子供の貧困対策について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。初めに、「子供の貧困対策について」であります。子供の発達を脅かす問題として、子供の貧困が大きな社会問題となっております。厚生労働省が実施しております「国民生活基礎調査」において、日本の子供の貧困率は、平成 24 年に 16.3％となっており、この 30 年間、増加傾向にあります。６人に１人の子供が平均的な所得の半分以下の世帯で暮らすという厳しい状況で、日本の貧困率を国際的に見ますと OECD 加盟国 34 か国中 10 番目に高い数字となっており、特にひとり親世帯の日本の貧困率は 50.8％と OECD 加盟国の中で最も貧困率が高いことが報告されております。このため、国では子供の貧困対策について、平成 26 年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行し、同年８月には「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、子供の貧困対策を総合的に推進することが決定されました。また、北海道においては、昨年 12 月に「北海道子どもの貧困対策推進計画」を定め、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、また、世代を超えて貧困が連鎖することがないよう必要な環境整備と教育の機会均等を図り、子供の権利と利益を尊重しながら地域全体で見守り、夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すとしております。本町といたしましては、北海道を初め関係機関等と連携しながら、子供の実態把握や効果的な支援方策のあり方の検討、参考情報の共有、情報の発信など実情に沿った取り組みを効果的に推進してまいりたいと考えております。ご質問の１点目、「子供の貧困の現状についてどのように考えているのか、調査、推計などで実態の把握をされているのか」についてであります。町では、独自に子供の貧困調査等について実施しておりませんが、本町における生活保護の世帯数や児童扶養手当を受給している世帯数、就学援助を利用している子供の数、保育料の区分で住民税非課税世帯の世帯数、さらに、地域の民生委員による日ごろの見守り活動を通して、子供の貧困の現状把握に努めております。これらの現状から、国が示しております調査等と貧困の実態は、ほぼ変わらないものと推測しているところであり、引き続き、国の調査を基礎資料とするとともに、「北海道子どもの貧困対策推進計画」で示す貧困に関する指標などを参考にしながら、本町の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「現在本町が実施している施策の取り組み状況は」についてであります。子供の貧困対策については、生まれ育った環境により、子供の教育を受ける機会や能力を発揮する場が制限されることがないように、取り組むことが必要であると考えております。平成 26 年８月に国が策定した「子供の貧困対策に関する大綱」では、基本的な方針として、「教育支援」「生活支援」「就労支援」「経済的支援」の四つの柱により取り組むこととしております。本町といたしましては、各種検診助成事業や私立幼稚園の入園料・保育料の補助、学童保育料の減免、小中学校での就学援助、中学生までの医療費無償化、認可保育所等の保育料の軽減措置などの施策の実施を通して、世帯の生活の基礎を下支えし、子供の貧困対策につながるよう努めているところであります。今後は、国における大綱策定以降の動きや北海道の推進計画・施策との一体性や緊密な連携が図られるよう、子供の貧困対策のあり方について研究し、地域の実情に合った施策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、「地域で取り組む「ひきこもり」の社会復帰支援について」であります。子供や若者が次代を担い、その健やかな成長が社会の発展の基礎をつくっていくものでありますが、近年、若者を取り巻く環境が悪化し、ひきこもり、若年無業者、いわゆるニートなど社会生活を営む上で困難さを有する若者が増加していると言われており、平成 22 年に内閣府が実施した「若者の意識に関する調査」では、15 歳から 39 歳までのひきこもり者は、推計で約 70 万人とされております。また、平成 26 年に総務省統計局で行った「労働力調査」では、ニートやフリーターが 179 万人であるという統計結果が報告されているところであります。ご質問の１点目、「不就労者、ひきこもりの実態調査を実施しているのか、また、相談件数は」とご質問の２点目、「ふえ続けるニートやひきこもりの人たちの支援について、本町はどのような方向性を持ち取り組みをしていくのか、見解と対策は」については、関連がありますのであわせて答弁させていただきます。不就労者、ひきこもりの実態調査につきましては、対象世帯が限定できないことやプライバシーの問題もあり、調査自体が難しいため実施いたしておりませんが、ひきこもりは、いじめや家族関係、性格、病気などさまざまな要因が関係し生じることで、環境によるストレスなどの社会的要因や精神疾患、発達のおくれなどの要因が絡み合い、ひきこもりの状態を引き起こしていると言われております。本町においては、ここ数年、精神障害者保健福祉手帳の新規取得や精神疾患の治療を行う方が増加してきており、こういった精神疾患がひきこもりの要因の一つとなっているものと認識いたしております。また、ひきこもりについての相談件数につきましては、過去３年間で障がいをお持ちの方から２件、生活困窮に係る相談の中で、ひきこもりの方がいることが判明し、生活相談とあわせて支援を行ったケースが７件ありました。本町といたしましても、ひきこもりやニートの解消と自立支援が重要であると認識しているところであり、今後は、専門家による相談の窓口である｢北海道ひきこもり成年相談センター｣や就労に関する相談の窓口である「おびひろ地域若者サポートセンター」へのつなぎや周知を図るとともに、関係機関との協議の場を設置するなど、一人一人の状況に応じた相談体制、支援体制の充実に努めてまいります。ご質問の３点目、「ひきこもりを要因とした生活困窮世帯への支援について、関係機関とどのように連携しているのか」についてであります。昨年４月から生活困窮者自立支援法が施行され、本町においては十勝総合振興局が主体となり、生活困窮者に対し自立相談支援を中心に、住居、就労、家計等の支援が行われております。このような中、昨年８月に本法律におけるひきこもりなどの社会的孤立への対応が厚生労働省から示され、自立相談支援には生活困窮者を包括的に受けとめることとしていることから、相談者の中にはひきこもり問題を抱える方も含まれるとされたところであります。本町におきましては、このような相談があった場合、本人やご家族とお会いし、住居や家計など自立支援に係る内容をお聞きした中で、自立相談支援機関である「とかち生活あんしんセンター」と連携を図りながら、事前の情報提供や相談日程の調整など、安心して相談できる環境づくりに努めているところであります。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これは答弁でも申し上げましたように、調査をやっておりませんから、個々詳細なことについては当然わかりませんけれども、恐らく今までの低所得者対策にかかわるいろいろな制度、事業をやっておりますので、そういった中から考えますと、国で調査をいたしましたほぼ６人に１人が平均所得以下の世帯に属する、それほど傾向は変わらないのかなというふうに考えております。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

本町におきますスクールソーシャルワーカーにつきましては、道の事業を活用しまして１名のソーシャルワーカーを置いているところでございます。内容としましては、いろいろと問題になっている児童・生徒、それと保護者等に寄り添って、さまざまな相談業務を中心に実施したことがありまして、今後につきましては、大体毎年 100 件程度の相談業務を実施しているところから、現段階においては大体その中で収まっている状況でございますので、これにつきましては相談件数等勘案しまして、今後また検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

貧困対策につきましては、法律は２年前にできておりますけれども、北海道における推進計画ができたのは、実質的にはこの３月でありますから、まずは北海道の推進計画に基づく施策というものが、どういうふうに展開されていくのか、もちろん、今、私たちの町でもさまざまなそういう貧困対策といいますか、子育て支援というか、低所得者対策といいますか、いろいろ兼ね備えた意味合いはありますけれども、実際やっておりますので、北海道の計画に基づく施策の展開と私どもがやっております低所得者対策と総体的に考えながら、一体的なものとして効果が上がるようなそういう事業展開が必要だというふうに思っているところでありまして、今のところは、町でやっている低所得者対策、各課にまたがっておりまして、円滑に進められているのだろうなというふうに思います。それを貧困対策というくくりの中で、１カ所で実施するところまで、今、そんなメニューもありませんし、まずはそれぞれの事務事業、施策というものが確実に、円滑に行われることが大事であろうというふうに思います。そういった中で、道の計画に基づく対策というか、事業が出てくることによって、数が非常に膨大になってくるとか、多岐にわたるだとかということになれば、そういった必要性もあるのかもしれませんけれども、現状では今の担当課がそれぞれ事務を担当することで全く問題ないのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

調査については、岡本議員がおっしゃったように、答弁でも申し上げましたけれども、非常に対象世帯がわからない、一軒一軒訪ね歩いて、お宅どうですかと聞いて歩くわけにいかないわけで、非常にプライバシーの問題があって出しにくいということもありますので、なかなか実態の把握は難しいわけであります。ただ、そのひきこもりの原因が何か問題を抱えている、心に問題を抱えているとか、そういった場合については、常に相談窓口はオープンではありますので、そのことは引きこもりということだけではなくて、精神的に問題を抱えている方については、広く相談窓口を設置しておりますので、そういった中で対応してまいりたいというふう思います。

答弁　福祉課長 新居友敬（福祉課長は2017年3月まで）

本町の相談としましては、ひきこもりが直接問題とされて相談を受けた件数はないのでございますが、生活相談の中で、実際に家族構成やそういったことをお聞きした中で、そういったひきこもっていらっしゃるご家族がいらっしゃるということが判明したというような形で、過去３年間では７件の方がそういった状況にあったというところでございまして、実際、年齢としては、20 代の方が４人、30 代の方が２人、40 代の方が１人と、やっぱりそういった年齢構成にはなってはいるのですが、実際にこの中でご本人にお会いできたというのは１件しかございませんで、実際には、やはりお会いできない状況がありました。お会いできない方においては、やはり専門的な機関のご紹介をしてきたというところが現状でございます。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

各種相談への相談窓口のターゲットを標榜する仕方ですけれども、この案件に関しては非常に難しいところがあると思います。やはり日常活動の中でそういう人たちも相談できるのだというところを、担当職員たちが町民に出会う場面一つ一つできちんと伝えていくことが重要だというふうには思いますので、今後、相談窓口に対応する職員のみならず、町民の窓口の一番前に立つ職員たちみんなが、そういう意識を持って対応できるように進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

これも、先ほども申し上げましたけれども、こちらから積極的にあなたのうちどうですか、ひきこもりの方いらっしゃいませんかということはできないのですよね。ですから、やはり特に行政で手を差し伸べるのは、何らかの心の問題があったりして、どうしても外に出られない、そこを何とかケアをするということなのだというふうに思います。ですから、こういう窓口がありますよ、ご相談くださいということをしっかりと周知してまいりたいと思いますし、また民生委員の方々なども通じて、周知をさせていただきたいなというふうに思います。

答弁　福祉課長 新居友敬（福祉課長は2017年3月まで）

実質、先ほど相談があった場合、生活相談の中で、そういう方がいた場合ということで、私どものほうとして、この北海道ひきこもり成年相談センターというところにご相談ということをアドバイスさせていただいているところでもありますし、また生活困窮者自立支援制度の中で、今、就労支援等の相談窓口となっております、とかち生活あんしんセンターというところにおいても、生活困窮の相談にあわせて、そういったひきこもりの相談もお受けしているということで、そういった連携を図りながら相談につなげているという状況でございます。

答弁　福祉課長 新居友敬（福祉課長は2017年3月まで）

先ほど、ひきこもりサポーター支援事業におきましては、北海道が設置するひきこもり地域支援センター、今現在、北海道ひきこもり成年相談センターがサポーターを養成しまして行っていく事業というふうにお聞きしております。現在、26 年に帯広市でそういった研修がなされたということでありましたけれども、本町からの参加はございませんでした。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

そこに特化して、そのことだけをという形でやっていなかったことを、力を入れていなかったと言われれば、そうかもしれませんけれども、ずっと挙がっていますとおり、ひきこもりは、ひきこもりそのものを問題視することもさることながら、ひきこもるまでに至った経過だったり原因だったり、何か持っているもの、家族関係、そういうところで相談体制の中でそれをいち早くキャッチして対応していくというところを積み上げてきたという経過はあります。近年、このひきこもりサポートセンターの設置ですとか、法の改正とかを見てわかりますとおり、本当にひきこもりに特化してというのは、このひきこもりの人たちが高年齢化して、その親たちがさらに高齢になってという問題が複雑化してきたところで、また問題の側面が変わったところで近々取り上げられている場面も多くなってきています。私どもも十分そのあたりのトレンドにはきちんと目を向けていて、重要であることは認識しておりますが、これまでそこに力を入れてこなかったということではないことはご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　福祉課長 新居友敬（福祉課長は2017年3月まで）

生活困窮者自立支援法に基づく支援制度については、北海道が事業主体となって進めているものでございまして、その中で実際に相談・支援を受けられている方については、平成 27 年で十勝全体で 222 件の相談件数がございまして、幕別町からの相談件数が 24 件ということになっております。またこの中で、学習支援事業というのも取り組まれておりまして、こちらのほうについては平成 27 年現在で全体利用が 27 名となっておりまして、その中で幕別町からの利用が４名ということになっております。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

ご承知のとおり、これ道の事業でして、現行、道ではこの事業に特化した事業は実施されていないのが現状です。ただ、意味的に言いますと、直ちに就労することが困難な者に社会的能力等の取得にかかわる支援という意味合いでいけば、この事業にのらない形でも、町でそういう相談があった人たちを受け入れる部分としては例えば、今、自立支援協議会の中の、それは障害に特化していますけれども、就労部会があって、どういう形で、障がいをお持ちの方がどういうプロセスで一般支援までつながるかということを経験しながら、それを一般の方にも積み上げていけるような形では、町としてもそういうものが必要だというふうには思っています。ただ、あくまでも道の事業の中での、この任意事業の中では、現在取り上げられていない事業となっております。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

先ほど来、申し上げておりますとおり、ひきこもりということでの実態調査のような形でもまだ現行、町の中で体制もとられておりませんし、町の中にどのぐらいのひきこもりの方がいるかというところも、これからというところの中では、もちろんこれが重要なことではあると思いますので、これから積み上げていかなければとは思います。ただ、今、岡本議員がおっしゃっていただいた生活困窮者の自立支援制度にかかわりますものは、あくまでも道が設置された事業の中で町村との連携ということで走る事業ということになっておりますので、これと同名称のものでこの形の事業でということではいかないと思いますが、必要な内容であるということは十分自覚して、どんな形でやっていけるか、ほかのひきこもりの方の相談を受けていく体制をとる部分についてもあわせて検討していきたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

今、ご紹介のありました町がどの程度の人口規模で、どういう産業構造であって、どういう地形のところにというのは全くわからないものですから、それが即、我が町に当てはまるかどうかも全く今の段階ではわかりません。ともかく、どんな取り組みをしているかということをまずは勉強させていただいて、それが参考になるのであれば、取り入れてまいりたいなというふうに思います。