認知症予防の対策について

答弁　町長 飯田晴義

東口議員のご質問にお答えいたします。「認知症予防対策について」であります。国では、高齢化の進展に伴い増加する認知症高齢者への対策として、認知症の人の意志が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向け、平成 27 年１月に「認知症施策推進総合戦略」、新オレンジプランを策定し、本年７月には、第７期介護保険事業計画の策定に合わせ、数値目標の設定を 32 年度末とする見直しが行われております。本町の認知症対策については、現計画である「第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」において各種施策を実施しているところでありますが、現在、策定を進めております平成 30 年度から 32 年度までを計画期間とする「第７期計画」では、新オレンジプランの数値目標の内容を踏まえ、幕別町介護保険運営等協議会においてご審議をいただいているところであります。ご質問の１点目、「要介護認定において認知症と判定された人数と 65 歳以上高齢者に対する出現率、40 歳から 64 歳までの若年性認知症患者数・出現率は」についてであります。本町の 65 歳以上の要介護認定者のうち、要介護認定において認知症自立度Ⅱ以上で認知症ありと判定された方は、本年 10 月末現在で 1,044 人であり、65 歳以上の人口 8,402 人に対する出現率は 12.4％であります。また、40 歳から 64 歳までの要介護認定者のうち、同様に認知症ありと判定された方は、10 月末現在で 19 人であり、40 歳から 64 歳までの人口 9,094 人に対する出現率は 0.2％であります。ご質問の２点目、「「第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に位置付けられた認知症の総合的な対策への取組の実績と評価について」であります。現計画では、認知症対策として、「認知症ケアパスの作成・普及」「認知症初期集中支援チームの設置」「認知症地域支援推進員の配置」「徘徊高齢者家族支援事業の実施」及び「認知症サポーターの養成」の五つの主要事業を掲げております。一つ目の「認知症ケアパス」は、認知症を発症したときから、その症状が進行する状況にあわせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいかを標準的に示す手引であり、本町では平成 27 年度に「認知症ケアパス」を作成し、ご家族からの相談時に活用するとともに、ケアマネジャーを対象とした研修会や出前講座などさまざまな機会を捉えて周知を図っております。二つ目の「認知症初期集中支援チーム」は、認知症の方やその家族に早期にかかわることで、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制であり、本町では昨年 10 月に、地域包括支援センターと委託先である大江病院の医師、医療系及び福祉系職員等の専門職からなる認知症初期集中支援チームを設置し、医療支援だけではなく、介護や生活環境の改善につなげております。三つ目の「認知症地域支援推進員の配置」は、認知症の方への支援を効果的に行うため、医療機関や介護サービスとの連携を図り、地域の実情に応じた認知症ケア向上のための取組を推進するもので、本町では平成 27 年度に町の保健師を認知症地域支援推進員として配置し、現在８名の推進員が認知症の人やその家族からの相談、支援業務を行っております。四つ目の「徘徊高齢者家族支援事業」については、「第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」以前から、現在も継続して実施しており、認知症高齢者が徘徊した場合に、人工衛星と携帯電話の電波を活用し、早期に発見するために探知機を貸与する事業で、現在、６名の方が利用されております。五つ目の「認知症サポーターの養成」も同様に、「第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」以前から継続して実施しており、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を支援するボランティアを養成する事業で、本年 11 月末までに、1,910 人の認知症サポーターを養成しております。現計画に掲げた認知症対策に係る主要事業については、計画期間中に全て実施しており、また、要介護認定者に占める認知症の方の割合は、平成 27 年９月末では 64.8％、本年９月末では 63.2％と 1.6ポイント減少したところであり、今後も認知症対策に係る重要な事業として取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「「第７期介護保険事業計画」において、新オレンジプランを受け、どのように施策を推進しようと考えているのか」についてであります。新オレンジプランにおいて、本年７月に数値目標が更新された 11 項目の認知症施策のうち、市町村が取り組む「認知症サポーターの養成」では、全国の養成者数の目標値が、現行の 800 万人から平成32 年度末には 1,200 万人に引き上げとなり、「認知症カフェ等の設置」では、地域の実情に応じて設置することとされておりましたが、32 年度末には全市町村で設置することとなりました。また、「認知症初期集中支援チームの設置」と「認知症地域支援推進員の設置」については、全市町村が設置することとされていた目標が、平成 32 年度末には、全市町村が設置した上で、さらに先進的な事例を参考に、地域の実情に応じて効果的な取組を推進することとされております。本町の次期計画における「認知症サポーターの養成」につきましては、本町の実情にあった養成人数の目標値を設定するとともに、特に、本年度改訂された新中学校学習指導要領の「技術・家庭科」の項目の中で、「介護など高齢者とのかかわり方について理解すること」などが明記されましたことから、新たに中学校での養成講座の開催などにも取り組んでまいりたいと考えております。また、「認知症カフェ等の設置」につきましては、本年９月に幕別地域の民間事業所において本町ではじめてとなる認知症カフェが１か所設置されたところでありますが、札内地域においても１か所が設置に向けて準備中とお聞きしており、次期計画においては、認知症カフェの設置をさらに推進し、認知症の方を支える地域づくりを施策の一つとして位置付けしてまいりたいと考えおります。このほか、「認知症初期集中支援チームの設置」と「認知症地域支援推進員の設置」につきましては、次期計画においても継続して実施するとともに、新オレンジプランの見直しの内容を踏まえ、先進事例を参考に調査研究を進め、本町の実情に合った効果的な取組につなげてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「「地域まるごと元気アッププログラム」に取り組む考えは」についてであります。地域まるごと元気アッププログラムとは、高齢者の運動機能の維持・向上や認知機能低下の予防を目的として、事前に体力測定と認知機能テストを実施し、健康運動指導士の指導のもと、高齢者の身体能力に合わせて脳を活性化する軽運動を行い、高齢者の健康づくりを支援するプログラムであり、ご質問にもありましたように、現在、十勝管内では６町村で取り組まれております。本町では、認知症予防事業として、軽度認知障害（MCI）を早期に発見し、初期段階での治療による認知症の進展を予防するため、平成 26 年度から、MCI を検査する「脳力テスト」を実施しており、脳の機能のうち、記憶、注意、言語、視空間認知、思考の五つの知的機能を測定し、自分の認知レベルを知ってもらうとともに、認知症や MCI に対する知識を習得していただいております。また、「脳力テスト」の参加者を対象として、認知機能の活性化を図ることを目的とする「脳きたえーる塾」を開催し、約１か月間に及ぶウオーキングなどの運動プログラムの目標や計画を高齢者みずからが考え、記録をつける際も計算をしながらグラフを作成するなど頭を使うことで、認知症に強い脳をつくるという事業であります。「脳力テスト」は幕別、札内、忠類の３か所で実施し、昨年度は 43 人が参加、「脳きたえーる塾」は幕別、札内の２か所で実施し、昨年度は 27 人の高齢者に参加していただいております。このほか、要介護状態となるおそれのある高齢者を対象に、運動機能向上及び閉じこもり予防を目的とする「お達者サロン」や「わくわく体操教室」を、元気な高齢者を対象に、介護予防のための運動教室である「老福リフレッシュ体操」や「福寿フィットネス」などのさまざまな事業を、幕別、札内、忠類の３地域で、専門職による指導のもと、通年で実施しております。今後は、「まる元」を実施している町村の事業効果を検証するとともに、効果的な認知症予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上で、東口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

潜在型の人数についてということでありますけれども、国のほうの推計値も、実は筑波大学を中心とした研究の中で、全国 10 町村のみ、のみというとあれですね、10 町村を調べて、認知症の有病率ですとかそういったものの推計値をはじき出して、それを全国の人口に掛け合わせたというような数字であるということでありまして、特段、広い範囲で調査をしたというものではないという状況なのですけれども、私どもの町としましても、町全体としてそういった潜在的な方も含めての調査というのはちょっと行ってはおりませんので、人数の把握ということで言えば、ちょっと私どもとしては把握していないというような状況であります。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

40 歳からということでの検査というのは、今のところは予定はしておりません。先ほど答弁にもありましたように、脳力テスト、そちらのほうが 65 歳以上ではあるのですけれども、そちらのほうを活用して、そういった方が見つかれば支援のほうにつなげていくというようなことで、今のところ考えております。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

確かに、早いうちから認知症になってしまうと大きく重病になってしまうことは考えられることであります。特に、認知症に対しましては、若年性においては病気が主なものでありますが、運動、ふだんの食生活、食事習慣、運動習慣、生活習慣、こういったことからもやはり認知症になる可能性というのは十分あると思います。そういった面では、そういった部分の運動習慣も合わせながら、若い方を対象にした認知症に対する検査というのものを合わせた中で取り組むことも、今後検討してまいりたいと考えております。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

認知症地域支援推進員の関係なのですけれども、確かにホームページ等での紹介という形はちょっととっておりませんので、それについては、今後ホームページ等含めまして、早急に取り組んでいきたいと思います。こちら、介護保険の地域包括支援センターの中にこの推進員の方がいらっしゃるというか、そこの職員が推進員となっているということなので、総合窓口ということで、もともと介護全般に相談を受けた中で、認知の話が出てくれば、その支援員が対応をしているというような状況でありますので、そういったところで町民の方には、推進員ですというような形で取り組んではいるのですけれども、周知としましては、今後ちょっとホームページのほうに早急に載せるような形で対応したいと思います。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

地域包括支援センターの周知ということでありますけれども、例えば、パンフレットのほうに地域包括支援センターというような名称をうたった中で、どういったことをやっていますだとか、そういったものをつくって配布というのをしております。あとは、出前講座とか含めて活動についての内容については、周知のほうを今のところ図っているというような状況であります。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

認知症カフェに対します町の支援ということなのですけれども、現在１か所、既に幕別地域で開設しているところがあるのですけれども、そちらにつきましては、町の職員が出向きまして、来場者の方を対象に介護ですとか認知症などに係ります講話を行ったり、あと、今回なのですけれども、介護予防ポイント制度、こちらの登録者に対しまして、ぜひボランティアとして参加していただけませんかということで、そういったご紹介をさせていただいているところであります。今後につきましても、人的支援と言うのでしょうか、ボランティア、お手伝い含めて、町のほうでもサポートした形で開設に支援をしていければというふうに考えております。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

確かに今お話ありましたように、健康運動指導士が職員の中にも１名いるのですけれども、その職員につきましては、いろんな出前講座とかを通じて、お年寄り、高齢者の集まりに出向いていって、その資格をもとにいろんな運動講座というか運動教室というのは実際に開いているところであります。町のほうで同様の事業として、先ほど町長の答弁にもありましたように、老福リフレッシュ体操、あと福寿フィットネスというのがあるのですけれども、こちら、業者のほうに今委託して実施している事業ではあるのですけれども、こちらにつきましても、インストラクターの方は、健康運動指導士の方が実際に携わって教室のほうを開いているということなので、健康運動指導士による教室ということで言えば、幕別、忠類地域、両方ともそういった形での開催は行っているというような状況であります。