議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

東口議員のご質問にお答えいたします。「強い幕別農業をつくるために」についてであります。TPP11 が昨年 12 月 30 日に、日 EU・EPA が本年２月１日に発効され、ともに４月１日から農畜産物の関税などで２年目の水準が適用されておりますことから、乳製品の低関税輸入枠や牛肉の関税削減など、国内生産への影響が懸念されております。このため、国では「総合的な TPP 等関連政策大綱」に基づき、強い農林水産業を構築するための体質強化対策や農畜産物の重要５品目に対する経営安定対策などの必要な国内対策を講じております。本町といたしましても、地域農業の持続的な発展と競争力のある力強い農業の推進を図るため、本年３月に策定した「幕別町農業・農村振興計画 2018」に基づき、生産性の向上や農作業の省力化、国際競争力の強化などに取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「暗渠整備事業施工後 10 年以上経過している地区及び今後の事業立ち上げの見込みは」についてであります。本町の暗渠整備事業を含めた基盤整備事業につきましては、国営農地開発事業や道営畑地帯総合整備事業、団体営土地改良総合整備事業などにより整備を進めてきたところであり、一度事業が完了した地区におきましても、順次２巡目の事業に着手し、切れ目なく事業を進めておりますことから、現状では、暗渠整備事業の施工後 10 年を経過する地区はありません。しかしながら、北海道においては、新規地区の採択要望が予算規模を上回る状況にありますことから、事業実施中の市町村は原則として、完了地区が見込まれなければ、新規地区の事業化に向けた調査は実施しないとした調整方針を示しているところであります。このため、本町においても、今後、暗渠整備事業の施工後 10 年以上を経過する地区が出てくることも想定されますことから、新たな事業地区の立ち上げにつきましては、継続地区の完了を見据えながら、地域要望や暗渠機能の状況を勘案した中で、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「スマート農業推進のため不可欠な高速インターネット（光回線）の未提供世帯数は」についてであります。ロボットなどの先端技術と長年培われてきた農業技術を組み合わせた新たな農業、いわゆる「スマート農業」につきましては、農作業の省力化を目的とした自動操舵トラクターや搾乳ロボットの導入、経営効率化のための AI による営農データ分析など、労働力不足や国際競争力の強化の課題を解決する有効な手段でありますことから、本町におきましても導入が進んでいるところであります。ご質問の「光回線の未提供世帯数」につきましては、光回線の整備に関する情報が公開されていないため、正確な状況を把握することは困難でありますが、通信事業者において、市街地周辺の農村地域の一部と幕別、札内、忠類の市街地、約１万 1,000 世帯で整備されておりますことから、残りの農村地域約 1,400 世帯、町全体の約 11％が光回線へ接続できない未提供世帯になるものと思われます。町といたしましては、高速通信網の整備は重要な課題であると認識しているところでありますが、光回線につきましては、市街地に隣接する農村地域に限っては、通信事業者が整備を進めておりますが、残りの農村地域につきましては、整備に多額の費用を要しますことから、引き続き、北海道町村会や十勝圏活性化推進期成会などを通じて、整備や維持管理についての財政支援を要望するとともに、実態調査や通信事業者との協議などを行いながら、第５世代移動通信システムなど新たな高速通信網の可能性も含め、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「売電によらないバイオガスプラント建設の検討は」についてであります。家畜ふん尿を利用したバイオガスプラントは、飼養頭数の増加や飼養形態の変化に伴う、労働力不足や臭気対策など、家畜ふん尿処理に係る課題を解決する手段として有効でありますことから、管内におきましても固定価格買取制度、いわゆる FIT を契機に建設が進み、現在は、11 市町で 45 施設が稼働しており、このうち 27 施設が FIT を活用した売電を行っております。メタン発酵バイオガス発電で FIT の認定を得るには、電力会社の送配電網への接続が必要でありますが、管内では、現在、送電線の空き容量が不足しているため、新規の接続を受け付けておらず、18市町村 34 施設の建設計画が中断している状況にあります。FIT 以外の手法の一つとして、新電力会社を設立し、地域内で売電、消費する地産地消型の手法がありますが、一般販売による売電となるため価格が FIT の半分以下となること、送配電網など自営線の整備に多額の費用を要することから、収支の均衡を図ることは極めて困難であると認識しております。また、売電以外の収入といたしましては、消化液や再生敷料の販売、廃熱利用などがありますが、現在、上士幌町において、これら収入と FIT 制度によらない売電を取り入れた地産地消型バイオマスプラントの取組が行われておりますことから、これらの結果も参考としながら、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。このため、町といたしましては、十勝バイオガス関連事業推進協議会の一員として、引き続き、地産地消型エネルギーシステムの構築などを調査・研究するとともに、国や電力会社等に対し、FIT 認定に係る要請活動を行うなど、家畜排せつ物の利活用の促進に努めてまいります。以上で、東口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　農林課参事 松井公博（農林課参事は2019年6月まで）

現在、実施しております基盤整備事業でございますが、町内で道営事業、これが７地区、それから忠類地区で公社営事業という、道営事業ではございませんが、合わせて８地区で整備を実施しております。

答弁　農林課参事 松井公博（農林課参事は2019年6月まで）

町内全体で、24 地区で町内全体を分けまして、その中で、今現在、本町地区７地区、忠類地区は１地区として、合計８地区を整備しているところでございます。

答弁　農林課参事 松井公博（農林課参事は2019年6月まで）

前歴事業から次の事業への期間でございますけれども、こちらもう一つの再整備までの期間と関係してくるところでもございますけれども、補助金の適化法というものがございまして、こちらでは８年経過しないと新たな整備には入れないということがございますので、最低８年あけまして再整備に入るという考え方でおります。

答弁　農林課参事 松井公博（農林課参事は2019年6月まで）

排水効果が薄れるということにつきましては、さまざまな原因があろうかと思いますけれども、ただいまのような木の根が支障となるということでは、今のところまだ承知はしておりません。

答弁　農林課参事 松井公博（農林課参事は2019年6月まで）

全町にわたりまして、基盤整備の実施をしているところでございますけれども、次期、次の基盤整備、この事業が開始を待つ中での排水機能の改善につきましては、町の事業で、農用地排水改善対策といった事業がございます。この事業につきましては、農業者が農地の排水性の改善を図るために行います明渠の清掃、それから新設、また、小規模な暗渠事業につきまして、その事業の一部を町と JA が補助する、そういうものがございます。こういう事業を活用いただきまして、排水性の改善にお役立てをいただきたいと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

ADSL に関しましては、私どもがお伺いしているのは、ADSL が使える地域に光が入ったときには、それは ADSL は廃止して光を使っていただくと、そういうふうにお聞きしておりますので、ADSL しかないところはそのまま使えると、そういうふうに私どもは聞いているところであります。それで、市町村単独で光回線を配置している、整備をしているところ、実際にやられているのは上士幌ということになってくるかというふうに思いますけれども、やはり一番ネックになるのは財源でありまして、上士幌で 15 億円程度でしょうか。我が町に置きかえますと、恐らく 25 億円ぐらいかかってくるであろうというふうに、正確な数字ではありませんけれども、概算でそんな押さえをしております。もちろん部分的には過疎債が使えたり、あるいは辺地債が使えるということもありますけれども、やはり相当程度、一般財源の持ち出しと、過疎・辺地であっても、借金には違いないわけで、７割なり８割が補填されるだけで、残りの２割、３割は純粋な借金でありますので、そこが一番踏ん切りがつけられないというところでありまして、本当に毎度のように農村地域の方からは、光、何とかならないのかということを言われるわけでありまして、本当に返答に困っているというのが実情であります。それで、実は、この間、６月 12 日ですか、十勝に総務省の事務次官が入りました。町村会と事務次官と、それから道の中野副知事も同席して、意見交換をやらせていただきました。その際に、私が申し上げましたのが、やはり事業者にしても、財源が新たに確保されない限りやれないわけで、市町村も同じであります、それはどちらもですね。ですから、そこは国が責任を持って財源を確保してほしいのだと。とはいっても、総体の予算の中で、これに回すお金というのはたかだか知れているので、そこは利用者が全て国民ひとしく利用者になる可能性があるというふうに思うのですね。そうなったときに、利用料に上乗せするような形も一つの方法としてあるのではないかと。その中で財源を確保して、事業者なり市町村に対しての財源手当を厚くしてもらえないのだろうかと、そんな要望もさせていただいたところでありまして、やはり一番は、手厚い財源があってはじめて事業者も市町村も取りかかれるのかなと、そんな認識でいるところであります。

答弁　町長 飯田晴義

この問題につきましては、全国レベルでいけば、エネルギーの問題ということにはなるのですが、北海道、特に十勝、畑作地帯、畜産地帯においては、やはりこれは強い農業をつくっていく一つの強力な武器であるし、環境対策にも資するということでありますので、これはエネルギーサイドからいくのではなくて、強い農業づくりをやっていく上で、ぜひとも必要なのだよという観点で攻めていくしかないのだろうなというふうに思っております。この農業が立ち行かなくなれば、農業だけの話ではなくて、全ての面に多大な影響が及んでくるわけでありますので、私どもとしましては、農業を振興させていく上で不可欠なものであるんだよということで、訴えかけをさせていただいているわけでありまして、それにしても、今のところは FIT の利用ができないとなれば、売電の価格も、今、税込 39 円ですが、それがもう 20 円程度でしか売れないよということになると、そこをどうやって補うのかとなったときに、ご説明をしていただいた液肥もありましょうし、廃熱利用もありましょうし、その廃熱利用も、鹿追ではチョウザメみたいなことをやっていますけれども、マンゴーをつくるだとか、ハウス用の熱に使うだとか、多々考えられるわけでありますけれども、ただ、それが通年で大量の需要があるかどうかというところが一番難しいところであります。そういう意味で、先ほどご答弁をさせていただいた上士幌の例というのが、非常にすばらしい参考例になっていくのだろうなというふうに思いますので、そこをしっかり見させていただいた上で、これは放っておける問題ではないという認識を持っておりますので、いかにして実現させていくか、バイオマスプラントというものを実現させていくかということは、本当に大きな課題というふうに捉えているところであります。