成人用肺炎球菌ワクチン予防接種の対象者の拡大について

答弁　町長 飯田晴義

東口議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種の対象者の拡大について」であります。高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種については、平成 24 年５月に厚生労働省の審議機関である厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が「医学的・科学的観点から、接種を広く促進していくことが望ましい」と結論づけ、同審議会予防接種・ワクチン分科会等において、広く接種機会を提供する仕組みや接種対象者、接種方法等を審議し、26 年７月に予防接種法の政省令が改正され、同年 10 月１日から定期接種が導入されたところであります。本町では、「幕別町成人用肺炎球菌予防接種実施要綱」に基づき、法施行令で定める「65 歳の者」及び「60 歳以上 65 歳未満の者」のほか、66 歳以上の方に対しても接種の機会を提供するため、平成30 年度末までの間は、各年度において 70 歳から 100 歳までの５歳ごとの年齢となる方、さらには平成 27 年度末までの間においては 101 歳以上の方も接種対象としております。ご質問の１点目、「平成 26 年度から昨年度までの定期接種対象者の人数と接種した人数、接種率、また、この間、任意接種した人数は」についてであります。はじめに、各年度の接種状況についてでありますが、平成 26 年度の対象者数は 1,827 人、うち接種者数は 779 人、接種率は 42.6％、27 年度の対象者数は 1,808 人、うち接種者数は 652 人、接種率は36.1％、28 年度の対象者数は 1,890 人、うち接種者数は 692 人、接種率は 36.6％、29 年度の対象者数は 1,874 人、接種者数は 649 人、接種率は 34.6％であります。次に、任意接種した人数については、定期接種対象者以外の方が各医療機関や介護老人福祉施設等の入所施設において任意に接種した場合は、市町村への報告の義務がないため、その人数を把握することができないものであります。ご質問の２点目、「成人用肺炎球菌ワクチンの接種費用と国の地方財政措置の状況は」についてであります。はじめに、成人用肺炎球菌ワクチンの接種費用については、１接種 7,560 円で、このうち 4,560 円を町が助成しております。次に、国の地方財政措置の状況については、厚生労働省の公表では、市町村が負担する定期接種に係る費用のおおむね３割程度が低所得者分として普通交付税で措置されるとしており、肺炎球菌ワクチン接種に係る単位費用の積算内訳及び基準財政需要額として算定される額については、市町村で把握することができないものであります。ご質問の３点目、「平成 31 年度以降、定期接種対象の方に加え、66 歳以上で過去に接種を受けたことがない方に対し、接種費用の助成を拡大する考えは」についてであります。予防接種法では、高齢者に係る肺炎球菌感染症の定期接種については、主に個人予防に重点を置いたものであり、法律上の接種義務はなく、かつ、みずからの意思で希望する方にのみ接種を行うものとされております。また、接種対象者は原則 65 歳の方とされておりますが、平成 26 年 10 月１日時点で 66 歳以上の方に対しても、必ず１回の接種機会を提供するため、26 年度から 30 年度の間は、当該各年度の 70 歳から 100 歳までの５歳ごとの年齢の方及び 27 年度までは 101 歳以上の方を対象とする特例措置が設けられており、さらに、町では毎年度、対象者全員に個別に勧奨を行い、制度の周知を図ってきたところであります。このようなことから、現時点においては、平成 31 年度以降、66 歳以上で過去に接種を受けたことがない方に対して、町単独で接種費用の助成を拡大する考えはありませんが、国では経過措置対象者のこれまでの接種状況や接種記録の保管状況等を踏まえ、改めて接種方法を検討するとしていることから、今後は、その動向を注視してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「国に必要な財源の確保を求める考えは」についてであります。肺炎球菌ワクチンの予防接種費用については、前段で申し上げましたとおり、定期接種に係る経費のうち、低所得者分については普通交付税で措置されておりますが、定期接種については、国民全てが等しく接種をすることにより、疾病の蔓延の予防にも資することから、国として経費全体に対して財源措置を講ずるよう、北海道町村会を通じて要望しているところであります。次に、「バイオガスプラントの建設に向けて」についてであります。動植物由来の有機物資源でありますバイオマスを化石資源由来のエネルギー及び製品の代替として活用することは、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農山漁村の活性化といった我が国の抱える課題解決に寄与するものであり、その活用及び推進につきましては、今後さらなる加速化が強く求められているところであります。このため、国では、平成 21 年９月に施行されたバイオマス活用推進基本法に基づき、22 年 12 月にバイオマス活用推進基本計画を閣議決定し、さらには、23 年３月の東日本大震災を契機に再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした固定価格買取制度、いわゆる FIT を 24 年７月に施行したところであります。また、平成 25 年６月には、十勝 19 市町村がバイオマス産業都市として選定され、これらを契機に十勝管内でのバイオガスプラントの建設がなされ、現在では 11 市町で 30 か所が稼働中であり、現在計画中の２町村を加えると、管内 13 市町村でバイオガスプラントの取組がなされているところであります。ご質問の１点目、「バイオマス導入調査を経て、どのような取組を展開してきたのか」についてであります。「家畜ふん尿バイオマス利用可能性調査」につきましては、勉強会の開催、畜産農家 164 戸を対象としたアンケート調査を実施し、その結果、導入を希望すると回答した 18 戸へのヒアリング調査等を経て、バイオガス利用モデルの策定及び施設導入のための検討等を道の補助事業により、平成 28 年度に実施したものであります。調査後の取組といたしましては、平成 28 年度の調査結果を説明する機会として、29 年度に北海道バイオマスアドバイザー派遣事業を活用したセミナー及び個別相談会を８月に３回開催したところ、導入を希望すると回答した農家４戸を含む８名の参加がありました。なお、導入を希望すると回答し、セミナー等に参加されなかった残りの 14 戸に対しましては、利用可能性調査の報告概要を個別に送付しているところであります。また、11 月には同事業を活用した JA 忠類主催のバイオマス研修会が開催され、生産者 10 名の参加がありました。このほか、本町の取組といたしましては、北海道電力株式会社及び金融機関との情報交換、先進地視察、幕別町農業試験圃場での消化液を使用した施肥試験等を行っているところであります。ご質問の２点目、「酪農地帯を抱える幕別町の環境改善に向けて、どのように取り組む考えか」についてであります。家畜排せつ物は、不適切な管理によって、悪臭の要因や水質汚染を招くなど環境問題の発生源となる一方で、堆肥化など適切な処理を施すことによって、土壌改良材や肥料として有効活用が期待されるなど、農村地域における貴重な資源としての側面も有しております。このため、健全な畜産業の発展に資することを目的に「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が平成 11 年に施行され、同法で定める管理基準に従い、畜産農家がみずからの責任において管理し、適正な処理によって農地還元等を行っているところであります。本町の家畜排せつ物につきましては、乳用牛の飼養が 111 戸で約１万 7,000 頭、肉用牛の飼養が 66戸で約 6,000 頭であり、豚、馬等を含めると家畜全体の飼養頭数は、約２万 5,000 頭となり、町全体の発生量は、年間約 33 万トンと推計しております。これら家畜排せつ物につきましては、補助事業を活用した堆肥舎等の整備、幕別町家畜排せつ物利用促進計画に基づく指導等により、家畜排せつ物発生量の 76.9％を堆肥化処理し、さらに 17.4％をスラリー処理化するなど、管理基準の適用外となる小規模畜産農家を除いた全ての家畜排せつ物が、適正に管理及び処理されているものと認識しております。また、堆肥化に必要な切り返し作業につきましては、良質な堆肥の生産及び確保を目的として、町単独事業の「ふるさと土づくり支援事業補助金」により支援し、堆肥の有効活用に努めているところであります。しかしながら、さらなる経営の大規模化や高齢化により、処理施設の容量不足、労働力不足、臭気対策、堆肥供給畑の不足等のさまざまな問題が生じることが予測されますことから、今後も農業者の意向を把握し、農業関係団体等との協議を深めながら、バイオガスプラントの建設等を含め地域の実情に応じた家畜排せつ物の適正な管理に努めてまいります。以上で、東口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

接種した人数における生活保護者の人数ということでありますけれども、平成 26 年度が 19 名、27 年度が 12 名、28 年度が８名、29 年度が 12 名となっております。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

こちらの肺炎球菌ワクチンにつきましては、予防接種法におけます B 類の疾病ということなので、集団予防というよりは、基本的には個人予防ということとなっております。この個人予防につきましては、国としましても個人的に勧奨するような必要は特にはございませんというものでありまして、あくまでも自分の意思に基づいて打っていただいてというようなものであるということですので、私どもとしましても定期接種ではありますので周知については当然しなければいけないということもありまして、それにつきましてはよりわかりやすいような形ということで個別に通知をさせていただいているところでありますけれども、あくまでも個人の意思に基づいてという部分ではありますので、全員に、皆さんに打ってくださいと言って、そこまで強制的なものではないのですけれども、当然その副反応ですとか、そういったものもありますので、個人個人で判断をしていただいてということで、私どもとしては考えているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

私はもちろん、高齢者に優しいまちづくりを実践しているという思いはあるわけでありまして、それはいろんな施策がある中でそういった思いがそこに入っているということでありまして、ただ、この肺炎球菌に関してい言いますと、一番聞いて理解しやすいのが高齢者に対するインフルエンザと同じ枠の中に入っている、先ほど課長が申し上げました B 類疾病なのであります。そうすると、インフルエンザも外れるかもしれない、当たるかもしれないという、そういう中で個人が打っているわけであります。この肺炎球菌は同じ枠内にあるわけであります。ですから、特にこの肺炎球菌をやることが優しいというふうに言えるかどうかということであります。インフルエンザも、では、やりなさいということにもなりましょうし、そこはおのずと私は、限度というのがどこまでやることがいいのかなということはあるのだろうと。そういう判断の中で、任意にやっていただくという考えでいるところであります。

答弁　町長 飯田晴義

これまで、全く対象にしていなかったというわけではないわけですね。受けるチャンスは皆さんあったわけですから、それに加えて対象にしなさいということであります。それで、この病気が、要は、この A 類、B 類というのは重篤な病気になるかどうかということで分けているわけでありますので、そこは重篤性からすると個人で必要があると思う方は任意接種をしていただくということ、そういう選択、考え方をとったということであります。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

交付税の措置額ということでありますけれども、今、東口議員がおっしゃいましたように、あくまでも交付税の基準財政需要額に算入されているということでありまして、こちらの肺炎球菌ワクチンと水痘、この二つの定期接種が 26 年度から新たに定期接種として認められたことから交付税措置がされたというものでありますので、今おっしゃいましたように 25 年度と 26 年度の比較をすることぐらいしか、どのぐらい基準財政需要額に措置されているかということについてはわからないので、あくまでも推計値ということになりますけれども、推計値でいきますとこの二つにかかる費用が 26 年から措置されて、措置される前の 25 年度と比較しますと、増額分が全てこの肺炎球菌及び水痘に係る措置額と、算入額とした場合につきましては、それにつきましても肺炎球菌単独の措置額ではないのですけれども、両方で合わせて、毎年大体約 250 万円強が基準財政需要額に算入されているというものであります。実際にうちの町としての負担ということにはなるのですけれども、本町で実際にこの二つの予防接種にかかる経費負担額としましては、水痘、水ぼうそうですね、これだけでも毎年約 300 万円ほど支出しておりますので、普通交付税、こちら特定財源ではないので、一般財源ですので、接種を受けた受けていないということで余る余らないといった話ではないのですけれども、本町では、今、おっしゃいました、推計した 250 万円強の額については実際に負担している額が水痘の額だけでも基準財政需要額よりも多い額を町として負担しているといったような状況であります。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

こちら、管内の状況なのですけれども、あくまでも私どものほうで管内の、幕別町以外の市町村に聞き取った形での回答なのですけれども、定期接種以外の任意接種者に対する助成というものが、行っているのは７町村です。内訳としましては、士幌町、新得町、更別村、大樹町、広尾町、浦幌町、本別町の七つというところであります。

答弁　町長 飯田晴義

確かにすばらしいでしょう。ただ、各町村の施策というのはいろいろあるわけで、特徴もあるわけでありまして、それをいいとこ取りだけしていくと大変なことになるわけで、幕別は幕別なりの考え方の中でやっているわけでありますので、そこのところは、ほかが７町やっているからうちもということには、なかなかならないというふうに思っております。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

確かに、肺炎が死亡率第３位ということなので、そういった予防というのは非常に大切かなというふうに思っております。私どもも、今、５歳刻みで勧奨しているわけですけれども、その方たちについては施設入所、入所していない関係なく、通知のほうお送りしているところなのですけれども、今回こういったご質問いただいた中で、各施設のほうにそれぞれ問い合わせをさせていただいたのですけれども、肺炎球菌感染症に係る定期接種というのは個人予防が目的というものでありますけれども、施設入所など集団で生活する場合は、ほとんどの施設、基本的に定期接種の年齢に関係なく、入所の際に予防接種をしているということでありましたので、今、議員がおっしゃったようなご心配も当然あるのかなというふうに思いますけれども、施設のほうでそういった対応はしているということであります。

答弁　町長 飯田晴義

調査が終わりましたので、あとは実施に向けた段階に今入っているのだというふうに、そういう認識をしているわけであります。そうした中でどういったことが課題になっていくのかなというふうに実際面、事業を動かしていく中で考えたときには、やはり組み合わせ、単独処理ではなくて共同処理という形になろうというふうに思いますので、それをどういった人たちがその共同処理のグループに入るのだということがまず決まらないと全く進まないわけで、そうした場合に、規模が幾らぐらいになると。ですから、事業費もこのぐらいになりますよという形になる。そうしたときに、では、その費用負担についてはどういった形をとるのだというところがやはり一番の課題だろうと。そこに農協なり町なりがどうかかわっていくかということでないと、なかなか事業は進まないであろうと。そんな認識を、今しているわけでありますので、まずはどういったグループで、どこにそういった施設を建てるのかというところを、やはり実際に農業者、あるいは農協の方々と膝を突き合わせて議論をしていく中でそういったことが決まっていくのかなというふうに思っているところであります。

答弁　農林課長 香田裕一（農林課長は2021年9月まで）

本町の酪農基盤整備事業にかかわる計画は、現在のところはございません。

答弁　経済部長 萬谷司（経済部長は2018年12月まで）

酪農基盤整備構想、計画の関係でございますけれども、ことし、幕別町の農業振興計画、以前は平成 21 年に策定したものを改定しようということで予算も計上させていただいておりますけれども、その中で酪農に特化したものではございませんけれども、農業全体の中でそういった畜産に関する計画等も盛り込んでいきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 萬谷司（経済部長は2018年12月まで）

FIT の関係が大きく影響してくるのですが、変電所、これが町内関係しますと幕別、札内、それと川西、大樹、この 4 か所が変電所該当してきますが、ここが以前北電さんと協議した中では容量がもうないということがございまして、もし FIT をやるのであれば、そういった改修費、変電所の容量を増やす改修費も多額の費用がかかるということでお聞きしております。ですので、個別、小さいところでも恐らく容量が足りなくなってくればそういった費用も大きくかかってしまうということで、採算がとれない可能性もあるというふうに認識しております。

答弁　町長 飯田晴義

チームということがいいのかどうかはわかりませんけれども、先ほど申し上げたのは町と農協とそれと該当する農家と、やはり実現に向けて真剣に話し合うということであり、規模なり想定できないことには全く進みませんので、どこが参加して、どれだけの容量になって、どれだけの事業費になって、それをどう負担するかというところにいってはじめて、町の支援といいますか、農協の支援というものが出てくるわけでありますので、そこがどこまで負担できるかということももちろんあります。ただ、今の段階で町が何も支援をしないということになると、なかなか膠着状態というのが脱することができないのだろうなと。当然、町だけではなくて農協ということも出てきましょうし、もちろん受益者の負担も必要でありますから、その辺の負担割合というのが今後の協議の中で出てくる話かなというふうに思います。