食品ロス削減に向けての取り組みについて

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からは質問事項１の１点目から３点目につきまして、答弁させていただきます。「食品ロス削減に向けての取り組みについて」であります。農林水産省の平成 25 年度推計によりますと、日本では年間約 2,800 万トンの食品廃棄物が排出され、このうち約 632 万トンが食品ロスであると推計されております。また、食品ロスの約半分に当たる約 302 万トンが一般家庭から出されていると言われており、多くの食料を輸入に依存している中、食べられるにかかわらず大量に廃棄されている現状を見ますと、無駄なく食べることで食料自給率の向上やごみの減少にもつながり、食品ロス削減の取り組みは大切であると認識いたしております。ご質問の１点目、「国民運動として、消費者の意識向上などに町を挙げての取組が必要と考えるが」についてであります。農林水産省の平成 25 年度推計によりますと、世帯における１人１日当たりの食品ロス量は約 136グラムとされており、これに本町の平成 28 年５月末人口２万 7,365 人を乗じますと、町内で１日に約3.7 トンの食品ロスが生じていることになります。これらの食品ロスを少しでも減らしていくためには、家庭や事業所など、あらゆる場面で食品を無駄に捨てないよう工夫することが必要であると認識いたしております。各家庭の取り組みといたしましては、例えば食材を購入する際には「事前に冷蔵庫内をチェックする」「必要量を小まめに購入する」、調理をする際には「残っている食材から使う」「食材を上手に食べ切る」、また、外食の際は「食べ切る量、好みを考えて注文する」など、具体的に取り組んでいくことが必要であると考えております。また、賞味期限と消費期限への正しい理解を深めていただき、買い物の際に期間内に消費できるか十分吟味するとともに、購入したものは期限表示を考慮しながら「食べ残し」をしないなどの取り組みも重要であります。さらに、町内の飲食店に対しましては、「食べられないものがあれば相談に応じる」「希望に応じご飯の量や料理の量を調整する」など、お客様の希望に応じる取り組みやメニューなどの工夫により「食べ残し」を減らすなどの取り組みを実施していただけるよう啓発してまいります。町といたしましては、町民一人一人が食品ロス削減に取り組んでいただけるよう、広報紙やホームページ、出前講座などを通して、町消費者協会と連携を図りながら、町民の意識向上に努めてまいります。ご質問の２点目、「食品ロス削減に向けた削減目標や基本計画等の策定の考えは」についてであります。農林水産省が推計した日本全体での食品ロス量は示されているものの、市町村における食品ロス量の実態を把握することは難しいことから、削減目標や基本計画の策定については困難であると考えております。このため、先ほど申し上げましたように、各家庭など身近な食生活の中で、食品ロスに取り組んでいただけるよう啓発活動を中心に町民の意識を高めていくとともに、ご質問にありました宴会での食べ残しを減らす「30･10 運動」の取り組みなど、先進事例を参考にしながら、食品ロス削減に取り組んでまいります。ご質問の３点目、「食品を生活困窮者や児童養護施設など必要としている人に届ける『フードバンク事業』の取り組みは」についてであります。フードバンク事業は、包装の破損や印字ミスなどといった理由から、品質には問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品・食材を製造業者や小売業者等から引き取り、福祉施設等へ無償で提供する取り組みで、食品廃棄物の削減による環境負荷の軽減、さらには社会福祉への貢献といった効果が期待できる事業であります。これらの取り組みは、平成 12 年以降、企業や民間団体等で始まり、26 年２月に実施した農林水産省の実態調査では、全国で 40 団体、道内では札幌、千歳市の３団体の取組が報告されておりますが、十勝管内におきましても、本年５月から１団体が取り組みを始め、その活動は徐々に広がりを見せているところであります。また、昨年４月から、北海道による生活困窮者自立支援制度がスタートし、相談支援窓口で就労や自立に関する相談を受ける一方、緊急的な食料支援を求める声も寄せられているとお聞きしており、今後、フードバンクを初めとする食料支援のニーズが高まってくるものと考えております。このような中、十勝管内におきましては、本年４月から帯広市のボランティア団体が「おびひろ子ども食堂」を開設し、支援者から無償で提供された食材をもとに、生活に困窮する子どもたちに対し無料で食事を提供する活動が進められております。現在、本町におきましては、児童養護施設など支援を必要とする施設もなく、活動の中心となるボランティアの養成が進んでいない状況や、支援者、受益者双方のニーズの把握などが十分できていないことなど、事業実施に向けた熟度が極めて低い状況にあると考えております。このため、今後、国や道などの動向を注視するとともに、先進事例を参考にするなど、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問の４点目、「学校施設において、学校給食や食育、環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を勧めるべき」についてであります。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資し、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであるとされており、学校現場において食品ロス削減のための啓発を勧めることは栄養面のみならず、食べ物を粗末にしないという基本的な考えからも、非常に大切なことであると考えております。本町の学校給食における残食率は、平成 25 年度 11.8％、26 年度 11.9％、27 年度 12.2％と、ほぼ 12％前後で推移しております。給食センターでは残食を減らすことを目的として、おいしく栄養バランスがとれた給食の提供に努めているところでありますが、現在の子どもたちは食生活の洋食化に伴いハンバーグ等の脂質に富んだメニューは残渣が少ない一方、日本の伝統的なひじきの煮つけや野菜のあえものなど和食のメニュー等は比較的好まれず、残渣が多い傾向にあります。給食は教育活動の一環として実施しており、さまざまな食を提供することにより食文化の理解を図ることが必要であると考えているところでありますが、子どもの嗜好の変化から一定程度の給食の残食があるのも現状であります。このことから、これまで食育を通じ、食べ物の大切さや、農業者との交流を通し、食材を生産している人たちの思いを伝えることなどを行ってきたところでありますが、今後とも、メニューの改善や生産者との交流をさらに行うなど、少しでも給食の残食が減るよう努力してまいりたいと考えております。また、残さず食べることの大切さや給食残渣を処理することから生じる二酸化炭素の発生等、環境への影響等に対する教育につきましても、毎月発行している給食だよりに掲載を行うとともに、本年度から栄養教諭を２人増員し、３人体制としたことから、全小中学校において、栄養教諭と各学校教員と連携を図りながら食品ロス削減のための啓発に努めてまいりたいと考えております。「教職員住宅の現状と今後のあり方について」であります。教職員住宅は、民間賃貸住宅等の供給不足や道路網の整備状況により、通勤圏が限られていたことや、転勤の多い教職員に対して、安定的かつ良好な居住先を確保することを目的に整備をしてまいりました。特に管理職住宅につきましては、施設管理上、緊急時の迅速な対応や地域と学校の連携による良好な学校運営の観点から、学校敷地内や学校の近くに建設し、校長、教頭用に供してきたところであります。しかし、近年は、教職員個々の生活スタイルや価値観の多様化、民間賃貸住宅等の供給数の増加や道路環境の整備に伴う通勤圏の拡大により、利便性の高い地域に自宅を所有している教職員の増加など、教職員住宅に入居される教職員の数は減少傾向にありますことから、将来的な教職員住宅のあり方について、検討が必要と考えております。ご質問の１点目、「平成 28 年度中に今後の整備方針を示すとのことであるが、進捗状況は」についてであります。現在、教育委員会が管理しております教職員住宅につきましては、全部で 84 戸でありますが、入居されている戸数は 53 戸、入居率は 63.1％であり、残る 31 戸が空き家となっております。地区別の入居状況について申し上げますと、幕別本町地区は 17 戸のうち８戸が入居し、入居率は47.1％、札内地区は 25 戸のうち 15 戸が入居し、入居率は 60.0％、忠類地区は 18 戸のうち 14 戸が入居し、入居率は 77.8％、その他の農村地区は 24 戸のうち 16 戸が入居し、入居率は 66.7％となっております。また、入居の 53 戸のうち、教職員や国際交流員が入居している戸数は 45 戸の 84.9％で、残りの８戸には住宅新築や改築に伴う仮住居など、やむを得ない事情がある教職員以外の一般の方が入居しております。教育委員会といたしましては、教職員住宅について、その住宅の現況確認を行うとともに、入居状況、教職員の居住動向等を調査し、今後の教職員住宅の方向性について「教職員住宅戸数の適正化方針」を平成 28 年度内に作成してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「将来を見据えて、地域事情を踏まえた必要戸数の検討は」についてであります。近年、持ち家率の増加や通勤圏の拡大に伴う町外からの通勤者の増加、また、住宅に求める価値観の多様化による民間賃貸住宅等へ入居する教職員の数は増加の傾向にあります。現在、本町に勤務する教職員は 253 人でありますが、住宅状況を申し上げますと、教職員住宅に入居されている方は 43 人で全体の 17.0％、町内にある自宅あるいは民間賃貸住宅等に入居されている方は 72 人で全体の 28.5％、町外にある自宅あるいは民間賃貸住宅等に入居されている方は 138 人で全体の 54.5％という状況であります。教育委員会といたしましては、学校管理上必要な教職員住宅や異動に伴う教職員個々の事情も勘案し、一定程度の教職員住宅の戸数は確保、維持していく必要があると考えておりますが、札内地区や幕別本町地区は、民間賃貸住宅等も多数ありますことから、必要最小限の戸数とし、忠類地区やその他の農村地区につきましては、それぞれの地域の実情に合わせ、状況を見きわめながら、将来的に管理すべき教職員住宅戸数の必要数を精査し、教職員住宅戸数の適正化方針に示してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「入居者のいない教職員住宅の利活用の考えは」についてであります。本町の教職員住宅は、建設から 20 年以上経過した住宅が全体の 94.0％を占めており、入居の際には必要な修繕をさせていただいておりますが、台所、浴室などの設備、建物の断熱性能、内装など全体的な改修が必要な住宅が多く、老朽化が進んでいる状況にあります。現在、空き家となっている 31 戸の教職員住宅における地区別の状況は、幕別本町地区で９戸、札内地区で 10 戸、忠類地区で４戸、その他の農村地区は８戸となっておりますが、老朽化により使用できない住宅や、使用に当たり大規模な修繕が必要な住宅もあります。このことから、教職員住宅戸数の適正化方針において、将来的に管理すべき教職員住宅の必要数を確保し、それ以外の教職員住宅につきましては、防犯上の課題や周辺に与える環境面を考慮し、用途の廃止を検討するとともに、利活用のできる教職員住宅につきましては、町の定住・移住施策や一般住民等の住居用として、他用途への変更などを含め検討してまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

ただいま資料を持ち合わせておりませんので、この場でお答えすることができません。申しわけありません。

答弁　町長 飯田晴義

燃えるごみの排出量については、私はほぼ同じ量で推移してきているというふうに思っております。これはやはり家庭においてきちっと分別をして、なるべくごみとして出さないということが、私は定着してきているのだろうなというふうに思っております。ただ、食品ロスに関しましては、やはりもったいないということが一番基本にあろうかと思います。食べられるものを捨ててしまうということは非常にもったいないわけで、あるいはもう少し早く処理すれば食べられたのに捨てざるを得ないと、これは本当にもったいないという気持ちを大切にして減らしていかなければならないなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

すばらしい提案をいただきましたけれども、これなかなかそれを強制するというのは難しいわけでありまして、今、岡本議員がおっしゃったような例を交えて努力していただくことを要請するということまでしかできないのかなというふうに思います。ただ減らしてくださいというのではなくて、具体例を挙げて、こういった取り組みによって減らすことができますので、削減にご協力くださいと、そういった要請に努めてまいりたいというふうに思います。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

学校における食育の目標等でございますが、本年度から実際実施しているものでございますが、さきには忠類地区でも実施しております。実際、学校現場においては食育としましては、栄養に関する考え方、例えば色を使って、赤いやつは肉だよとか青物は野菜だよとか、そういう色等を使いまして、バランスいい食育を進めなければならないというようなこと等について、栄養的な観点を重点とした食育活動をしているということでございます。具体的には、本当に今お話ししましたように、幕別地区はまだ始まったばかりですので、具体的にどうこうということはございませんが、忠類地区ではそのような取り組みをしているということで、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

私どもの町でも、食育からもう一歩ちょっと進んで食農教育ということで、実際に実施しております。これはもう幕別農協、札内農協の青年部の方々のお力をかりまして、給食の前の時間帯に、野菜がどうやってできるのか、この野菜にはどういう栄養素があるのかということを子どもたちの前でレクチャーしてもらうと。さらには、学校によっては長芋の畑に行ったり、ニンジンの畑に行ったりして、実際に植わっている様子を見ていただいたりというようなことをやっております。それによりまして、野菜の大切さ、どんなに苦労して農家の方は野菜をつくっているのかというのを理解していただいて、嫌いだった野菜も一生懸命食べてみようという努力が見られるようになったというようなことを伺っております。そういう活動を実際にやっております。

答弁　学校教育課長 髙橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

ただいまのご質問でございます。教員住宅、非常に古い老朽化が進んでいるというような状況でございまして、古いもので昭和 43年建設でございます。一番新しいものでも平成 13 年ということで、ご質問にありましたように 20 年以上経過をしている住宅につきましては 79 戸ございます。パーセントにいたしますと 94％を占めているというような状況でございます。耐震性のほうにつきましては、こちらのほうでは把握をしていない状況でございます。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

教職員住宅はそのほとんどが平家住宅でございますので、耐震性という面における法的な検査という部分については、その対象となっていないところでございます。しかしながら、ほとんどが木造住宅等でございますので、あと老朽化が進んでいるという面から見ますと、修繕等は今後していかなければならない住宅が多いというのも現状であるということでございます。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

私どもは教員住宅を整備しておりますことから、できれば学校と地域の結びつきを深めるという面では、なるべく住んでいただくというのがありがたいなというふうに思っております。そういう面から、特に、私どもの町の教職員になったから必ずうちの町に住んでくださいというようなところまでの勧奨というのは、現状はしておりませんけれども、管理職なんかの住宅においては、先ほども教育長からの答弁において、危機管理上の問題からもなるべく住んでいただきたいというお願いということで実施しているところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

教員住宅に、町内に異動したら幕別町に住んでいただきたいと、これは思いは私のほうも同じでございます。ただ、今、居住権の自由というか住所、それがありますので強制はまずできないということが、これは大前提となります。そういう中で、先ほど言いましたとおり、管理職についてはお願いとして、できるだけ住んでくださいと。ただ、町内にご自宅を持っている方もいらっしゃいますし、今、校長、教頭お二人とも学校のそばに住んでいないという方はいらっしゃいません。例えば、校長さんが帯広市に自宅を構えていて通ってられる学校の教頭先生は教員住宅に住んでいただいているとか、そういう状況なので、危機管理上は何とかクリアしているのかなと思っております。もう一点、今お話あったとおり、教員住宅に住まない理由というのは、やはり一つは確かに教員住宅は老朽化していると、それと相対的に民間の賃貸住宅がふえてきてきれいになっているという状況、もう一つは、なかなか若い方は引っ越しするのが煩わしいというような方もいらっしゃると思います。それと、お子さんを持っている方につきましては、子どもさんの学校の関係だとかそういうのもあって、なかなか引っ越しがしづらいというような状況なのかなと思っております。ただ、教員住宅、シャワーがないところは今ございません。一応そういうような状況もあって、できるだけ私どもも、教員の方が引っ越して入れかわるというときにはできるだけ直したりとか、さらにシャワーについては全て数年前にもう整備が終わっております。今後、できるだけ修繕を加えながら、きれいにして住んでいただけるようにはしたいと思いますが、先ほど前段言いましたとおり、必ずしも強制できないと、これだけはご理解いただきたいなと思います。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

先ほど答弁の中で若干触れさせていただきましたけれども、今たまたま住宅を改築しているので、二、三カ月住まわせてくれないかというような場合には対応しています、何戸か。ただ、それ以外の理由で、一時的にといった場合に、なかなかその一時的がいつまでかというのがはっきりしなくて、過去にもなかなか退去していただけなかったという事例もあります。そういうようなこともありまして、本来の目的である教職員が使おうとしたときに、空き家がないという場合は困りますので、先ほど言いましたとおり、この方針をつくって、必要戸数はどれくらいかというのはある程度確保して、それ以外の部分については逆に岡本議員が言われるように、一般の町民が利用できるような形態に用途変えをして活用するというようなことも考えていきたいなと思っております。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

過去から、そういう特別な事情については相談をいたしまして、入居については決定していることでございます。