6月議会で新総合事業の課題について

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「介護保険制度改定による『新総合事業』の進捗状況は」についてであります。団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯、認知症高齢者の増加が予想される中で、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が求められております。平成 27 年４月からの介護保険法の改正に伴い、全ての市町村が介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を実施することとされ、本町においても 29 年４月から移行いたしますが、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効率的・効果的な支援を目指してまいりたいと考えております。ご質問の１点目、「幕別、札内、忠類地域の 2016 年の高齢化率と要支援者数は」についてであります。本年９月末現在の高齢化率については、幕別地域が 39.74％、札内地域が 26.58％、忠類地域が37.18％、町全体では 30.04％と初めて 30％を超え、前年同期と比較いたしますと、いずれの地域も増加しており、幕別地域が 1.12 ポイント、札内地域が 0.92 ポイント、忠類地域が 1.62 ポイント、町全体では 0.97 ポイントの増となっております。次に、本年９月末現在の要支援者数については、幕別地域が 175 人、札内地域が 330 人、忠類地域が 29 人、全体では 534 人となっており、前年同期と比較いたしますと、これも全ての地域で増加しており、幕別地域が 13 人、札内地域が 17 人、忠類地域が６人、町全体では 36 人の増となっております。ご質問の２点目、「幕別、札内、忠類地域の 2025 年、2035 年の高齢化率と要支援者数の推計は」についてであります。本年１月に策定いたしました「幕別町人口ビジョン」による 2025 年の高齢化率については、幕別地域が初めて 40％を超えて 41.07％、札内地域が 27.95％、忠類地域が 35.22％、町全体では 31.03％と推計し、2035 年の高齢化率については、幕別地域が 39.53％、札内地域が 30.36％、忠類地域が 34.58％、町全体では 32.34％と推計いたしております。また、昨年３月に策定いたしました「幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2015」に基づく 2025 年の要支援者数については、幕別地域が 214 人、札内地域が 528 人、忠類地域が 50 人、町全体では 792 人と推計し、2035 年の要支援者数については、幕別地域が 198 人、札内地域が 523 人、忠類地域が 47 人、町全体では 768 人と推計いたしております。ご質問の３点目、「地域包括ケアシステムについて、町は 2025 年までに構築していくとしているが、高齢化やサービスの提供事業所の現状、地域づくりの促進について」であります。初めに「介護、医療など関係機関との連携はどこまで進んでいるのか」についてであります。介護保険法の改正により、地域包括ケアシステムの構築に向けて、新しい総合事業のほか、新たに「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の推進」「生活支援サービスの体制整備」に係る四つの事業が追加されました。このうちの在宅医療・介護連携の推進については、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で在宅医療と介護を一体的に提供できるよう、市町村が地域の医療・介護の関係機関等と協力して、在宅医療と介護の資源の把握、課題の抽出、情報共有、相談支援、研修会の開催等の全体では八つの項目で構成され、平成 30 年４月までに全ての市町村が取り組むこととなります。現在、項目ごとに医療や介護の関係者との会議や情報交換を逐次実施しており、本年度末には在宅医療・介護の情報リストを公表する予定であるほか、帯広保健所、他市町村との連携による専門部会への参画や研修会を実施するなど、順次、取り組んでいるところでありますが、今後も全ての事業達成に向けて、さらに町内の医療、介護関係者との連携を図ってまいりたいと考えております。二つ目の「要支援者サービスの提供者は住民主体等となっているが、ボランティアなど人材育成・確保の現状は」についてであります。新しい総合事業では、現行制度の訪問、通所介護に相当するサービスのほか、新たにボランティアが主体となり、生活援助や体操、運動等のサービス提供が可能となりますが、現時点においては、サービスを担うボランティア団体等が整っていないため、生活支援コーディネーターと連携し、ボランティアの育成・確保など、サービス提供体制の構築を進めてまいりたいと考えております。三つ目の「住民の助け合い活動は、現行のサービス利用を前提に地域づくりを促進するものに」についてであります。住民による助け合い活動については、新しい総合事業における住民主体による多様なサービスの担い手としての役割が期待できるものであると認識しており、地域の支え合いや地域づくりの促進にも貢献するものと考えております。なお、現行制度の訪問、通所介護に相当するサービス、多様なサービスの利用については、利用者本人の意向を最大限尊重し、その状態像に応じたサービスを提供することが最も重要であり、必要なサービスが提供できるように適切なケアマネジメントに努めてまいりたいと考えております。四つ目の「地域ケア会議は介護保険法に定められ制度化されたが、要支援者のサービス抑制を招く場にさせないこと」についてであります。本町では、高齢者個人に対する支援の充実を図るため、個別事例ごとに地域ケア個別会議を開催し、保健、医療、福祉等の多職種の専門的視点を交え、高齢者へのサービスが個人の尊厳と生活の保持を踏まえた質の高い支援となるよう検討を行っております。今後においても、利用者本人の意向を最大限尊重し、必要なサービスの提供が行われるよう適切なケアマネジメントに努めるとともに、地域ケア会議においては、高齢者の個別事例の検討や地域課題を把握し、高齢者に対し適切な支援につなげてまいりたいと考えております。五つ目の「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）と協議体の設置状況は」についてであります。生活支援コーディネーターについては、来年４月に設置を予定しており、ボランティア等の生活支援の担い手育成、住民主体の通いの場の設置といったサービスの開発を効果的に実施できる団体を選定し、委託により実施してまいりたいと考えております。また、協議体についても、来年４月に町全体を区域とする第１層の協議会を設置し、コーディネーターのほか、社会福祉法人、社会福祉協議会、ボランティア団体、介護サービス事業者などの地域の関係者を構成メンバーとして、地域ニーズ、課題等を把握し、定期的な情報共有と連携を進めてまいりたいと考えております。六つ目の「制度改定周知のための住民説明会の開催を」についてであります。本町の新しい総合事業に係る住民説明会については、来年１月中に幕別、札内、忠類の各地域で開催する予定であり、また、要支援認定者に対しましては、個別に事業内容をお知らせしたいと考えております。七つ目の「町民が利用しているサービス事業者へ、事業内容の説明を」についてであります。事業者説明会については、本町をサービス提供エリアとしている訪問介護、通所介護や居宅介護支援事業所を対象として今月 15 日に開催し、事業内容、基本報酬単価、新しい総合事業を開始するための必要な事務手続等について説明する予定であります。ご質問の４点目、「サービスの提供に必要な新総合事業費が不足する場合は、一般会計から繰り入れすること。また、国に対しては、『事業費上限設定』を廃止し、必要な費用の保障を求めていくこと」についてであります。新しい総合事業の上限額については、前年度の予防給付の訪問介護、通所介護、介護予防支援及び介護予防事業費の実績に、75 歳以上の後期高齢者の伸び率を乗じる原則の上限のほか、移行期間においては、前年度の実績に 10％を乗じて上限額を引き上げる特例があり、本町では、この特例を適用することにより、上限額の範囲内において事業実施が可能であると推計しているところであります。なお、新しい総合事業に係る市町村の負担割合については、介護保険法で 12.5％と定められており、必要額を一般会計から繰り入れるものでありますことから、効率的・効果的な事業の実施に努めてまいたいと考えております。また、総合事業を円滑に実施するため、上限を超える場合には、別途、厚生労働省において個別に判断する仕組みを設けることとし、一定の特殊事情が認められる場合は、上限を超えた分についても認めることとされているため、現時点において国に対して事業費上限設定の廃止を求める考えはないものであります。これまでも北海道町村会におきまして、介護保険制度を安定的に運営するため、将来にわたり地方負担が過重とならないよう、国費の負担割合の引き上げについて、国に要請を行っており、今後におきましても継続して要請活動を行ってまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

現時点におきましては、特に入院ですね、入院病棟を抱えているのは帯広市内ということでありますので、帯広市内の病院から退院に向けて、在宅でいかに生活していくかということに対しては、退院間近になったときに、医療相談室のほうから本町の地域包括支援センターのほうに電話がありまして、本町におけるサービスがどのような対応ができるのかといったところの相談を踏まえて、またご家族さんから、要介護認定の申請を受けてサービスにつなげているというところであります。この法改正に伴いまして、在宅医療・介護の連携ということで、まさに、この今行っています支援を、さらに町内の医療機関とも連携していかなければ、地域包括ケアシステムにおける在宅において、より長く住んでいただけるということにはならないというふうに考えておりますので、今、町長答弁で申し上げましたとおり、在宅医療と介護の連携につきましては八つの事業に取り組むことになっておりまして、今、来年、年度末には介護と医療の情報リストを、ホームページまたは認定者の方にもお見せできるような形で、町内においてはこういった訪問医療、訪問看護ができますよ、または介護サービスについてもこういった事業が、サービスが使えますといったことについてお知らせしていきたいと思っております。また、その他の事業については、今まさに町内の医療機関の方と会議を持ちながら、本町にとってどういった医療と介護の連携がいいのかという意見をいただきながら進めているところであります。この事業につきましては、平成 30 年４月までにやらなければいけないということになっておりますので、もうあと１年ちょっとしかありませんが、それまでに本町における介護と医療の連携、どのような形で進むかというのは、またさらに詰めていきたいと考えております。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

在宅医療と介護の連携につきましては、１項目、相談支援という形で、都会のほうでは、実際に医師会等の中で相談室を設けているといった状況にあります。本町においては、これは建物の中に置かなければいけないという、法律上ありますので、どこに相談室を置くかということについても、今、医療関係者、町内の先生と意見交換しているところでありますので、本町にとってどのような形がよいかというのは、これからも詰めていきたいと思っております。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

認知症に対する対策でありますが、本町、10 月から認知症初期集中支援事業といたしまして、十勝管内 10 市町村と連携しましてこの事業に取り組んでおります。内容といたしましては、帯広市内の認知症の専門医と看護師、あとは本町の地域包括支援センターの職員が、町内のご家族から認知症に関する相談がありましたら、まず帯広市内の認知症の専門医がご自宅のほうに向かう、またはご家族が帯広市のその専門医のほうに行って相談するといった体制が整っております。まだ 10 月ということで実際の個別の事例はありませんが、今年度においては相談がありましたら、即対応していきたいと思っております。また、その中で、地域包括支援センターの職員を認知症地域支援推進員として配置しておりますので、相談があった場合は即対応していくというところであります。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

いまだに介護予防ポイント制度は、65 歳以上の方に活躍していただきながら、みずから介護予防に取り組んでいただくという制度でありますが、やはり現実的には、介護予防ポイントに活動していただける方がなかなかふえていかないといった状況にあります。そこで、今は介護施設におけるボランティア活動なのですが、一つは地域において、地域の方に対するボランティア活動も対象にできないかということについては、やはり研究する必要があると考えております。また、若い方、どこまで広げるかということはあるのですが、例えば 40 歳以上の方は介護保険第２号被保険者という位置づけになっております。こういった方も、将来的に町の高齢者の方に対するボランティアといいますか、支援について、早い時期から取り組んでいただけることも大変必要だと思っておりますので、これからその内容についても、ぜひ研究してまいりたいと思っております。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

本年度、次年度の総合事業に向けて、どのようなサービスができるのかということを踏まえて、要支援者、要支援１と２の方に対してニーズ調査を行ったところであります。対象となりましたのは、344 人でありまして、有効回答率 86％、296 名の方に回答いただけたところであります。主な点といたしましては、日常生活における困り事はありませんかということに対しまして、要支援の方については、訪問介護等のサービスを受けているからなのか、困っていることがあると答えていただいたのは 96 人、30％前後で、多くの方、200 人は困り事はないといった回答でありました。ただ、ここはサービスを使われている方もいるから、こういった回答になったのかという推察をしているところでありますが、実際その困り事の中では、買い物や通院、外出、ごみ出しといったことについて困っているという答えがありました。また、支え合いでお願いしたいということについてもお聞きしたところ、庭の手入れだとか交流の場、あと話し相手について、そういった方を相手として探したいというようなこともあります。また、介護認定を受けていない方、65 歳から 74 歳の前期高齢者の方についても、どのようなことで地域とかかわっていますかということについて、アンケートをとっております。対象は 1,762 人で有効回答 48.1％、847 人の方にご回答いただいております。その中では、ふだんから地域においてボランティア活動をしている、また、今後してみたいという方が３割いらっしゃいました。そういった状況から踏まえますと、やはり地域の中で、地域の高齢者に対してさまざまな活動をしたい、行っていきたいという声があったことは確認できております。こういった状況を踏まえて、来年すぐということにはならないかもしれませんが、生活支援コーディネーターと連携しながら、地域における支え合い、ボランティア含めて支援がどのような形でつくれるかということは、また、まさに検討しなければならないと考えております。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

一つはサービスの洗い出し、また、つくることについては、生活支援コーディネーターが一つその役割を担うことになります。また、コーディネーターも含めまして、協議体、これ第１層でありますが、社会福祉協議会や社会福祉法人、また介護事業者、そういった関係者のもとに、サービスの内容を詰めていくということになります。その中で、本町にとってどのようなボランティア、またサービスがいいのかということが最初に決まっていくとは思いますが、まずボランティアの育成というのが大事だと思っておりますので、まず生活支援コーディネーターを設置しまして、一緒に連携しながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

まさにケアプランについては、その人の状態度にとって、その人が重度化にならないような支援という内容で進めているところでございます。また、地域や会議につきましては、またさらに困難な事例が生じたときに、実際の状況ですが、公区長、また民生員、また地域の方、介護事業者含めて、さらにその方が重度化しない、さらに高い支援につながるような会議を進めているところでありますので、今後においても十分なケアマネジメントができるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

包括支援センターの人員につきましては、昨年３月に制定いたしました「」幕別町地域包括支援センターの基準を定める条例」という中で、高齢者の人数に応じて地域包括支援センターの職員の人員を定めることになっております。本町の 65 歳以上の高齢者の方については 8,000 を超えておりまして、その条例によりますと５人配置ということなのですが、これは専任で５人ということでありまして、本町の場合は包括支援センターの職員であり、また市町村の職員であるという状況でありまして、今、体制といたしましては、主任ケアマネジャー１名、社会福祉士１名、あと保健師が６名という、全体で８名という体制の中で事務を進めております。また、総合事業に向けては、地域包括支援センターということばかりではなくて、保健課、介護保険課の職員もおりますので、保健課全体としてこの事業に取り組んでいくという状況であります。ですから、４月早々には、今、訪問介護、通所介護はそのまま移行いたしますが、多様なサービスについても、保健課、地域包括支援センターの職員と介護保険係含めて、忠類の職員もそうなのですが、全体の中で取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

対応してまいりたいと考えています。

答弁　町長 飯田晴義

職員も限りがあります。全体 236 人という限りある中で、繁閑、繁忙期・閑散期の状況に応じて、相互に課内あるいは部内で助け合うと、そういう体制をとってきております。特に今、来年４月のスタートに向け、残業が全ていいというふうには申し上げませんけれども、やはり今、本当に頑張るときだというふうに思っておりますので、今申し上げた体制の中で、相互に応援しながら、住民の方にとって不利益、不都合が生じないように万全を期してまいりたいというふうに思います。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

全体としては第１層という形がありまして、さらに地域に入って第２層という形になります。まだ第１層ができていない状況でありますが、本町地域の高齢化率が高いという状況も十分踏まえておりますので、まずは第１層を立ち上げた後に、第２層の中で、早期に取り組む点がありましたら、すぐ対応していくという考えでいきたいと考えております。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

生活支援コーディネーターにつきましては、生活支援に対する知識または実務経験を有する、こういった方が最も適していると考えておりますので、そういった人材も含めて、コーディネーターの選任または委託のほうを進めてまいりたいと考えております。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

やはり委託するに当たっては、前段としまして町の方向性、考え方を示して、町としてはこういうことに取り組んでいきたい、こういったことについてコーディネーターになっていただきたいということが大前提と考えておりますので、委託する前にはそのことを示していきたいと考えております。以上です。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

まちづくりとして包括支援センターの役割というのは、この新制度になったから、もちろん制度の中での組み立てのところで大きく変更もありますが、やってきた一つ一つのことが全く別なことになるわけではありません。町民に対して、これまで個別に対応してきたことをシステムとして構築していく。今までは町の体制の中だけでやり切れていたことが、今おっしゃっていただいたように、社会の環境の変化ですとか、そういうことの中で、新たな体制づくりにも力をいれなければいけないというところが基盤になっていると思います。町としては、もちろん制度が変わったことで早急に対応していかなければいけないことで進めていることもありますけれども、一方では、今、実際に包括支援センターの中で個別の対応として動いていること、それからケア会議、それからサービス担当者会議などで十分個人が地域の中で暮らしていくという、そこを守るための条件整備は積み上げています。そこのところを、４月までは３カ月ですけれども、今、順序立てて、法改正の中で何年までと決められていることはそこに求めていますし、その間、今、課長が申し上げましたとおり、重要な役割であるコーディネーターとか協議体については、相手方、事業者とも十分協議をしながら、町の意向をしっかりと酌んでやっていただける方を位置づけてやっていく、そうすることが、今この実態の中で、幕別町の包括支援センターが果たしていく役割だ、地域の中でそういう位置づけであるというふうに考えております。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

この上限額の設定なのですが、移行期間における設定については、原則は前年実績に対しまして後期高齢者の伸び率ということであります。移行期間においては 10％特例を設けるという中で、ただ、この計算のもとになるのが、移行期間において、幕別町は次年度総合事業に移行しますが、実際に移行するのは認定が更新された方なので、その都度、総合事業に移行することから、来年度事業費は予防給付と総合事業が混在するという状況にあるのです。この混在する分については、予防給付の分を上限から差し引くという設定になりまして、これはほかの町も全部そうなのですが、そういう状況になると、やはり 10％特例を使わなければならないと。これが 30 年になりますと、この特例はなくなります。今、予防給付の伸びについては1.9％前年から伸びています。高齢化率については３％台の伸びということで、この伸びを上回らない限りは上限を超えることはないというシミュレーションを立てております。そういった中で、30 年度に向けては、この上限を超えることはないだろうという、ないという見込みの中でシミュレーションを立てているのが現状であります。以上です。