介護保険制度における新総合事業移行について

質問　5番 工藤弘喜

５番、工藤です。それではただいまから私の一般質問を質問通告書に従いまして、質問させていただきます。質問項目は大きく二つありますが、まずはじめに介護保険制度改定への対応について質問いたします。介護保険法は、２０１４年６月に改定され、２０１５年４月から施行されております。この改定の主たる内容として、施設入所が原則、要介護３以上となったことと、要支援サービス、いわゆるホームヘルプ・デイサービスを自治体の「新総合事業」に移行させるというものであります。本町においても来年４月から一般介護予防事業と介護予防・生活支援サービス事業を合わせて要支援１・２の方々の生活支援を含めた多様なニーズに応える事業として「新総合事業」がスタートすることになっています。このことについて、町長の考えをお伺いしたいと思います。まず、はじめに、実施に向けた作業が進められていると思いますが、事業の受け皿となる事業者との協議も含めて、どの程度まで進んでいるのかお伺いをいたします。二つ目ですが、町長はこの間の「新総合事業」移行に伴う質問に対して、現行サービスの維持を確保すると答えておりますが、現時点でも変わっていないのかお伺いをいたします。三つ目です。「新総合事業」では従来どおりの「介護予防サービス」と合わせ「生活支援サービス」さらにすべての高齢者対象の「一般介護予防事業」を行うことになっていますが、人的、あるいは財政的な面での課題はないのかお伺いをいたします。以上であります。

質問　5番 工藤弘喜

それでは、今の一答目の回答をいただきましたので、これも含めて考慮しながら全体を通じて、ちょっと疑問に思っている点、私自身が懸念されるような点について、２、３、質問をしていきたいと思っています。この制度の改定の対応についてでありますけれども、いずれにしましても来年４月からということになっていますので、今その準備期間として、さまざまな議論もされているということも今、回答の中でもありましたし、それに向けた準備、具体的な受け皿に対しての協議も含めて、回答の中であったようにされているんだなというふうに思っています。ただその中で介護保険制度の問題というのは非常に複雑というか、なかなかわかりにくいところがありますので、簡単なところから質問させていただきたいんですけれども、まずこの入り口のところになるかと思うんですが、現在は介護認定を受けるまでには、主治医の意見書、あるいはその前段で訪問調査等を得ながら、そしてそこで審査と判定があって、その判定をもとに要介護度の認定、もしくは自立、あるいはいわゆる非該当、該当しないよというふうな認定が出てくるとは思うんですが、この新総合事業に移行ということになると、窓口に来て相談される方が、要支援１・２の部分も含めて、どういうかたちで介護認定をされていくのか。介護認定と合わせて、新事業に移行するわけですから、いわゆる予防の部分の通所介護、訪問介護の部分の振り分けはどういうかたちでされていくのか、ちょっと具体的に、どう今なっているのかお願いいたします。

質問　5番 工藤弘喜

今、基本チェックリストで振り分けをするということになると。窓口に来て、ちょっとこう介護認定も含めて、何とか介護保険制度を使いながら、新総合事業に移行すれば、その事業も使いながらということで、相談に来たときに、そのときには例えば、この人は介護認定を受けなきゃいけない、いわゆる介護度の必要な方、介護保険制度を適用してやらなければいけない方、でもこの人は簡単なチェックリストで済むというふうに判断するのは、窓口でするということですか。窓口で最初に面談のあった例えば福祉保健課に、この家族なり本人が来たときに、そのときにチェックリストを使うか、介護保険制度の認定の方が、従来のやり方がこの人にはやはり必要だというふうに、そこで振り分けをするということになるということですか。

質問　5番 工藤弘喜

わかりました。最初の相談する窓口での対応のときにはケアマネさんなり、そういう専門家、保健師さんも含めて、この人は本当にどういう状況なのかということはやはりちゃんと見ていただきながら相談にのっていただくということですよね。それはわかりました。そしてそれをもとに、この人はおそらく基本チェックリストで大丈夫だろうと。要支援１・２という人はチェックリストで、その程度だったらということだと思うんですが、何か話に聞くとその基本チェックリストは大体２５項目ぐらいの項目に答えていただいて振り分けをしていくという話のような気もするんですが、そう聞いてはいたんですが、そのチェックリストを使って振り分けをするのは誰が担当することにと今は考えておられるでしょうか。単に窓口の事務的な仕事をしている方がやるのか、あるいは保健師さんなりケアマネさん、いわゆる資格を持った方々がそういう状況も、来てくれた人たちの体の状況を見ながらチェックリストをやっていくのか、その辺をちょっとどういうふうに考えておられるのかちょっとお願いしたいのですが。

質問　5番 工藤弘喜

本当にそういうかたちでしていただくというのは、やはりなんでかといったら、的確な振り分けというのは、最初の入り口というのはやはり大事ではないかなというふうに思いますし、国が今回こういうかたちで制度変更をした時点での考え方、ガイドラインなのか何なのかわかりませんけれども、ちょっと聞いたんですが、チェックリストの実施については、別に事務職員でもいいんだというふうな話もされているということも聞きましたので、それはいいんだといえば、それはいいんですけれども、果たして本当にそれで相談に来られた方々の的確な状況判断が、身体判断も含めて、もしされないで、チェックリストだけによって事務的に振り分けられるということになれば出発の時点から何か大変こうリスクを背負うといったら、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、本当に必要な介護、いわゆる給付が受けられるか、サービスが受けられるかということにつながっていくのではないかなということで、この点ちょっと心配だなということで質問しましたけれども、今、回答にありましたように、本町においては、そういうことではなくて、保健師さん、いわゆる専門職の方々でそういうふうに担っていただけるということであれば、ぜひそういうことで安心して相談に来てほしいということを訴えていってもいいのかなというふうに思って、今、聞いていました。次にですが、今回のこの新総合事業移行に関わって例えば６期の介護保険の計画が出ましたよね、６期計画の中で方向が。あの中でも新総合事業移行に向けてという取り組みのことが後半の方でページをさいて書かれていましたけれども、ああいったことも含めて見ていくと、今回この介護認定された、従来のように介護認定された要支援１・２の人たちも含め、そして、これまでの一次予防事業の対象者だとか、あるいは二次予防事業の対象者、これは一次予防といえば、いわゆる高齢者全員を対象としたものであるし、二次予防事業対象者というのは、いわゆるこのままいたら要支援１・２にいっちゃうか、ちょっとこう悪化すると、今、なんらかのサービスをしながら給付をしながらしていけばなんとかなるよという人たちが二次予防ということになると思うんですが、そういういろいろなさまざまな段階の人たちが、そしてそれぞれのいろんなサービスをそこで受けることになると思うんですが、ごっちゃになるというか、地域支援事業の中で、この従来の要支援１・２の人たちの受けるサービスの給付の部分と、そういう一次予防、二次予防の人たちが受けるサービスとがごっちゃになることによって、その対応というのが本当に大丈夫なのかなと。これは今までも同じようなこともやっていましたからということであれば、それはそれでいいんですけれども、その辺のいわゆる現場の対応の部分で心配はないのかなと。そこで何かがあったときには結局、介護を受ける側の人たちが的確な対応をされないことによって、配慮されないことによって重篤化するというか、重くなるということにならないような仕組みというのがやはり必要だと思うんですが、その辺の話し合い、先ほども話し合いをされているということも含めて、どうなっているのかなというふうにちょっと気になっていたのでちょっと聞きたいと思います。

質問　5番 工藤弘喜

本当にその辺の整理というのは、なかなか言葉では整理は簡単なようなんですけれども、実際、現場を預かる人たちにしてみたり、あるいはそこに行って介護のサービスを受ける人たちにすると、こう戸惑いが出たりすることもやはり出てくるのかなというふうな思いもしますけれども、いずれにしましても今現在の要支援１・２の方々の通所介護、あるいは訪問介護、予防の部分のね、その部分でさらに地域のいわゆる資源を活用した独自のサービスということになってはいくと思うんだけれども、その辺をどううまくミックスしてやるかというのは本当に、要支援１・２の人たちの今まで受けていたサービスが何かちょっと下がったというか、質が落ちたとか、ちょっと変だなというふうには決してならないような、少なくても今やっている現行以上のことをやはり理解していただきながら進めるということが大事かなというふうに思っています。今回の議会でも高齢者の先ほどの山田議員の質問なり、昨日の西山議員の質問なんかもありましたけれども、なかなかこの制度がこういうふうに改定されることによることばかりではないんですけれども、さまざまな仕組みづくり、高齢者の方々が元気で頑張れる、そして健康寿命を延ばすというふうな部分での仕組みづくりというのは本当に大事だとは思うんですけれども、現場の担当者も含めて役場のそういう皆さん、職員の方々も含めて、仕組みづくりだけにどんどんどんどん気を取られながらいくことも大事なんだけれども、そっちの方にばかりいくことによって本来もっと、もしかしたらもっとシンプルなかたちで考えて、何かもっとこうわかりやすく、もっと参加しやすいというのか、何かこうもっと仕事の力点の置き方がもうちょっと変わっていかなければならないときにもきているのかなと。私自身の思いとしては、今回のこの介護保険の改定を受けてちょっと感じたところでありますし、今回のいろんな前段の議会の一般質問等も聞きましても、何か仕組みづくりに、大事なんだけれども、相当な労力がいっちゃうというのが果たして、そればっかりもどうかなというふうな思いもしましたので、ぜひ具体的な部分、今受けているサービスも含め、あるいはこれからやらなければならないサービスも含め、やはりそこら辺をどうしっかりと遂行していくか、実施していくかということも大事かなというふうに思って聞いていました。ちょっと申し訳ないんですけれども、その点をちょっと配慮していただきながら進めていくような時期かなということで、ちょっと終わらせたいんですが、もう１点ちょっと気になっていたのは、財政的な部分というか、今回この事業をすることによって、回答の中にも限度額の問題等々も回答されていましたので、とりあえず今の現状では大きな問題はないのかなという、心配はないのかなというふうなこともちょっと思えるんですけれども、例えば、今回の事業の中でも要支援１・２の中でやはり人気があるというか需要があるのはデイサービス、その部門ですよね。いわゆるその受け皿となっています静寿園といいますか、そこというのはやはり期待度というのは高いんだと思います。当然、社会福祉協議会、訪問介護も含めてありますけれども、今回、財政的な部分で特にちょっと気になっていたのは、受け皿である静寿園が昨年の所管事務の中でちょっとお聞き取りした中でも介護報酬の減という問題を含めて、非常に経営的にも大変だという状況になっているというのは聞きました。そして、その中の、これは全体、どこでもそうなんですが、介護報酬の減の大きな要因の部分というのは、一番影響が出てくるというのはやはりデイサービスの部分を扱うところ、通所介護の部門というのがやはり一番大きなこの今回の介護報酬減の中で影響を受ける部分だというふうにもいわれています。一般的に従来からみて２０％ぐらい影響を受けていくのではないのかと、いわゆる収入として入ってくる部分が。そういう前提の中で今回こういうかたちで事業が進められるんですけれども、要支援１・２の方が新たな今回の新総合事業の中でサービスを新事業の中でやったときの給付費というのは、どういうかたちで入ってくるんでしょうか。この町に流れてくる、どういうふうな、これ総合事業の中の事業費の中に含まれてくるということで考えていいんでしょうか。ちょっとお願いいたします。

質問　5番 工藤弘喜

総額的には、何て言うんですか、着地点というか、入るところが変わって、総額的には額としては変わらないという捉え方でいいということですね。その中で例えば総合事業の中で入ってくる事業費なんかは、先ほどの答弁の中でもありましたから、それでいいんだなというふうには思いますけれども、先ほど言いましたように、今の現時点でもやはり非常に困難をしている受け皿の部分で、国の方では今回いろいろな声もあってこういう影響のないようにということでしているんだとは思いますが、総体的には、やはりこれを低めていくと、総合事業移行後のサービス単価設定の問題も含めて、単価を下げていくようなことも今、考えているようなんですが、このことも、これは今すぐ来年以降すぐそれが該当になるという、適用になるということではないのかもしれませんけれども、この事業が、新総合事業に移行したことの大きな要因というのは、やはり介護保険に掛かるお金を地域に負担してもらうと、いわゆる地方に、各自治体に負担してもらうという意味も含めて、制度の移行というのがなされたという趣旨からみれば、いずれやはりそういうふうに新事業に充ててくるお金というか、予算も本当に厳しくなるなと。なるんじゃないかなというふうに私は思っています。そこで出てくるのがやはり自治体として、その部分をやはりどう財政補填ほ て んをしていくかというところが、町が持ち出してでもどうそういう人たちに対するサービスを充実したものにしていくかということが、より求められていく時代に入ってきているのかなというふうに思います。そういう点で町長にもちょっとお答えいただきたいなと思うんですが、答弁にもありましたように現時点でも当然繰り入れているものもありますけれども、今回のこの改定に伴う財政的な部分で国の対応の問題もありますけれども、少なくとも移行後にそういうかたちで被保険者といいますか、そういう給付サービスを受ける人たちが財政が厳しくなった故にサービスが受けられないとか、そういうことのないような、いわゆる財政支援も含めて、どのように思っておられるのかちょっとお聞きしたいと思います。

質問　5番 工藤弘喜

最後の質問になりますけれども、今、町長が言われたように先を見通した中では本当にさらなる改定、改悪といわれるような、そういう方向に向かいつつあると。特に財務省サイド、厚生労働省じゃなくて、財務省サイドがこの介護保険の問題について、相当行程表なんかを作りまして、厳しい内容のものにしていきたいというふうになっているところです。特に町長も言われましたけれども、要支援１・２から要介護２までの生活援助とか福祉用具の貸与とか住宅の改修については原則自費でしてもらいたいとか、そして今度、今、要支援１・２ですけれども、要介護２までを、そのサービスを地域支援事業でというのが来年の国会に上程したいというふうなところまで、なんか随分話が早いなというふうに思うんですが、考えているようであります。そうなっていきますと、本当にこの自治体がこの介護の問題で担わなければいけない部分というのがさらに人的な部分も財政的な部分も含めて本当に厳しくなってきますので、その辺については、やはり町長に対してはぜひ現場というか、地方のというか、町の状況なんかもしっかりと国の政治に反映させていただけるような、発信をしていただきながら強めていってほしいなというふうに思っています。いずれにしましても、何よりも介護保険の問題でいきますと、やはり介護保険料を払って、いわゆる契約をしているような状況だと思うんですよ、国とサービスを受ける側が。介護保険料を払っていますので、それがどんどん空洞化するというか、なしくずし的に何だかわからなくなってくるようなことになると、その契約が本当に何だったんだと。いわゆる年金の問題じゃないですけれども、今、介護保険料の納付率というのは非常に高いんですけれども、それさえも何かこう信頼がおけなくなると、本当にまずい状況になるのではないかなと思いますので、そういった心配も含めて、どこか心の片隅にでも持ちながら、この問題については、特に町長にもあたっていただきたいなというふうなことを申し上げて、次の質問に入っていきたいと思いますけれども、町長の方で何かありますか。

質問　5番 工藤弘喜

では、次の質問にいきます。