幕別町における健康寿命を延伸するための方策について

質問　17番 藤谷謹至

通告に従いまして、質問させていただきます。幕別町における健康寿命を延伸するための方策について。国は、平成 25 年度から平成 34 年度までの「健康日本 21（第２次）」を策定し、基本的な方向の第一の柱に健康寿命の延伸と健康格差の縮小を挙げています。国が平成 22 年のデータにより算出し、平成 25 年に公表した健康寿命によると、男性 71.19 歳、女性 74.21 歳と、平均寿命との差による介護を要する期間は男性約 10 年、女性約 13 年と長期にわたっています。本町においては「第２期まくべつ健康 21」を策定し、健康寿命の延伸を目標に掲げ、行政、各種団体、町民が一体となって行う健康づくり運動について取り組んでいるところであるが、健康寿命延伸に向けての現状と今後の取り組みについて、以下の点について伺う。１、平成 29 年度の特定健診受診率の目標を 60％としているが、現在の各種検診受診率と本町の健康寿命についての考えは。２、北海道健康マイレージ事業の登録状況は。３、幕別町が行っている介護予防ポイント制度の登録状況と利用実態。そして、今後における町独自の健康ポイント制度の導入の考えは。４、各種健康講座の参加実績（保健福祉課・生涯学習課等）と参加率向上のための取り組みについて。５、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）の認知と向上への取り組みと、健康寿命を延伸するための環境整備について。以上です。

再質問　13番 藤谷謹至

それでは、再質問させていただきます。まず、「第２期まくべつ健康 21」における各種受診率の目標は、それぞれ高いレベルに設定されております。それで、平成 29 年度が 10 年のたしか中間報告だと思っておりますけれども、この 60％というのが、ほかの検診が 40％というふうになったのですけれども、これはちょっと無理な数字ではないかなというふうに思ったのですけれども、現実、受診率は伸びているという現状は理解できますけれども、この目標値と現行との乖離についての考えをお聞かせ願います。

再質問　13番 藤谷謹至

事情はわかりました。計画書に載っている部分で、住民が見ると、これは無理だなというのは一目瞭然でありますけれども、計画というものは机上の論理というか、仕方のない部分なのかなということはありますけれども、実際的に達成できる目標をやはり町自体で設定する必要もあるのかなという感じはあります。平成 26 年度の一般質問をされた議員がおりまして、その中で、受診率を上げるために健診意向調査を実施して、受診を希望しない方に対して積極的な受診勧奨を行うことも検討するというふうに答弁がございました。その分析結果について簡単にお伝え願いたいと思います。

再質問　13番 藤谷謹至

データはある程度そろってきたということで認識させていただきたいと思うのですけれども。いろいろ調べてみますと、保健指導リソースガイドというところがございまして、その中で、受診者側から「なぜ受診率が低いのか」というところの、西内さんという医療保険ジャーナリストがアンケートをとった部分もあるのですけれども、生活習慣病対策の入り口になるであろう特定健診受診率が、国保、特に市町村国保においてなぜ低いのかということで、アンケートを東京都内の比較的健康に対する意識の高いと思われる健康関連の講演会に参加している方、脳卒中患者団体会員、医療機関従事者など 100 名に対してアンケートを実施してみたというのが載ってございました。その中で健診を受けてないという人が 30 名ということで、分母は小さいのですけれども、その理由のベスト３は、最初は「自己都合」「忙しかった」「面倒くさい」、２番目が「PR 不足」「知らなかった」「予約しようにもあきがない」、３番目先ほど課長が言われたように「通院中」「高血圧で病院にかかっている」「主治医の指示」など。この中でちょっと注目したいのが、この「PR 不足」と答えた半分の人が「実際健診を実施しているのを知らなかった」というふうに回答されていました。「通院中」と答えた人の中に「医師の指示」が入っていて、特定健診は行かなくていいだろうという指示があったというところが、これ特殊な意見だなというふうに感じました。それで、受診率向上のために必要なことは何かということでアンケートをとったら、やはり「日時、制度の見直し」「どこでも、いつでもできるように」これはちょっと難しいかなと。「予約不要」「ウェブ予約」、ウェブ予約というのは何か現実的にできるかな。２番目「もっと上手に PR」「もっとメリットのあるアピール」、情報化社会におくれているという、この二つの意見が出てきたそうでございます。受診率向上に必要なことは何かというふうに尋ねてみたところ、やはり「日時や制度の見直し」「いつでもどこでもできるように」「予約不要」「ウェブ予約」「もっと上手に PR」、そういう状況でございます。本町の現状とある程度相通ずる点があるかと思うのですけれども、その中で集団検診、本町では多分スマイル検診だと思うのですけれども、その中で意見がございまして、「健診会場が単なる流れ作業になって、自分自身がまるで物扱いされているような気分だ」と、「窮屈な場所にパイプ椅子を並べられ、問診も後ろの人たちに丸聞こえ状態なのが嫌だった」と、「こんな雰囲気では気持ちも落ち込むし、どんなに無料でもわざわざ時間を割いて受けようとは思わない」。私も集団検診を受けたことがあるのですけれども、このような気持ち、問診するときに人に丸聞こえ、プライベートがないという、流れ作業というのもあれですし、本町のスマイル検診はどのような状況かお尋ねします。

再質問　13番 藤谷謹至

やっぱり、今、個人情報は一番重要な問題でありますから、自分の体の部分で悪いところを聞かれたくないのは、これはみんな同じだと思いますし、その環境に特に配慮していただきたいと思います。今度、逆に、受診を施す側の気持ちということでアンケートが出ていました。受診を施す市町村、保健師のアンケートは、母数は全国 32 市町村の 65 人分、「健診受診率が上がらない理由は何だと思うか」ということで尋ねてありますけれども、まず「住民の無関心」「周知不足」「通院中」「時間やお金の無駄と思われている」のが大きな理由として出てきました。いろいろ表には載ってあるのですけれども、これはやはり受けてもらう側、住民の意識の問題だという、これが過半数ですね。次に「通院中」と「周知不足」というのが続くのですけれども、住人側の「受診をしない理由」のトップに「自己都合」、保健師さん側の「受診率が上がらない理由」の代表に「住民の無関心」ということで、住民の健康に対する意識が低いという一つの結論に達するわけなのですけれども、この分析は本町にとっても同じようなことになるのか、１点お尋ねします。

再質問　13番 藤谷謹至

よろしくお願いしたいと思います。受ける側としては、やはりいろいろ最初に受診するときの流れとしては、まず受診会場を確認して、あいているかの状況の確認をして、自分のスケジュールとの調整をして予約をすると。次に、仕事を抜け出し受診をすると。次に、結果を聞きに行くと。次に、問題があれば２次検診や保健指導の調整。これはやっぱり受ける人にとっては、自分の体にしろ結構なプロセスを要するわけです。先ほど課長が言われたように、混まないようにとか、受診を施す側にとっても、環境整備というのはよろしくお願いしたいところであります。次に、受診率アップのアイデアから見た保健師の本音と現状ということで、これおもしろいなというふうに出ていたのですけれども。「保健師としては、もっと地域に出て住民と直接話したい」と。「上からおりてくる事業が多くて、住民と接する時間がとれない」「事務事業をもっと減らしたい」現場の切なる気持ちが込められているという感じがします。それで、アンケートの自由記述には、それを裏づけるように「地域の拠点に入り込んだ保健活動がしたい」と。「事業ありきをなくし、地域づくりを中心とした活動に変換したい」と。「気軽に訪問に行けたらいいのに」「全戸訪問し、もっとゆっくり住民の皆さんと話をして、思いを聞きたい」などの書き込みが多く見られたそうです。保健師としても、誰も、はがき一枚で受診率が上がるとは全然思っていないということなので、その中で、私たちだってもっと住民と接する機会を持って直接の声かけをしたいという、そんな心の叫びというか願いが読み取れたわけなのですけれども、裏を返せば、そういう活動をしたいのだけれども、今の体制ではそれはなかなか実現できないという、これは 36 都道府県、これ分母は少ないですけれども、そのような保健師がいるという現状に即して、現在の本町の現場はどういうふうな現状でしょうか。

再質問　13番 藤谷謹至

課長の意気込みがよくわかりました。このアンケートは、本町に全部当てはまっているわけではございませんけれども、そういう環境ではないかと。そして、そもそも、これおもしろかったのですけれども、役所内で保健師はどんな存在なのかということで載ってございました。役所内の意識改革ということで、「役所内、上司や他部署との連携、意思疎通が保健師はうまくいってない」ということが出ていました。「役所内で、特定健診、がん検診、健康相談を行う部署が全て異なるため、これを一本化したい」と。これは本町とはちょっと違うのかなというふうに思うのですけれども、「役所のほかの課でも受診率向上の協力をしてほしい」という意見がありました。役所の縦割り組織ゆえの問題点というのを感じるのですけれども、そのままずばりと「保健師の人数をふやしてほしい」と。「職員の意識改革が必要」と。そういうことを思っている保健師がたくさんおられると。保健師の仕事や専門性は、同じ役場内で認められているのだろうかということも疑問に浮かぶのですけれども。採用時は保健師なのに、働き始めたら保健にちょっと詳しい行政職というような感じになっているのかなと、ここの話ですけれども。本町はどうかわかりませんよ。ただ、一つ言えるのは、行革で町長、保健福祉課、防災が新たに入ったということで、現場は今よりも増して忙しくなっているのではないか。ひょっとしたら保健師の補充というのも必要なのではないかなというような感じを少し受けるのですけれども、その辺町長どうですか。

再質問　13番 藤谷謹至

わかりました。次に、健康寿命の町の考え方ということで、北海道の平成 22 年度の健康寿命は男性で 70.03 歳、これ全国 32 位、女性で 73.19 歳、全国 34 位。また、平均寿命と健康寿命との差が男性で 9.17 歳、女性で 12.97 歳。全国平均に比べれば、わずかながら大きい状況にございます。本町の健康寿命は「すこやか北海道 21」での数値によると、平成 16 年で 76 歳、女性は 79.7 歳。平均寿命から健康寿命を差し引いた生涯期間は男性 2.3 年、女性 5.3 年。それが一番新しい数字、これしか探せなかったわけなのですけれども、この後、本町の健康寿命の数値がわかれば教えていただきたいのですけれども。

再質問　13番 藤谷謹至

健康寿命ですよね。この数字もちょっと見たのですけれども、これ何か違うのではないかなという感じがして、私使わなかったのですけれども、これだけ延びているということなのかなと。平成 16 年で男性は 76 歳から３年以上延びて、女性も５年近く延びていると。これが合っている数値と思いたいのですけれども、こうなると、本町の平均寿命というのは何歳になるのか。健康の期間ですよね。健康寿命が男性 79.15 歳で、女性が 84.40 歳、その平均寿命との差を引くと、介護を受けない期間が出るわけですから、その辺をちょっと教えていただきたい。

再質問　13番 藤谷謹至

わかりました。数字はともかくとして、この平均寿命を出すのもいろんな計算式があるようで、やはり分母が大きくないと正確な数字が出てこないというのもわかるのですけれども、だけれども、本町は確実に平均寿命が延びているという感じで捉えたいと思います。次に、「北海道健康マイレージ事業の登録状況について」に移りますけれども、本町においては 11月の広報において参加の募集を始めたと認識してございます。事業が始まって、現状況で登録者 30人と。北海道の事業で、道からの通知、事業内容等が本町に来たのはいつの状況なのか、ちょっとお知らせ願います。

再質問　13番 藤谷謹至

この周知が、11 月広報で 11 月から事業開始ということで、周知の時間もないで始まったという形なのですけれども、もう一つ、管内の上士幌町は８月 23 日更新のホームページに載ってございました。これはいい事業だというふうに思って担当課が採用したと。これ始めるに当たって、ちょっと周知するのが遅いのではないかなと感じるのですけれども、その辺はどうですか。

再質問　13番 藤谷謹至

本町としては、これ平成 28 年度から 30 年までの３カ年で、北海道は３カ年の事業であるというふうに書いてあるのですけれども、本町の参加は、見たところ、３月で打ち切って、後は載ってなかったわけですけれども、これ１年間の事業ですか。

再質問　13番 藤谷謹至

道のポイントで協賛企業から何かがもらえると、「何か」がもらえるということで、余り魅力ある事業ではないなというふうな思いはあるのですけれども。とにかく、参加したからにはこれを周知して、現在 30 人ですから、私も入りたいと思いますし、もっとこれふやして事業を成功させていただきたいと思います。次に、本町が行っている介護予防ポイント制度の登録状況と利用実態ということで答弁いただきましたけれども、平成 25 年度から始まった事業であります。25 年度登録者 99 人、平成 26 年度 97 人、27 年度 90 人と、本年度 80 人で、これ余り広がりを見せてないような感じなのですけれども、事業としては担当課どういうふうに感じているのか、答弁願います。

再質問　13番 藤谷謹至

ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。これ、年間 50 ポイントで、１ポイント 100 円と。大体、交付金が１人当たり 1,600 円から 1,860円と。まあ、この金額目当てでやっているという感じはないと思いますけれども、これが果たしていい事業なのかどうなのかというのは、１回検討する必要があるのではないかと。課長が言っていました、今後、介護施設がなくていろんな地域に出て、できるポイントにしたいということでございましたので、その辺を期待したいところでございますけれども。ほかの町村の事例としましては、国が積極的に取り組んでございまして、「スマートウェルネスシティプロジェクト」というものがございまして、これは歩くことを基本とした健康づくりを行うまちづくりなのですけれども、新潟県などで７市、内閣府から総合特区に指定されてプロジェクトに取り組んでございます。特に、国と６都市、千葉県、栃木県、岡山県、大阪府、福島県、新潟県。これ、連携している「スマートウェルネスシティ」の健幸ポイントと。健康の「健」に、これ「こう」が「幸い」というふうに書いてあるのですけれども、それで健幸ポイントと。歩くことで最大２万 4,000 ポイント、これ２万 4,000 円相当がもらえると。ローソンなどで使える ponta や商品券に交換できると。これはすごいなと思うところで、これ入会しただけで 3,000 ポイント。歩く歩数に応じて年間最大 9,600 ポイント、体重が減るで、年間最大 4,000 ポイント、健康診断を受けるで最大 1,000 ポイント、これ年１回、健康診断の数値が基準以内、年間最大 3,000 ポイント。この金額がどうのというあれではないのですけれども、魅力がある事業だというふうに感じているところでございます。本町では、この北海道のマイレージと 29 年度４月から町独自の健康ポイントの概要を、ある程度の構想を持っているような答弁がございましたけれども、何かあれば、お聞かせ願いたいと思います。

再質問　13番 藤谷謹至

もう一点、事例を紹介したいのですけれども、「あなたの世帯は、平成 25 年度において極めて健康的に過ごされました」という表彰があるのですけれども、「感謝を込めて健康推進奨励金を贈ります」と。これが総社市というところなのですけれども、そこの市長が昨年 11 月に市役所で開かれた表彰式で、市民に渡した賞状には「総社市国保健康で１万円キャッシュバック」これ、賞状を渡すのですけれども、本物の１万円札が張りつけてあると。同市が国民健康保険の財政を改善しようと 13 年度に始めた奨励策の一つで、40 歳以上が対象の特定健診を受けて、１年間誰も病院にかからなかった 70 世帯に支給されました。やゆすれば、奨励金をやって、本当に病院にかかるときに受診の抑制になるのではないかという意見もあるらしいのですけれども、これはあくまで健康推進の策で、病気やけがで受診が必要なら必ず病院に行ってくださいと、ふだんから市民に呼びかけている。これもなかなかすごい事業だなというふうに感じたところでございます。次に、来年度４月から、町民にとって魅力ある、受診を受けるきっかけになるようなポイント制度になっていただきたいなというふうに思います。次に、各種健康講座の参加実績と参加向上のための取り組みでございますけれども、高齢者にとって健康寿命で認知防止ということに関して、ある大学の教授が「きょう行くときょう用が必要だ」と。聞いたことあるかもわからないのですけれども、教育というのは「きょう行くところがある」と。教養というのは「きょう用事がある」と。この二つが大事だということで言われていました。確かに何かそうだなと。「きょう行くところがある」と「きょう用事がある」というところをつくるのが行政サービスかなというところで、この健康講座のことについて取り上げたわけなのですけれども。保健福祉課では、ウオーキング、太極拳、運動講座、18 回やって 274 人と。料理教室、生活習慣病等健康づくりに関する教室が 21 回で 183 人、合計 457 人。生涯学習課が、転倒しない体づくり、ENJOY!イキイキサーキット、７種の運動講座ということで、442 回で 5,071 人と。これ、４年前から数値を見ているのですけれども、そんなふえているふうに思えないところがございます。本当に魅力ある事業なのかなというところもあるのですけれども、幕別町の計画書をいろいろ見てみますと、その中でPDCA という言葉がよく出てきます。プラン、ドゥ、チェック、アクションということなのですけれども、プランは計画する、ドゥは実行する、チェックは評価する、アクションは改善する、PDCA サイクルという言い方もされますけれども。PDCA と来て、また A から次の P に進むという感じでございます。その中で、生涯学習課でやっております「幕別町チャレンジデー」、去年とりあえず勝ちました。高知県の宿毛町、これ最下位対決というふうなこともちらっと聞いたわけなのですけれども、そこに入っている実行委員の方にちょっと聞いたのですけれども、このチャレンジでやる際に実行委員会を開いて、最初は「昨年度と変わらず行います」と。昨年度と変わらず行ったら、去年の数字ではないのかなという感じがしたそうでございます。そんな取り組み方では、やっぱりなかなか参加向上というふうにはいかないのではないか。これしっかりほかの保健課も福祉課も、この事業に対してちゃんと PDCA を行っているのか。PDCA を行っているのかな。ただ、これ PDCA というのが形骸化しているというような感じも受けないわけではないのですけれども、その辺、各幕別町の事業がしっかり検証されているのか、町長、教育長、それぞれにお聞きしたいと思います。

再質問　13番 藤谷謹至

五つ目のロコモティブシンドロームですけれども、広報等を見たところ「まくべつ健康 21」にちらっと出てきただけで、後、周知されてないと思うのですよ。この辺、「健康日本 21」では周知が大目標となっておりますので、本町の地域住民にロコモティブシンドロームについて周知に力を入れるようにお願いして、質問を終わりたいと思います。以上です。