介護保険の現状と課題について

質問　12番 中橋友子

通告に従いまして、介護保険の現状と課題について質問をさせていただきます。2000 年に始まった介護保険制度は、３年ごとに事業計画が見直され、2017 年度が第６期計画の最終年度となります。2018 年度からは第７期計画に入ります。介護保険は制度開始以来、数度の法改正が行われ、その都度利用が狭められ、負担も大きくなるなど高齢者に不安を与えてきました。町も介護サービス事業者も、体制の構築に力を注いできましたが、特に 2014 年の大幅な改正では、残念ながら「介護を社会で支える」の理念から遠ざかり、「医療より介護へ」「病院・施設より地域在宅へ」と、家族への依存度を強め、全国では介護離職者が毎年 10 万人を超える現状となっています。新年度からは、要支援サービスを保険給付から外し、町が主体となる総合事業も開始されますが、介護を提供する事業者側も介護報酬の引き下げによる経営難や人材不足に悩まされ、制度の根幹を揺るがしかねない現状にあります。高齢者を社会全体で支えていく介護保険になるよう、以下の点についてお伺いいたします。①必要なサービスの提供について。幕別町の第１号被保険者の介護認定者数は、2016 年末で 1,599 人、被保険者全体の 19.5％になります。サービスの利用状況と総合事業の実施内容についてお伺いいたします。②所得に応じて入所できる施設について。施設入所待機者の現状はどうか。サービスつきの高齢者住宅は入居料が高く、空き室もあると聞いているが、現状はどうか。所得に応じて入所が可能な施設の拡充が必要であるがどうか。③介護事業所の人材不足に支援を。介護サービスの多くは、民間事業によって提供されてきましたが、介護報酬が引き下げられ、経営が厳しい上、人材不足が慢性化しています。町内事業者の現状と支援策を伺います。④保険料の負担軽減について。介護保険がスタートするときと比較しますと、保険料は現在２倍近くになっています。現状で事業が推移した場合、第７期計画において保険料の改定が必要になってくるのかどうか。また、軽減を望む声があり、国の責任において事業が行われるよう求めるべきであると考え伺います。以上であります。

再質問　12番 中橋友子

それでは、再質問をさせていただきます。この介護保険制度は、2000 年にスタートいたしましたので、ことしでちょうど 17 年。今期、７期を終えますと丸 20 年ということで、10 年、10 年重ねてここまで来たということでありますが、制度自体は 20 年近く経過するわけですから、定着はしてきているというふうに思っています。ただ、自治体間の格差があったり、先ほども申し上げましたように、たび重なる法制度の改正、それも体制そのものを変えていくような改正であったものですから、運営上は大変な困難を来してきているというのが現実であります。その困難は町にもありますけれども、利用する利用者の皆さんのサービス、あるいはサービスの負担がふえていくこと、あるいは事業所はたび重なる報酬改定などによって運営が困難になるといったようなところで、今日を迎えているのが現状だと思います。ですから、今までの町の事業、いろいろな形がありますけれども、この制度はほとんどが町が企画、責任を持つ事業でありながらも、実施するのは民間の事業所ということで、そういった利用者と事業所と町というような関係の中で築いてきた。しかし、矛盾をいっぱい抱えて、ここまで来ているという現実であると思います。まず、再質問、具体的に入らせていただきます。一つ目には、サービスの提供が十分されてきたかということでお尋ねをいたしました。第６期計画の中での事業の推進ということでありますが、これまでお答えの中では、65 歳以上の高齢者は 2016 年末に 1,599 人ということでありますが、そこで介護保険を申請して認定を受けた方が約２割。実際に利用されている方が、1,281 人ということであり、78.4％というお答えであります。この 78.4％をどう見るかということを、まずお尋ねしたいのですけれども、結局 21.6％の人は、認定だけを受けて利用をしていないということにもなろうかと思います。希望をされないということであれば、それはご本人の考えでありますから問題はないと思うのですけれども、この間、６期計画の中では、大きな法の改正がありました。一つには、施設に入るときには介護３以上でなければだめなこと。それから、一定の所得を超えると負担が１割から２割に上がったこと。また、預金要件、貯金なども反映する、これは、居住費、食事費のほうなのですけれども、そういうことがありました。したがって、こういう法改正の影響もこの利用の中には、利用を控えるということなのですが、影響があったのかどうか、どのように押さえてらっしゃいますか。

再質問　12番 中橋友子

認識が違ったら言っていただきたいのですが、例えば手すりなどでリフォームされたという方も、この 1,281 人の中に含まれるのではないでしょうか。私は、法改正があった問題点とあわせて、その利用していない 21.6％をどのように見てられるのかという質問だったのですけれども、この 21.6 の中にリフォームや何かの人たちも入っているということではないですよね。どうでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

わかりました。計画の中で、幕別町の第５期計画の中の利用の状況、位置づけっていうのがありまして、そういう中では、今、お答えいただいた内容がおおむねその計画どおり推移してきているのかなというふうに思います。ただ、介護総額、これ一番最後に金額が出ていましたけれども、その給付総額そのものはもっともっと大きく、今、町長１年 21 億円と言いましたけれども、計画の中では３年間で 71 億円でしたから、それを計画から比べたら、やはり利用は少なかったのかなというふうに押さえました。実際に不自由を来している、使いたくても使えないという状況でなければ、問題はないと思うのですが、再確認いたします。

再質問　12番 中橋友子

その落ちている理由が、使いたくても使えなかったというのでなければ問題はないと、ここの確認なのです。実際に、認定は受けたけれども認定だけ受けて、安心料というのも変ですけれどもね、それでいいのだという方もいらっしゃると思うのです。そういう意味も含めて、この利用できていない 21.6％の人たちは、それぞれが思うような介護制度の中で、矛盾を来さないで生活されてらっしゃいますね。そこの確認です。

再質問　12番 中橋友子

わかりました。施設のほうで利用できない状況については、次の質問で伺いますので、在宅介護については理解をするところです。さらに、この項目でお尋ねいたしました総合支援事業について、いよいよ４月から始めるわけですが、１点だけお伺いいたします。この事業が要支援の１、２の方に対して、ことしの４月１日から幕別町が事業ということで実施されていきます。住民の皆さんに対する周知はどの程度進んでいるでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

住民の説明会というのは、何カ所で何人されて、丁寧にやられたのかどうか伺います。

再質問　12番 中橋友子

介護保険、定着はしてきているものの、制度が変わるたびに、一体自分はどういう形で利用できるのかというそういった疑問や不安は、特に高齢者の方に多くあると思います。機会があれば、さらにこれは取り組んでいく必要があるのではないかと思います。それと、全部合わせて、６人、６人、15 人ということですから、その説明会、そして住民の方からも意見をお伺いしたと思うのですけれども、そういった中で、新しい制度に対する不安であるとか、あるいは特に私たち心配するのは、ボランティアに委ねていくということで、これまでの専門のヘルパーさんとは違うということがあって、なかなか依頼しづらいという、利用しづらいという、まだスタートしていませんからね、そういう不安の声が寄せられています。そういったことはなかったでしょうか。どう対処されますか。

再質問　12番 中橋友子

スタートが肝心だと思いますので、今後とも住民の皆さんに理解していただける手だてをとりながら進めていただきたいというふうに思います。次に、２番目の所得に応じて入所できる施設についてお尋ねをいたします。るるご答弁をいただきました。特養ホームの入居者、あるいは老健、そして高齢者サービス住宅などのそれぞれの入居状況がお答えいただいたところなのですけれども、住民の皆さんから一番私どもに意見が寄せられるのは、やはり入所したいときに、入所を必要とするときに、なかなかすぐに入るという環境にはないということが一つ。それから、いいですよと言っていただいても、経済的な負担ができないということで、入所を見合わせる現状、こういった声が寄せられます。そこで、今回お尋ねした中では、特養ホームあるいは老健の待機者につきましては、特養ホームと地域密着型の３カ所で 102 人ということでありました。そのうち、実際には病院に入院されていたり、他の施設に入っていられる方もいらっしゃるので、在宅の方は少ないのだということでありますけれども、しかし、入所を待っていられる状況には変わりはないというふうに思います。また、この計画のスタートのときの見込みなのですけれども、第６期計画がスタートするときの待機者は 87 名でありました。要介護３以上ですね。今回は 102 名ということでありますから、それぞれの家庭でいらっしゃるのは少ないと言いながらも、待機者はふえているという現状にあると思います。その辺はどのように認識されているでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

ここに 2015 年のビジョンのときに示された資料があるのですけれども、その時点では待機者は 16、施設はいろいろこのときには特養ホーム、グループホーム、16 施設あったのですが、87 人というふうになっています。ふえているのではないでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

そうしますと、このときの資料は、３以下は記入されていないのですが、そういったことも含めて、全体としては、この間にサテライト型も含めまして 29 床の３カ所ふえるということもありましたので、幾分か解消に向かったのではないかというふうに理解はするところなのですが、しかし、81 室ふえて、しかも待機者はそんなに変わっていないということであれば、やはり施設の、ここでも十勝圏と相談して云々ということでありますけれども、必要性はこの時点でも高いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

それで、どういう施設がいいのかということになっていこうかと思います。お答えいただきましたように、特養であるとか、あるいは老健施設であるとか、地域密着型であるとか、これは満室ですね。そして、収入に応じて料金が設定されて入所できる。つまり、所得の高い方も、所得の低い方も入所のできる条件がある。したがって、そこが満室になっている。一方、同じように比較はできないのですけれども、サービスつきの高齢者住宅、これは最近では新しいところ、西町に建ったものが、100 人の定員に対しまして実際は 84 人、町民の方は 16 人しか入居されていないという現実であります。この施設が、実は第６期総合計画をスタートする前に、こういった高齢者サービス住宅の建設の予定の計画が、当時の民生常任委員会、議会に示されて、そのときにこういった施設ができることによって、介護保険料に跳ね返っていきますかという問い合わせに対して、跳ね返っていくと、料金、そのとき第６期のスタートは 5,150 円だったのですけれども、一つの施設で 30 円程度ふえていくんだということでありました。したがって、こういう施設、皆さんも介護保険料を払って負担をするのだけれども、しかし現実には待機者があっても空いている状況は解消されない。なぜかというと、入居料が高いから入れないということなのですよね。これは明らかに矛盾だと思います。したがって、これからの施設の整備のあり方については、こういう問題が解消できる方向で取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

私も期待したいと思います。でなけれは、こういった収入のことは何回も申し上げてきたのですけれども、現在、国民年金平均受給額というのは１カ月４万 9,000 円、厚生年金でありましても女性の場合ですと 11 万円。今、課長お答えいただいたサービスつき高齢者住宅は 15 万円、もう到底入れないのです。ご家族がいらしたらなおのこと入れないという現実です。社会福祉法人がやっていて、何らかの支援策がとれれば、ああいった施設にも、町の人たちもいろいろな条件が、経済的な条件がありながらも入居できるのだろうとは思うのですが、そういうものが一切ない。そうすると、やはり介護保険料に建設の施設運営のためのそういった費用は、町民の皆さん、被保険者の皆さんに負担はいくのだけれども、使えないということは現実です。特養ホームなどの期待というお答えでありましたから、大いにそこは期待させていただいて、現実に見合った施設が、幕別町の中できちっと確立されるよう求めたいと思います。お答えいただきます。

再質問　12番 中橋友子

もう一点、施設の必要性で言いますと、今は施設に入っていない以外の人たちで待っているのは６人、２人ということですけれども、こういった施設を待っている人の家庭の状況というのは、やはり悲惨なのですよね。もちろん、在宅でいろいろなヘルパーですとか、活用させていただいてやるのですけれども、多くが老老介護であったり、特に認知症の対応であったりすると、本当に家庭の、家族みんなが疲弊していくというような現実があります。以前は、さらに地域の関係がありまして、地域総合の協力の中でということ、時代もありましたけれども、逆に介護保険制度が確立する中で、事業者とそのご家庭というような形で、分断という言い方はちょっと言い過ぎですけれども、そういった横の関係が築きづらくなっている面もありまして、そういう点では本当に一刻も早く解決すべきことだというふうに申し上げて、次に行きます。介護事業所の人材不足の問題についてお伺いいたします。人材不足のことにつきましては、実態の調査はされてはいないということであります。この問題は、いろいろな要因が考えられるところでありますが、町内の施設からも、あるいは管内の施設からも一斉に人材不足、人を雇いたくても雇えない、ヘルパーさんに来ていただきたくても来ていただけないという声がたくさん聞こえてきます。全国的な課題になっています。なぜそういうふうになっているのか。介護に従事する資格を有する人が少ないのかということであれば、そういうことでもありません。突き詰めていくと、やはり厳しい仕事の労働環境、そしてその割には保障されない賃金形態、これが浮き彫りになってきています。私も、町内の事業所のことについて、つぶさに調査はできませんでしたけれども、全国的な労働の実態ですとか、施設の状況が調査されてまとめた、公益財団法人介護労働安定センターというところが、平成 26 年の介護実態について調査を行い、公表しております。それを見てみますと、本当に驚くべき実態がありまして、まず、人材不足と答えている事業者が、全体の 61％に及んでおります。その理由としては、採用が困難 71％、離職率が高い 16％、経営が成り立たないというようなことがつながっていきます。なぜ人材が雇えないのか、なぜ採用が困難なのかということに入っていくのですけれども、明確に答えています。「今の介護報酬では、人材の確保、定着のために十分な賃金は支払えない」こう答えられた事業所 49.8％に上っています。また、「経営が苦しく、労働条件や労働環境、改善をしたくてもできない」という答えも 30％に上っています。一方、介護そのものに携わる労働者のほうから調査したものも、日本医療労働組合総連合の中で発表されているのですけれども、やはり条件が厳しいということが浮き彫りになっています。特に施設職員、昼夜２交代というのが９割。ですから、普通、看護士さんたちも３交代というのが、８時間、８時間ですから、そうですけれども、２交代が９割という現状ですよね。そのうち６割以上が連続勤務、休暇をとれないでやっていくというような状況にあります。これ、夜勤の日数については、法的な制限はないのですよね。こんな現状も、今回、調査する中でわかりました。夜勤などをしますと、朝出勤してずっと、夜勤続くのですけれども、仮眠の時間も与えられているのですけれども、介護施設というのは、やはり認知症の方たちの対応が多いですから、きちっと休むということは、ずっとナースコールで呼ばれるというような状況で、こういう現状があるものですから、なかなか資格を持っていても、そこに長く勤めていることができない。離職率というのも出ているのですけれども、勤務３年未満で 74％ということであります。本当に厳しい条件。これは施設のほうですね。訪問系もそうなのです。訪問も大体非正規労働者が 82％が時間給なのですね。このうち、大体女性が携わっていて、女性が 90％。この人たちの施設も含めての介護労働者の平均賃金というのは、施設も全部入れると平均は 20 万 8,000 円ということが出ているのですけれども、全産業の平均労働賃金というのは、29 万 9,600 円。だから、10 万ぐらい少ないのですよ。そして、こういう厳しい労働条件の中で仕事をしなくてはならないので、頑張って頑張って、熱意はあっても途中でギブアップしてしまう、離職せざるを得ないという現実であります。きのうも地元の新聞に、希望を持って介護の仕事につくという若い方３人紹介されていて、胸打たれるものがあったのですけれども、ああいうふうに福祉の仕事に従事したいと。従事されても、感謝されることが本当に喜びにつながるというようなことで、希望を持って入っていくのだけれども、現実はこうだということを、やっぱり私は、幕別町で直接事業を経営しているわけではありませんけれども、民間でありますから、町長が言われるように、それは国や道のことだと、私もそう思います。だけど、それだけではもう待てないような、だって今でも６割不足しているというわけですから。ですから、声を上げていく中に、こういった介護現場で頑張ってらっしゃる方たちの声を上げて、待遇改善に持って行くその仕事も、やっぱり町長としてはしっかりと受けとめてやっていく必要があるのではないでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

ぜひ、力を入れて取り組んでいただきたい、このように思います。十勝的な課題というのも、全く私もそのとおりだと思います。実態調査にも取り組まれるというふうにお答えいただいておりますので、ぜひこのことも早急に手がけていただきたい。質問は最後に入ります。こういった現状で進んできた介護保険制度、いよいよことしは第６期の最終年度になり、新しい計画に入っていきます。お答えの中では、既に２月に諮問委員会にかけられたということでありますから、この１年間が今までの積み残しという言い方も変かもしれませんが、目標の総達成と、それから状況を明確に掌握した上で、第７期に臨んでいくということが一番大事な仕事になってくるというふうに思います。それで、そういったときに、まだまだここではいろいろな基礎的なものを積み上げて計画に反映させ、さらにそういったものを総合的に見て、介護保険料等が決まっていくということで、これは当然のことだと思います。私、この間の介護保険、今後、積み立てた総量をどう見ていくかということが、かなめになっていくのだろうなというふうに思って見ておりました。介護保険料は、ご承知のとおりスタートのときには、幕別町 3,033 円でありました。２期目のときに引き下げになりまして、これ 2,950 円。３期からずっと値上げしてきて、今日の 5,150 円になっているのですよね。当然、先ほど言ったように、施設も整備されてきましたし、いろいろな体制もつくってきましたから、いろいろ議論をしながらも、ここまで来てしまったという現実なのですけれども、私はここでまず、この３年間の介護を必要とする人をどう見るか。人数ですよね。これは、高齢化率、今 30％を超えまして、申請する人の２割は利用するということで、今、進んできていますけれども、今後どうなるのかということがあります。まず、利用者そのものは、2025 年までは団塊の世代が高齢者になるからということで、ふえていくことになるのだとは思うのですけれども、しかし、幕別町が平成 27 年に策定いたしました「地方創生人口ビジョン」というのを見ますと、高齢者の数はそんなに多くなっていないのですよね。2025 年のピーク時でも 8,069 人、今の計画の見込みのときも 8,000 人を超えていますので、これは数字的には大して変わらない。ですから、確かに若い方が少なくなっているので、高齢化率は上がります。ピークのときには34.08％、これ 2045 年ですけれどね、なっていますけれども、しかし高齢者の数そのものは微増でいくのだけれども、もう 8,000 人に近い 8,000 人でずっと推移していく、さらに下がっていくという状況になろうかと思います。そうしますと、介護の必要とする人数も今とそんなに多くは変わらない。そして、施設も今のような利用できない施設というのは、これは事業者の関係もありますから、頭からだめということにはなりません。ただ、町民が必要とする施設にシフトをしていくというようなことを考えていけば、そうそうたくさんふやしていかなくても、特養あるいは地域密着型だけを考えていけば、多くなっていかないのかなというふうに思います。そんなふうに考えていけば、事業の項目もこれから選定されていくとは思いますが、一番基礎数字になる利用人数は、そんなにふえていかないこと、施設もそんなにそんなに多く必要としていかないことなどなど考えていけば、保険料等についても、あるいは事業費全体についても、そう高くなっていかないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

明示は無理だと思っています。ただ、やはりこういった一つの意見としてありますので、その辺も勘案して保険料の負担を極力下げるという方向でいっていただきたい。と言いますのは、町にだけ求めるのではなくて、私たちも国にも求めていかなくてはならないと思うのですけれども、今後の介護保険制度の改定の予定というのが軒並みありまして、例えば、今、利用者の２割負担、これは一定の所得、ひとり暮らしですと年金収入で 200 万円とかあるのですけれども、これは関係なく全利用者２割負担が予定されています。そして、新年度から要支援の１、２が地域事業になったのですけれども、今度は要介護の１、２も、つまり４段階ですよね、これを地域支援にしていく。それから、金融資産の保有状況、これもさらに利用料に跳ね返していくということが、既に計画案として、案ですけれど出されています。こうなってくると、本当に保険料は上がるわ、利用料は上がるわ、使いたくても使えないわということが目に見えてくるのですよね。こんな現状がありますので、保険料の算定については、本当に意を用いていただきたい、そのように思いますが、どうでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

ぜひ、無理な質問と思いつつも、現状はやはりお伝えしないと、これから計画立てられることでありますから、その思いでお尋ねをしています。低所得者に対する軽減もしっかりとお示しいただいたように取り組んでいただきたいというふうに思います。私は、「社会で介護を支える」という理念のもとにスタートしたということで、みんなで高齢者が住みなれたところで安心して過ごせるようになることは理想だと思っています。しかし、今申し上げましたように、法をつくったのは国であり、その仕組み、いろいろな例えば利用料が倍になっていくとかそういうことも国が決めてくるわけですよね。ですから、町としての限界はあるのですけれども、この国の決め事が、第１質問で申し上げたように、だんだん介護を遠ざけていくようになっていっている。今、その結果さらに何が出てきているかといいますと、これは先月の２月 21 日、新聞報道にあったものなのですけれども、政府が今、規制改革推進会議というのを設置して会議を進めているのですけれども、ここではもう厚労省に対して介護保険については、保険で介護を受けられるものとそれ以外とを区別して、つまり医療で問題になっているような混合医療、これを混合介護でやりなさいという提案が出されているということですから、もう本当に保険あって介護なしだなというふうに思いますが、そういった現状もありますので、やはり地域全体で介護がしっかりと築かれるためには、国に対して必要な意見を上げていくということに尽きるのではないかと思います。見解があればお答えください。