コミュニティ・スクールの進捗状況と今後の方針について

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

小田議員のご質問にお答えいたします。「コミュニティ・スクールの進捗状況と今後の方針について」であります。今日、子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・困難化しており、教育改革、地方創生等の動向からも、学校と地域の連携・協働の重要性が指摘されております。コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会は、平成 16 年制定の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 47 条の５に規定された、学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」に転換するための仕組みであります。この制度には、未来をつくり出す子供たちの成長のために、学校のみならず、地域住民や保護者等も含め、国民一人一人が教育の当事者となり、社会総がかりでの教育の実現を図ることを通して、持続可能な地域社会をつくり出し、生涯学習社会の実現を果たしていくという考えが基底に流れております。本町におきましても、学校や子供たちが抱える課題や、家庭・地域社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るため、地域の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」を目指すことが重要であると考えております。ご質問の１点目、「本事業における、本町のこれまでの具体的な取り組み状況と先進地視察における所見」についてであります。本町では、平成 16 年度から全ての学校において、学校、家庭、地域が一体となってよりよい教育の実現、地域とともにある学校づくりを目指し、協議員として、保護者の代表や地域の代表のほか、各種団体等の代表、教育に識見を有する人などを委嘱し、学校の教育目標、教育計画、学校運営、地域との連携など広く学校経営に関する事項について、自由に意見を述べることができる「学校運営協議会」を設置しております。しかしながら、現在の「学校運営協議会」は、法に定める要件を完全に満たしておりませんことから、法に基づく学校運営協議会に準じた位置づけとなっているところであります。平成 28 年３月の第１回町議会定例会におきまして、本年度の教育行政執行方針の中で述べさせていただきましたが、本年度から、本町における小中連携・小中一貫教育のあり方を探るため、目指す子供像・学校像等を含め、義務教育期間である９年間を見据えた教育活動を行うための仕組みづくりについて、６月に教職員、PTA、教育委員会職員で組織する小中一貫教育等推進会議を設置して、調査・研究をスタートさせたところであります。本調査・研究については、現在の学校運営協議会の中で定めています中学校区ブロック別協議会の枠組みを基本として、小中連携・小中一貫教育の導入と法に基づく新たな学校運営協議会の仕組みについて検討することとしております。本年 10 月には、先進地視察といたしまして、東京都で開催された小中一貫教育全国サミットへの参加並びに東京都三鷹市及び東京都武蔵村山市の学校視察を、推進会議の委員や事務局職員で実施したところであります。視察した三鷹市におきましては、平成 18 年より小中一貫教育とともに学校運営協議会の取り組みが始まり、この取り組みの中で、子供の成長や地域住民の参画協働に大きな成果が見られるという報告がありましたが、一方では、制度の定着・効果的な実施には長い年月と努力が必要であることも報告されました。地域や関係者のご理解を得ながら、本町においてどのような手法や制度が子供たちの育成につながっていくのかを見きわめていく必要があると感じたところであります。今後は、視察いたしました先進地の取り組み等を参考にしながら、本町の地域事情に合った小中連携・小中一貫教育と学校運営協議会のあり方につきまして、検討してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「本町において、本事業実施によって期待される成果や考えられる課題などについての現段階の見解について」であります。本町で設置している学校運営協議会は、各学校単位で３～４回程度の会議を開催するとともに、中学校区ブロック別協議会を年に１回開催しております。学校単位での会議においては、教育目標、教育計画及び学校運営の基本方針等について校長から説明をいただくとともに、いじめや不登校に対する状況や取り組み内容について説明いただき、意見交換等を行っております。また、中学校区ブロック別会議においては、インターネットトラブルの実態や不登校の実態と対策等の情報交換等を行っているところであります。学校運営協議会を通して、有児家庭のみならず、地域の方や民生委員等、直接学校にかかわることが少ない方と課題等を共有することで、地域と連携した取り組みがしやすくなるなど、本協議会を通じて学校理解が図られ、学校を中心とした地域ネットワークが形成され、地域の活性化にもつながる成果が期待されるところであります。しかし、一方で課題として考えられることとして、「地域住民、保護者、学校職員などに制度を正しく理解していただく取り組み」「学校運営協議会の役割についての理解」などが考えられることから、今後、多くの先進地の情報を参考にしながら、小中一貫教育の導入に合わせて慎重に取り組んでいく必要があると考えております。ご質問の３点目、「今後、参考にしていくべき先進事例は」についてであります。平成 28 年４月１日現在、全国で、福井県を除く 46 都道府県内に 2,806 校が設置され、北海道内においても 16 市町村 63 校及び道立学校１校、十勝管内におきましても、浦幌町や上士幌町が法が求める学校運営協議会を導入しております。このことから、本年度設置いたしました小中一貫教育等推進会議において、先進事例であります東京都三鷹市及び武蔵村山市の視察を小中一貫教育の導入方法等とあわせ視察してきましたが、現在、参加した推進会議の委員が報告書を取りまとめており、今後、推進会議及び各学校等に報告を行うこととしております。推進会議では、次年度以降も道内・管内の先進地を視察する予定としているとともに、文部科学省が開催する「地域とともにある学校づくり」推進フォーラムにおける先進事例の報告を参考としていきたいと考えており、本町で実施している現在の学校運営協議会のあり方について、学校、地域の実情に合った制度となるよう再検討してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「今後、事業実施に向けた方針、地域、学校の体制づくりなどについての考えは」についてであります。先ほど申し上げましたとおり、現在、小中一貫教育等推進会議を基盤に、小中連携・小中一貫教育の導入に向けて調査・研究をスタートさせたところであります。当面は、小中一貫教育等推進会議において調査・研究を進め、各地区における小中連携・小中一貫教育の実施案の検討等を予定しているところであり、この中で、新たな学校運営協議会の実施方針や地域、学校の体制づくり等についても、協議してまいります。また、現在設置している学校運営協議会や PTA、関係機関への説明や情報提供を丁寧に進めるとともに、新たな学校運営協議会の導入に当たっては、学校教職員の理解を得られるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

先ほど答弁で申し上げましたけれども、準じた形とはなっておりますけれども、非常に数年たって機能しているのかなというふうには、私、評価しております。地域の方々が集まってきていただいて、学校の運営に対する意見を自由に述べていただいて、それを参考にしてまた校長、教頭以下教職員が学校運営に反映させていくということで、実際の問題といたしましては、確かに法には準じておりませんけれども、非常にいい形で機能しているということもあって、さらに一歩進めて正式な形の学校運営協議会にするということは、そんなに難しいことではないのかなという印象は私は持っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

学校運営協議会、法に完全にのっとっていないということを先ほど申し上げましたけれども、法律上この学校運営協議会に求められている機能が三つございます。その一つ目が「校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること」、２点目が「学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができること」、それと三つ目が「教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができること」、これが法律に定めている運営協議会の機能三つでございます。その中で、一つ目の「校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること」、これが必ずやらなければならないことと、必須条件となっています。残りの二つについては、地域の実情に合わせて、やらなくてもいいですよと法律では定められています。２番目に言いました「学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができること」、これはもううちの運営協議会の中で既に行っていることで、これは何も問題ないだろうと。三つ目「教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができること」と。これがやっぱり間違うとちょっと運営協議会の運営が難しくなるというふうに言われています。今、私のほうもこれをどうするかというところまでまだ結論には至っていませんけれども、ただ、全国的な先進事例を見させていただきますと、この人事に対して意見を述べることというのは、もともと人事権というのは運営協議会が持っているわけではありませんので、教育委員会とかにあるわけですから、意見を述べられても別に問題はないのですけれども、その意見というのが勘違いされると、A 先生は気に食わないからかえろとか、どこどこ町の B 先生、いい先生だから引っ張ってこいとか、そういうようなことを人事案として意見を述べようということを法律で規定しているわけではないのですね。例えば小学校だと、外国語教育をこれからやっていくので、中学校や高校の英語の免許を持っている先生をこの小学校に引っ張ってきてほしいだとか、あるいは例えば学校行事だとかいろんなところで地域と連携するため、社会教育主事の資格を持っている先生を配置してほしいとか、そういう大きい一般的な学校経営の先に向かっていく、前向きな意見をいただくということがこの三つの条件になっていると。それと、最初に言いました「校長が作成する学校経営の基本方針を承認すること」と。これが一番重要なのは、必須というのは、今までは開かれた学校ということで地域の皆さん方学校を見に来てくださいというのが、今度は住民の方と一緒に学校をつくりましょうということで、ただ単に校長先生の経営方針を承認するということではなくて、地域の皆さんも学校経営に参加するのに責任を持っていただくということで、経営方針を承認していただくということになるのだと思います。そういった意味で、先ほど言いましたけれども、この三つを、１番は必ずやらなければならないのですけれども、全部三つをどうするかというところまではまだ結論まで至っていませんけれども、いずれにいたしましても、この機能を生かした形で地域とともに学校運営を進めるということで、非常に重要なことだなと、いいことだなと思っているので、ぜひとも今後そういう意見について議論しながら、もちろん地域の実情、学校の実情、そういうものを見きわめながら、それぞれの学校において形が多少変わるのかもしれませんけれども、つくっていきたいというふうに考えています。

答弁　学校教育課長 高橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

ただいまのコミュニティ・スクール導入等促進事業、国のほうの補助事業ということで、補助率につきましては３分の１の補助を受けるという形になっています。これについては、導入に向けては補助を受けることは可能というふうに委員会としては、今、判断しております。ただ、まだどういった形で、小中一貫教育と絡めてコミュニティ・スクール、どういう形で導入していくかというところまで、現時点ではまだ詳しいところは詰め切れておりませんので、現時点でそちらのほう、状況を見ながらこういった補助に手を挙げてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

現在、私どもがやっている学校運営協議会は、先ほど教育長からの答弁でございますように法に準じたという形でございますので、先ほどの答弁のとおり私ども今回導入するに当たっては、法に基づいた形で導入したいというふうに思っております。そういう面では、指定というのは、これは教育委員会が学校の指定を行うことでございますから、道がどうこうということではないし、また、国がどうこうということではないと。導入をするに当たっての、導入促進だとか取り組む研修だとか、そういうものについて国は３分の１の補助を行うということでございます。ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

現在、私どもこのコミュニティ・スクール導入に当たりましては、先ほどの答弁のとおり小中一貫教育とあわせて導入したいなというふうに考えております。ほかの先進地事例なんかを見ましても、大体が小中一貫事業とあわせた中で地域とともにある学校という学校づくりをするという面においては、今後、私どもが、教育長の３月に行いました教育執行方針の中でも、30 年度にはモデル校を設置したいという目標を持って今仕事をしておりますことから、30 年度のモデル校設置時期が一つのポイントかなと。それと、すぐにコミュニティ・スクールを始めるかどうかというのは、まだそこまではいっておりませんけれども、その辺がめどで、モデル校とあわせてするか、モデル校を設置した後コミュニティ・スクールを設置するかと、その辺の今後の協議かというふうに思っております。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

私ども、先ほど答弁にありましたとおり、今年度小中一貫を進める上でコミュニティ・スクールとあわせて、三鷹市と東京都の東村山市を中心に見てまいりました。主たる目的が小中一貫ということで見てまいりましたけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、そういうところにはやはりコミュニティ・スクールが導入されるという事例が多いということも承知しておりますことから、それらもあわせて見てまいりました。三鷹市においては、確かに人口規模は大変大きな町ですけれども、それぞれの学校にコミュニティ・スクールが全て導入されております。それをあわせ持った中でコミュニティ・スクール委員会という、○○学園コミュニティ・スクール委員会ということで複数の学校が、また、地域、中学校校区を大体中心としているみたいなのですけれども、複数の学校をあわせたコミュニティ・スクール委員会というのも立ち上げているということで、中学校を中心としながら、そこの地域の子供たちを９年間いかに地域とともに育てていくかというところに主眼を置いたコミュニティ・スクールでございます。特徴的なものとしましては、学校活動、特に学習支援なんかに大変、都会部ということもあるかと思うのですけれども、学習支援にすごく力を入れておりまして、保護者なんかがゲストティーチャーとして入っていただいたりだとか、学習アシスタントということで T2、T3 のような感じで応援していただいたりとかいうような特徴的な取り組みはございました。それがそうしたら幕別町においてできるかというのは、これはまた別の問題でございますけれども、その視察の中で、課題というか、大変苦労した部分としては、やはり地域にいかに理解していただくかという、その理解に結びつけるまでは大変だったということがありました。ただ、その理解というのが結局は、先ほど前段お話ししましたように、小中一貫との関連で導入したという経緯から、小中一貫が軌道に乗り始めるとコミュニティ・スクールもうまく乗ってきたと、地域の方が学校の姿を見て、やはり学校は地域とともにあるのだなというような理解が進んできた中で、コミュニティ・スクールのそういういろんなさまざまな活動がうまくいくようになったというお話を聞いたところでございます。そういう面では、鶏が先か卵が先かという話ではないのですけれども、仮にやるとしたときには、やはり小中一貫をうまく軌道に乗せていく、地域の理解を得ながら軌道に乗せていくということが重要だということを感じて帰ってきたところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

地域の事情ということでございます。基本的に考えといたしましては、今、部長が申し上げましたとおり、小中一貫と連携というか並行しながらやるという考え方を持っています。ですから、中学校区を、５校ありますけれども、５校を分けてそこにつながっている小学校、そういうのを単位としてまず地域というものを考えています。そうした場合に、例えばですけれども、農村部と市街地では違ったり、保護者の考え方だとか、学校に対する協力の度合いだとかいろんなものが、やっぱり学校の事情によって違うと思います。そういうことですとか、あるいは一つの中学校に対して複数の小学校がつながっていると、校区が集まって中学校になっていると、そういった場合も、やはりそれぞれの小学校によって校風、気風、保護者の気風も違っていたりすると。そういうものをうまくまとめながらつくっていくということが大切なのかなと思っております。そういった意味では、例えば忠類小学校、忠類中学校、あるいは幕別小学校、幕別中学校なんかは、一つの小学校に対して一つの中学校だということで、流れというか、小学校での流れと中学校での流れをつかみやすいのかなと思います。それは別にいたしまして、いずれにいたしましても、そういったような地域の事情、具体的にはどうだということはまだちょっとこれから検討していく中で調べていくということになろうかと思います。その調べる際には、先ほど言いました推進会議の中、これは各校、教員の方、PTA の方入っていただいていますので、そういう中で意見交換しながら実情に合った形はどういうものかというのを、具体的なものも出しながら、これから検討してまいりたいというふうに考えています。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

まず第一に私ども考えているのは、最近やっぱり子供が少なくなってきている。家庭の中でもそうです、地域の中でもそうだ。もちろん学校の子供も少なくなった。そういう中で子供たちの人間関係が非常に希薄になってきているというところがあると思います。以前は、もっともっと、我々の子供の時代となるともう 50 年も前になりますけれども、そういう時代だと、近所の子供たちが小学校１年生から小学校６年生、中には中学生も一緒になって遊んでいて、人間関係だとかコミュニケーションをつくると、さらには上下関係という、これは上下関係というのは上をたたいて下をあれするという意味ではなくて、上の子が下の子をかばったり気遣ったり、下の子は大きい子を見て僕たちも頑張ろうというような、そういうような上下関係とか、そういうのが非常に希薄になってきているのかなと思っています。そういうところの解消と、小中一貫で言うとそういうことがまず第一なのかなと思っています。もう一つは、地域との連携、昔は、昔の話しするとあれなのですけれども、その辺、公園で遊んでいても近所のおじさんが、悪いことをしたら、おまえらだめだぞと叱ってくれる、あるいは変な人がいないというのを常に見ていてくれるという見守りだとか、そういう地域と学校、子供たちとの連携、そういうものをもっと強いものにしたいということが、私この２点がまず重要なのかなと思っております。これは一般的な話ですけれども、そのほか、あと学力の問題ですとかそういうのも学校によってはいろいろあろうかと思うので、その辺のそれぞれの学校事情やなんかについてはこれからまた協議していきたいと思っています。まずはそういう２点が、大きな目標、そういうものを解消するというのが大きな目標だというふうに考えて動いています。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

まず、教育課程の関係なのですけれども、のみならずという話があったのですけれども、今回の検討のスケジュール的には先ほど部長が言いましたように、30 年にはモデル校を設置したいと思っておりますけれども、今年度は基礎的な調査・研究を行うと、そして来年度前半ぐらいまではそういう研究を進めていって、それから今度は地域の実情を見ながら教育課程まで踏み込んで検討を進めていきたいというふうに考えております。そういう中で、今、少年団とかの話も出ていましたけれども、私は一つ、ふるさと教育というか、ふるさと学習というか、そういうようなものもできないのかなというふうには考えています。これは学校の先生が行うのではなくて、地域の方々、どなたかがボランティアで学校に来ていただいて、総合学習とかそういう時間に郷土愛を育てる、郷土愛と言うとちょっと大げさかもしれませんけれども、ふるさとのよさ、ふるさとではどんなことをやっているのだ、幕別ではどんなことをやっているのだということを教えるような教育もできればいいのかなというふうに考えています。そのほか、やはり少年団だとか何かの活動も活発になれるように、それもやっぱり地域の方々が指導者として学校に来ていただけるという体制がもっともっと強くなればありがたいのかなというふうに思っています。いずれにいたしましても、その辺のところ、学校事情を踏まえながら考えていきたいなと。もう一点、幼・小・中・高の連携あるいはそういうところにもコミュニティ・スクールをというところでございますけれども、確かに鹿追だとかというのはやっていますけれども、ただ、うちの場合は子供が多くて、帯広、町外に進学する方も多いということで、簡単に高まで連携させるとかということは、ちょっと今のところ難しいのかなとは思っています。幼稚園、保育所なんかは、ちょっとこれから小中の連携がうまくいけば考えられるのかなとは思っています。ただ、高校の CS ということ、コミュニティ・スクールということは、一つ私も考えていっていいのかなと思っています。例えば、幕別高校、江陵高校、江陵高校は私立なので、幕別高校において地域の皆さん方が一緒になって学校を育てていくということ、こういうこと、これも幕別高校の存続だとかそういうことにもつながることだろうと思っていますし、そういうこともぜひともできれば実現させていきたいなと思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

今、学校関係の方も含めて協議していますので、モデル校１校か２校というのはぜひとも実現したいというふうに考えています。

答弁　学校教育課長 高橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

一応、教育委員会事務局で予定をさせていただいております推進会議の予定でございます。これにつきましては、今、答弁の中にもありました報告書をまとめさせていただいているというところもございますので、年度内、２月、３月にそういった報告書を踏まえた中で、次回の推進会議を開催する予定となっております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

まず、30 年度をめどにモデル校をつくるというのは、まずは小中一貫教育のモデル校をつくると。できれば、それに合わせてコミュニティ・スクールも、学校運営協議会も法にのっとった形でしたいということでございます。もちろん、先ほど部長が答弁いたしましたけれども、どういう形になるかとか、小中一貫をやりながら学校運営協議会も熟度を上げていくというようなことになるのかというところは、ちょっとまだこれからのこととなります。いずれにいたしましても、これ学校の事情とかと先ほどから言わせていただいておりますけれども、やはり地域の方々、PTA の方々、教職員、こういう人たちにまず制度の趣旨、どういうふうに運営してくのかと間違いがないように丁寧に説明するとともに、論議という言い方もありましたけれども、そういうようなことも十分やっていかなければならないのかなというふうに思っております。まずは、みんなで一緒につくっていくということも必要なのかなと思って、教育委員会が押しつけで、上でぽんとこういうものをつくりますよということではなくて、やっぱりみんなで議論しながらつくり上げていくということも考えなければならないのかなというふうには思っています。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

年数という問題ではなくて、やはり丁寧に地域の方々と協議しながら進めていきたいとは思っています。それと、先ほどちょっと議員のお話にありましたけれども、経済団体とか、そういうような方々も含めましてこの学校運営協議会にはメンバーとして入っていただいて、広く地域の方々のご意見を伺いながら学校をつくっていくということを進めてまいりたいというふうに考えています。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

もちろんやるつもりで我々取り組んでいます。あと、協議会、推進会議のほかに、町の教育研究所にもこういう面について研究も依頼して、先生たちのお力もかりていますので、ぜひとも進めて実現したいなと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

地域全体で学校を見守っていく、学校に対する支援をしていくということは、これはもうこれからの時代不可欠だというふうに思っています。これは、いじめ一つとっても、やはり学校の中ではなかなか発見できないということもありますので、地域が協力して学校の運営に携わっていく、これはもうもちろん今後の教育を考えたときに一番大切なことであるというふうに思います。そんな中で今、盛んに年度の、できるのかというお話ありましたけれども、やはり教育長が答弁していますように、しっかりと下からの議論を積み上げて、特に地域がしっかり協力体制がとれる、それと学校側も受け入れるだけの十分の素地があるということも、これ一方で、私は大切なことだというふうに思います。そんなことで、全体が協力体制が構築できるという中で、下から構築していくということが必要だと思いますので、町長部局としても協力することがあれば協力させていただきたいなというふうに思います。