何％というお話、これはたまたま今回の抽出調査した中での割合なのですけれど、いろいろ聞いていく中では、ほぼそれぐらいの割合、町内的には約半分ぐらいの先生たちはそういうような状況なのかなというふうに感じています。

答弁　学校教育課長 髙橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

教職員の健康診断につきましては、全ての教職員が毎年健康診断を受けておりますけれども、その内容については、職員共済組合のドックであったり、町が行う健康診断であったり、各種健康診断の中で全ての職員に受けていただいて、その結果を踏まえて、保健指導等を行っているというような状況になっています。

答弁　町長 飯田晴義

当然、アプリを使うということになれば、それなりの開発経費などもかかってくるわけでありまして、やはり他の市町村でも先進事例としてはあるのでしょうけれども、そこそこの事情が違いますし、もちろんその人口規模も違ったりもするし、人口密度も関係してくるでしょうし、それはそれなりの必要性があるのだろうと、そういう中から実証試験をやるとか、実用化に入っているのだというふうに思います。私も聞いたところでは、千葉市などはかなり先進的な取り組みをしているようでありますけれども、千葉市でやっているから、我が町も同じような効果が得られるかといえば、全くそれは違うのであって、千葉市などは市道だけで 3,200 キロあるというのですね。我が町は 800 キロしかないわけでありますし、歩道は 560 キロある。我が町は 68 キロと、全然規模が違うので、やはり手が回り切らないということが千葉市あたり、政令指定都市ですのであるのだと思います。そういう中で、連絡をいただければ対応しますよという、情報伝達の道具の一つとして活用しているのだというふうに思います。我が町に置きかえますと、電話があるあるいは FAX がある、いろいろな問い合わせ、要望があった場合に、まず現場に行くということが基本なのですね。現場に行かずして、例えば業者にあそこを直してくれということはないわけでありますから、やはりそこは問い合わせがあれば、現場確認をした上で対応をさせていただくことを基本としていますので、やはりどういう便利な機能があったとしても、恐らくどこの町でも、現場に行かずして対応をすることはありませんので、私はそれほど省力化になっているかというふうには思えませんし、何といっても対話が基本であります。機械だと相手の感情も顔も見えないわけであります。実際にそこに行って、お話をしっかり聞いた上で対応するというのが、私はまちづくりの基本であるというふうに思っております。ただ、全く否定するものではありません。省力化できるものは、そこはそういったアプリを活用するなり、取り入れてまいりたいというふうに思っているところであります。