生ごみの再資源化で環境に優しいまちづくりを

答弁　町長 飯田晴義

板垣議員のご質問にお答えいたします。ご質問は町と教育委員会にわたるものでありますが、私からは質問事項の１点目、３点目、４点目につきまして答弁をさせていただきます。「生ごみの再資源化で環境にやさしいまちづくりを」であります。近年、世界中で多くの自然災害が発生し、地球温暖化による気候変動が原因であると言われており、地球温暖化問題が人類の存亡にかかわる重大な問題として世界的にクローズアップされ、二酸化炭素の削減を図ることが重要な課題となっております。このような背景の中、本町では、町民、事業者、行政が一体となって、環境への負荷の少ない社会・経済を形成していく必要性があることから、本町の気候風土や生活様式に合った省エネルギーの具体的な展開に向けた指針として、平成 16 年２月に「幕別町地域省エネルギービジョン」を策定し、18年２月には、新エネルギーの導入も必要であるとの認識のもと、本町の地域性に適合した新エネルギーの導入の指針として「幕別町地域新エネルギービジョン」を策定いたしております。さらに、平成 20 年９月には「幕別町環境宣言」が決議され、町民の決意として地球環境の保全に取り組んでいくことを発信いたしております。また、ごみの減量化の取り組みといたしましては、平成 19 年に「幕別町ごみ処理基本計画」を策定し、町民、事業者や行政がそれぞれの役割と責任を果たすとともに、お互いに協力し合いながら、できる限り廃棄物を抑制し、廃棄物となったものについては再利用・再生利用に努めることとし、計画に基づき循環型社会の構築に向けた各種取り組みを進めてきたところであります。一方、国際社会では、平成４年に国連の地球サミットで「気候変動枠組み条約」が採択され、国際会議の場で地球温暖化対策が話し合われ、先般 21 回目の会議となる COP21 がパリで開催され、世界196 の国と地域、先進国から途上国まで全てが参加する歴史的な合意「パリ協定」が採択され、各国において削減目標達成のための国内対策をとることが義務づけられております。ご質問の１点目、「平成 18 年幕別町地域新エネルギービジョンの進捗状況について」であります。「地域新エネルギービジョン」では、新エネルギーの導入目標を平成 27 年度において CO２排出削減量を約 3,900 トンと設定しており、本年、目標年の達成状況を調査いたしましたところ、CO２排出削減量は 6,430 トン、達成率 164％で、目標を大きく上回っていることが確認されたところであります。種類別で見ますと、太陽光発電では、住宅用での目標導入数 400 戸、年間 CO２削減量 507 トンが平成 27 年度までに導入 516 戸、年間 2,346 トンの削減で達成率 462.8％、公共施設では、目標導入数５施設、年間 CO２削減量 47 トンが導入３施設、年間 42 トンの削減で達成率 89.4％となったところであります。次に、太陽熱利用では、住宅用の目標導入数 200 戸、年間 CO２削減量 177 トンがソーラーウオールや太陽熱温水器の導入 284 戸、年間 289 トンの削減で、達成率 163.3％となっております。次に、バイオマス利用では、建設廃材の燃料化については、目標導入数１施設、年間 CO２削減量 335トンが導入１施設、年間 357 トンの削減で達成率 106.6％、木質ペレットについては、目標導入数 200戸、年間 CO２削減量 670 トンが導入 164 戸、年間 559 トンの削減で達成率 83.4％となっております。次に、クリーンエネルギー自動車では、民間での目標導入数 680 台、年間 CO２削減量 570 トンが導入 1,640 台、年間 1,379 トンの削減で、達成率 242.0％となっており、公用車では目標導入数 10 台、年間 CO２削減量８トンが導入 12 台、年間 10 トンの削減量で、達成率 125.0％となっております。なお、廃棄物発電については、くりりんセンターでの発電所において年間 1,448 トンの CO２が削減されております。ご質問の３点目、「家庭における生ごみの減量の啓発を」についてであります。本町では、ごみの減量化対策の一つとして、一般家庭において生ごみの堆肥化に積極的に取り組んでいただくことを目的に、平成元年度から生ごみ処理容器、いわゆるコンポストの購入設置に対し購入経費の２分の１相当額を助成しておりました。また、平成 13 年度から電動生ごみ処理機の購入設置に対しても同様の助成を行う事業に取り組んでおりましたが、生ごみ減量化や有効活用策として一定の効果が果たされ、住民の皆さんにも一定程度、浸透、普及したものと判断し、23 年度をもって助成事業を終了したところであります。本事業による減量効果としては、それぞれの助成台数で試算しますとコンポストが年間 272 トン、電動生ごみ処理機が 55 トン、合わせて 327 トンの生ごみの減量効果があるものと考えております。助成事業は終了いたしましたが、今後、家庭から排出される生ごみの減量化の取り組みとして、各家庭に対し、例えば、ご質問にもありますとおり、生ごみのほとんどは水分でありますことから、生ごみの水切りや乾燥など、排出時の減量化や、段ボールを利用したコンポストによる堆肥化の方法についても推奨してまいりたいと考えております。さらに、各家庭において、食材を購入する際には「事前に冷蔵庫内をチェックする」「必要量を小まめに購入する」、調理をする際は「残っている食材から使う」「食材を上手に食べ切る」など食品ロス削減の取り組みにつきましても生ごみの減量化につながることから、広報紙やホームページ等を通じて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。また、くりりんセンターの構成市町村の担当職員で構成する「ごみゼロ検討委員会」では、これまでごみ減量化を目指し分別の徹底や新たな事業などについて検討してまいりましたが、現時点では生ごみの減量化につながる画期的な対策は見つかっていないことから、今後も引き続き、構成市町村と情報交換等を行い、生ごみの減量化について調査・研究をしてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「幕別町環境条例制定の考えは」についてであります。北海道環境基本条例の本文でも示されておりますとおり、「これまでのような大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動を続けていくことは、私たちを取り巻く地域の環境のみならず地球全体の環境をも脅かすものであることが広く理解されてきた」とされております。十勝管内の市町村の環境条例の制定状況を見てみますと、帯広市を初めとする５市町が「環境基本条例」と称し制定をしておりますが、条例の内容を見ますと、良好な自然環境を保全・創造し、次の世代に引き継ぐための基本的な考え方や、町民、事業者、町の役割や基本方針を規定しているものが主なものとなっております。本町においても、これまで生活環境や自然環境の保全のために「幕別町総合計画」の基本方針のもと、「幕別町ごみ処理基本計画」や「省エネルギービジョン」「新エネルギービジョン」を策定するとともに、町民の決意である「幕別町環境宣言」が決議され、地球環境の保全や循環型社会の形成に関する取り組みを実施してきたところであります。ただいま申し上げました本町の各種計画、とりわけ幕別町環境宣言は、条例にかわるものと認識いたしておりますので、現段階においては、幕別町環境宣言の精神を踏まえ、これら計画等に基づき環境保全や循環型社会の形成に関する取り組みに努めてまいりたいと考えております。以上で、板垣議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

板垣議員のご質問にお答えいたします。私からは、質問事項の２点目につきまして答弁させていただきます。ご質問の２点目、「学校給食について」であります。初めに、「学校給食の残渣の発生抑制及び再資源化の取り組みは」についてであります。本町の学校給食における残食率は、平成 25 年度 11.8％、26 年度 11.9％、27 年度 12.2％と、ほぼ12％前後で推移しており、27 年度は 28.2 トンの給食残食が発生しております。給食センターでは残食を減らすことを目的として、おいしく栄養バランスがとれた給食の提供に努めているところでありますが、現在の子供たちは食生活の洋食化に伴いハンバーグ等の脂質に富んだメニューは残食が少ない一方、日本の伝統的なひじきの煮つけや野菜のあえものなど、和食のメニュー等は比較的好まれず、残食が多い傾向にあります。しかしながら、給食は教育活動の一環として実施しており、さまざまな食を提供することにより食文化の理解を図ることが必要であり、比較的児童生徒が好まないメニューについても、教育の一環として調理を工夫し、提供しております。このことから、一定程度の給食の残食があるのも現状でありますが、これまで食育を通じ食べ物の大切さや農業者との交流を行うなど、食材を生産している人たちの思いについても伝えているところであります。今後とも、少しでも給食の残食が減るよう、メニューの改善等に取り組んでまいりたいと考えております。また、残渣の再資源化の取り組みとして、本年 11 月より町内で養豚を飼育している農業者に幕別学校給食センターの給食残渣を引き取っていただくこととなりましたが、今後につきましても、給食残渣の有効な活用等について検討してまいりたいと考えます。次に、「飼料化処理機や生ごみ処理機導入の考えは」についてであります。飼料化処理機や生ごみ処理機につきましては、平成 17 年から 24 年にかけて忠類学校給食センターにおいて生ごみ処理機を試験導入しておりましたが、機械の導入費用や維持管理経費から費用対効果が発揮されない点等から、導入には至りませんでした。また、飼料化処理機につきましても、飼料化するためには機器の導入経費や維持管理経費が発生するとともに、残渣物の品質や量が日によって大きく変動することから安定した製造や供給等が困難なことから、導入につきましては難しいものと考えます。以上で、板垣議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

太陽光発電システムの目標達成状況の住宅用と公共施設の大きな乖離の要因でございますけれども、住宅用につきましては目標が 400 戸ということで、達成数は 516 戸と答弁にありましたけれども、CO２排出量で計算しますと 507 トンが 2,346 トンと、１戸当たりの太陽光発電の発電量が大きかったものと考えておりますことから、462％という大きな達成状況になったというふうに考えております。公共施設につきましては、５施設の目標施設でありましたけれども、導入数が５施設を下回る３施設というような状況になっておりまして、削減量につきましても 47 トンが 42 トンと下回っているような形でございますので、こういうような状況というふうになっていると分析しているところでございます。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

大変失礼いたしました。民間が大きく達成した状況の分析でございますけれども、町のほうで補助制度を設けまして、導入が促進されたというふうに分析しております。あわせまして、電気の北電の買い取りもございましたので、大きく促進されたというふうに考えております。

答弁　学校給食センター所長 妹尾真（学校給食センター所長は2016年12月まで）

残渣の引き取りでございますけれども、業者の方とお話ししている部分につきましては、幕別の給食センターで排出される残渣の部分について、全量を引き取っていただくということで、その部分につきまして業者の方が持ち帰った後で、毎日食べる分、その他の部分もありますけれども、基本的には活用していただくということでお話しているところでございます。ですから、昨年度でいきますと、残食が 28 トンほどということでございます。そのうちの９割分ぐらいが幕別の給食センターの部分でございますので、その部分がこれから業者の方に引き取っていただくことによって削減されるものと見越しているところでございます。

答弁　学校給食センター所長 妹尾真（学校給食センター所長は2016年12月まで）

ご質問にあるとおり、できるだけ堆肥化等も含めて処理していくことが望ましいものと考えておりますが、堆肥化等をするにしても何にいたしましても、その設備を設置した上で、通常のものでありますとランニングコストということで、例えばかきまぜていくための電気料がかかるとか、いろんなことがございまして、答弁の中にもありましたけれども、堆肥化等の処理機をメーカーさんのテストという形で導入していて、５年ほどやっていたのですけれども、その後のことも含めていきますと、本体の償却費その他もろもろのことを考えていったときに、ランニング等減価償却費のほうが、ほかの処理方法にかかる経費よりも大きく上回るといったような状況がございまして、環境負荷の低減のためにということは重々承知しているところではありますが、費用という面もなかなか譲れないことでございまして、今の処理の形態及び排出量の関係からいくと、私どものセンターの中で、例えば最終的に残ったものを堆肥化するなりというプラントを導入するには、費用の面で導入できないかなという感覚で現在はおります。この辺がまた、安く処理できるものとか出てくれば別ですけれども、現在のところは取り組めないのかなというふうに考えているところでございます。啓蒙の部分につきましては、まず基本的に、残食が多くならないようにするという部分で、これも答弁の中でお話しさせていただいておりますけれども、できるだけ食べていただけるように、多様なものを出していく中でも、残りそうである部分についても、献立のつくり方とかいったようなものを工夫していく部分と、それから食育等を通じて生徒さん方に、この食べ物についてはこういう由来があるのでこういうものも食べていってほしいといったようなことを含めて、たくさん食べていただく部分のほうにつきましてもあわせて努力を用いながら、残食が減る方向で努力してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

ただいまご提案いただきましたこと、確かに堆肥化することによって機械導入とかというのは費用はないとは思います。ただ、堆肥化するに当たっては、今、堆肥盤をつくって屋根をかけてという、そういうような面の経費もまたかかるのかなと思います。もう一点は、給食センターだけのもので堆肥化するというと量的には非常に少ないので、そういう場合はまた農家の協力が要るだとかと、いろんなことの体制づくりも必要なのかなと思います。私、確かに堆肥化することも大切なのかもしれないですけれども、今の現状の中では、先ほど申し上げましたとおり、養豚業者に飼料として直接売る、売るというか引き取っていただくということが最も経費がかからなくて、効率的な方法なのかなということで、今回この秋から始めたということなので、堆肥化ということも将来的にはいろんな面で考えていく必要があるのかなとは思っていますけれども、当面この残食を無駄にしないという考えでは同じ考えなので、養豚業者にそれを引き取っていただくということで、飼料化するという考えで進めたいというふうに考えております。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

現在、町の分別方法につきましては、くりりんセンター構成市町村で統一した分別方法で処理をしていただくような形になっておりまして、それぞれ分担金を支払ってごみの処理を行っているところでありますので、今後、答弁にもありましたように、ごみゼロ検討委員会の中で、そういったお話も今後できるかどうか研究してまいりたいというふうに考えております。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

今、課長が申し上げましたとおり、くりりんにおいては一定のルールの中でごみを処理させていただいております。確かに水分が多いものですから、答弁の中にもありましたとおり、その水分を減らす努力ですとか、できるだけ生ごみを出さない努力というところは、今、町として手をかけていきたいところだというふうに考えています。それを新たに何か堆肥化するための導入に関しては、町民の方のご協力だけではできなく、町としての、施策としての実効性も考えていかなければいけないので、そこについては新たな検討が必要だと思いますが、今、一番大事なのは、町民の方に、その 90％が水分ですから、それを十分減らすだけでもごみの減量化はできるのだということを十分啓蒙していきたいと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

本町におきましては、平成 20 年の第３回町議会定例会、９月定例会におきまして議員提案によって「幕別町環境宣言」が決議されたわけであります。まさしく、これは私は、町民、事業者、行政挙げての一つの決意を表したものであるというふうに捉えております。しかも、環境問題の、いわゆる町における憲法のようなものだというふうに思っておりますので、それが私は、もう条例をさらに上回る大基本方針として捉えておりますので、この環境宣言に基づく各種計画、施策を進めていきたいというふうに思っております。