現在策定中とされた「幕別小中学校整備改修計画」の検討経過と策定状況について

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

東口議員のご質問にお答えいたします。初めに、「小中学校の校舎等の大規模改修について」であります。町内の小中学校の校舎等につきましては、そのほとんどが昭和 50 年代に建設されたものであり、築後 30 年以上が経過しております。どの学校におきましても、長年にわたる雨、風、雪や紫外線等の影響により、屋根や外壁などの劣化が進んでいる状況にありますことから、大規模な改修工事が必要であると考えております。しかし、学校の大規模な改修工事につきましては、多額の事業費を要しますことから、町の３カ年実施計画に位置づけをし、国の補助事業等を活用しながら計画的に進めてまいりたいと考えているところであります。なお、簡易な修繕で処置が可能なものにつきましては、その都度対応するなどして、学校運営に支障を来すことのないよう努めてまいりたいと考えております。ご質問の１点目、「幕別町小中学校整備改修計画」の検討経過と策定状況について」であります。平成 28 年３月の第１回町議会定例会におきまして、本年度の教育行政執行方針の中で、町内の各学校施設の改修計画につきまして述べさせていただき、これまでに各学校施設の現況調査を実施し、策定作業を進めてまいりました。しかしながら、本年度、町において平成 25 年 11 月に国が策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、地域のインフラ全体における整備の基本的な方針を定める「公共施設等総合管理計画」を策定することとしたところであります。教育委員会といたしましては、計画しておりました小中学校整備改修計画については、今後、学校の整備改修事業を実施する際、国の財政支援が受けられるため、町の全体計画である「公共施設等総合管理計画」の内容を踏まえ、文部科学省から示されている平成 32 年度までに、学校の「個別施設計画」として、策定していくことといたしましたので、ご理解願います。次に、「学校施設など公共施設の煙突用断熱材のアスベスト使用について」であります。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からはご質問の１点目につきまして、答弁させていただきます。ご質問にもありますとおり、先月、札幌市内の小中学校等において、給食調理室用の煙突から断熱材が損傷、劣化等により落下していることが判明し、石綿含有の調査や対策工事のため、通常の給食が提供できない事態となったとの報道がありました。アスベストは天然の鉱物で、石綿（せきめん・いしわた）と呼ばれ、耐熱性や絶縁性に優れ、古くから建築資材等として活用されてきました。しかし、空中に飛散した石綿繊維を長期間大量に吸入すると、人体に悪影響を与え、肺がんや中皮腫の誘因となることが指摘されており、石綿の繊維１本は、人の髪の毛の 5,000 分の１程度で目に見えない大きさであり、石綿を扱ってから長い年月を経てから発病するなど健康被害が出てくることが報告され、大きな問題となっております。アスベストにつきましては、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ることや吸い込むことが問題となるため、大気汚染防止法を初め各種法律などで予防や飛散防止等が定められているところであります。本町におきましても、学校施設を初めとした公共施設につきましては、子供たちや住民が数多く利用する場であり、アスベスト対策を含め安全安心な環境の整備に取り組んでいくことが必要であると考えております。ご質問の１点目、「平成 26 年及び本年８月に文科省に提出した町の報告内容は」についてであります。平成 26 年度に大気汚染防止法等の改正により、文部科学省から「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況」について調査が実施されることとなり、毎年 10 月１日現在における状況につきまして、町内の小学校９校、中学校５校の合計 14 校の学校における煙突について、報告をしております。平成 26 年度の調査においては、学校における煙突の劣化状況とアスベスト含有状況等の調査について、実施していないと報告させていただいております。また、本年８月の調査におきましては、公共施設における煙突の劣化状況とアスベスト含有状況等の調査を本年度実施中でありましたことから、調査中として報告させていただいたところであります。以上で、東口議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

東口議員のご質問にお答えいたします。私からはご質問の二点目と三点目につきまして、ご答弁させていただきます。ご質問の二点目、「学校施設以外の公共施設のアスベスト使用状況は」と、ご質問の三点目、「アスベスト使用が確認された場合の飛散防止措置等の改修計画」につきましては、関連がありますのであわせて答弁をさせていただきます。本年度、公共施設における煙突につきまして、アスベスト含有状況及び劣化状況等の調査を実施いたしましたところ、11 月 29 日に委託業者から中間報告書の提出があり、学校施設で８施設、学校施設以外で２施設、計 10 施設でアスベストを含む煙突用断熱材が使用されておりました。また、学校施設８施設のうち、小学校では、札内南小学校、中学校では、札内東中学校と糠内中学校の計３校において、建材が剥離するなどの劣化が認められたとの報告があったところであります。このため、これら３校について、アスベストの飛散状態を示す気中濃度測定を実施した結果、大気汚染防止法では１リットル当たり 10 本以下を大気中の濃度の許容限度としておりますが、0.2 本未満であると判明し、直ちに人体に影響を及ぼすおそれがない数値であることを確認したところであります。しかしながら、子供たちが長い時間を過ごす学校でありますことから、本定例会の会期中に、アスベスト飛散防止対策改修工事に係る実施設計費を補正予算として提案させていただくとともに、新年度において改修工事を実施してまいりたいと考えております。また、改修工事が完了するまでの間、定期的に気中濃度測定を実施するなど、児童生徒の安全確保に努めていくことといたします。なお、残る７施設につきましては、建材の剥離は認められておりませんが、今後も適宜、劣化状況等の調査を実施するなど、注意深く経過を観察してまいりたいと考えております。以上で、東口議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　政策推進課長 山端広和（政策推進課長は2017年12月まで）

町の公共施設等総合管理計画につきましては、本年度末に策定に向けまして、現在進めているところでございます。現在のところ、施設の総数等の内容をまとめているところでございまして、具体的な方向性の部分、いわゆる計画書の部分の内容を今精査しているところでございます。

答弁　政策推進課長 山端広和（政策推進課長は2017年12月まで）

学校の位置づけ、これ全体に言えることなのですけれども、この公共施設等総合管理計画の中では、いわゆる学校施設ですとか、住宅ですとか、大くくりの分類に分けておりまして、総体の今後かかる維持経費、更新費等、これは耐用年数等でルール的に求めまして、今後そのまま耐用年数が過ぎた場合に、仮に更新した場合、これだけかかりますよというようなコスト計算をしているものでありまして、個別の計画につきましては、今後詰める形になるのかなというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 高橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

ただいまの関係でございます。平成 27 年度におきまして、教育委員会のほうで町内の全小中学校に関して現地調査を実施をさせていただいております。これにつきましては、校舎の外壁ですとか、屋根、また校舎内の床、壁等、これにつきましては劣化の状況、また老朽化の状況、これを点数化させていただいております。本来であればこの基準をもとに、改修計画を策定していくというような予定でありましたけれども、今回のこのインフラの長寿命化計画の関係で、町全体としての公共施設管理計画を前段に策定をして、その後、各公共施設、学校も含めてになりますけれども、これらの個別の施設ごとの計画を策定していかなければならないということで、国のほうで定められたということになりましたことから、現時点では、今のところその点数化までの状況で作業は中断という形に、今のところはなっているところであります。

答弁　学校教育課長 高橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

ただいまの忠類中学校の改修の関係でございます。平成 28 年度、今年度、雨漏りの対策ということで本年度改修工事をさせていただいております。で、ただいまお話のありましたように、今回の改修につきましてはカバールーフ工法ということで、学校の雨漏り対策という点で、今回この部分について改修をさせていただいております。本来、全部やれるのがよかったのですけれども、まあ北側、南側、まあ急勾配になっている屋根の部分、これについては雨漏り等には影響がないということで、限られた予算の中で雨漏り対策に限定をした中で、防水改修をさせていただいたというところでございます。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

今、議員のご指摘の部分、確かにできれば全面的にということも私どもとしても考えたのですが、今、課長が話したとおり、まずは近々にやらなければならない雨漏りを優先させていただいたということで、今回、事業を行ったところでございます。急勾配の部分で、実際、雪等が乗らない面であるということも確認させていただきましたので、今回この事業から見送ったところでございますけれども、長寿命化という部分だけで言いますと、全体それは壁も云々ということもあるかというふうに思いますけれども、限られた予算の中で、まずは修繕するということにしたということでありますから、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

財源が潤沢にあれば、それは幾らでもできるわけなのでありますので、そこはやはり集中と選択をしながら、重点的に事業を実施するということ、これはせざるを得ないのが現状であります。そのような中で、学校教育、学習ですね、学校運営に影響を及ぼすような雨漏り等については、まず最初に修繕をするということが原則であろうと。そしてその後に、大規模改修、これは恐らくこれまでの実績からすると、４億円なり５億円なりの財源が必要でありますので、そこはやはり国庫補助抜きにして単費でやるというのは難しいわけでありますので、その財源の調達を含めて計画的に実施してまいりたいというふうに思っております。

答弁　政策推進課長 山端広和（政策推進課長は2017年12月まで）

個別計画につきましては、現にほかの施設、公園ですとか、ほかの部分で長寿命化計画というのは、既に策定されているものはございます。国庫との整合性を図るというのがございますけれども、個別計画を策定できないという部分ではないのかなというふうに認識しております。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

今、課長からもご答弁申し上げましたように、公共施設総合管理計画が本年度策定中でございますけれども、それと個別のそれぞれの施設、種別ごとの長寿命化計画というのが、整合性を図らなければならないというところが、まずございます。既にもう長寿命化計画を持っている施設もございます。そういった既に個別計画を持っているものについては、公共施設総合管理計画の中でも、既にあるものとの整合性を図りつつ公共施設総合管理計画を策定する。あるいは個別計画を今後つくっていくものについては、教育関係もそうですけれども、公共施設総合管理計画の内容に即した形で、今後個別計画を策定していくというような流れになろうかと思います。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

議員おっしゃったとおり、それ私どもも学校経営、学校運営上、早くいろいろな面で、いろいろな課題が学校の中でございます。施設面で言いますと、狭隘化もありますし、また施設の老朽化もあるということもあるのですけれども、先ほど町長答弁いたしましたとおり、やはり大規模等の改修を行うという面においては、数億円のやっぱり経費がかかるという、これは実態でございます。札中をやったときにも、約４億円がかかっているという状況等から見まして、やはり優良な財源をいかに確保し、事業を安定的に進めるかというのも、一方では考えていかなくてはならないということから、個別計画については、やはり今やっている公共施設管理計画の中の総体の枠の中で、個別の学校における計画はつくっていくということで、私たちはやっていきたいということでございます。

答弁　学校教育課長 高橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

ただいまの報告、文科省への報告の関係でございますけれども、これにつきましては、平成 26 年度に大気汚染防止法の改正がされたと、これに伴って、その年に新たに報告を、調査報告をするという調査がスタートしております。これにつきましては、10 月１日現在、学校施設における状況を報告しなさいということでありまして、平成 26 年度につきましては、法律ができたばかりで、すぐその調査等についてはどういう状況かという点で、そのときは当時はアスベストの調査を行っていませんでしたので、それで 26 年度につきましては、まだ調査を実施はしておりませんという回答を 26 年にさせていただいております。その後、先ほどの答弁にもありましたように、28 年度、今年度につきましては町のほうでアスベストの調査、また煙突の劣化状況、公共施設のほうを実施するという予定でありましたので、それについては 10 月現在、まだ結果が出ていない状況でありましたので、ただいまは調査中でありますという形で報告をさせていただいているというような状況であります。

答弁　学校教育課長 高橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

27 年度につきましても 26 年度と同様に、まだ調査を行っていないということで報告をさせていただいておりました。

答弁　政策推進課長 山端広和（政策推進課長は2017年12月まで）

７施設につきましては、まず劣化度調査をしたところ、この３施設とは異なりまして、剥離はしていないという状況で、劣化、通常の経年劣化はあるものの剥離はしていないという状況で、いわゆるアスベストという状況は煙突に含まれていますが、飛散している状況にはないということでの結果となっております。

答弁　政策推進課長 山端広和（政策推進課長は2017年12月まで）

その他の施設につきましては、学校施設で言いますと、幕別小学校、白人小学校、札内南小学校、札内北小学校、失礼しました南小学校ではないですね、ごめんなさい、札内北小学校です、で、忠類小学校、そして農業者トレーニングセンター、幕別消防署と忠類中学校ですね。

答弁　政策推進課長 山端広和（政策推進課長は2017年12月まで）

失礼しました。幕別小学校、白人小学校、札内北小学校、そして忠類小学校、忠類中学校、農業者トレーニングセンター、幕別消防署でございます。で、先ほど、大変失礼しました、経年劣化とお話ししましたけれども、このうちの白人小学校と札内北小学校につきましては、いわゆる劣化といいますか、劣化のほうが、経年劣化というか健全という形で、劣化のほうは認められていないという部分でございます。

答弁　政策推進課長 山端広和（政策推進課長は2017年12月まで）

煙突用の断熱材ということで、今回の調査はしております。内側でございます。

答弁　政策推進課長 山端広和（政策推進課長は2017年12月まで）

基本的には、劣化の状況をまず把握することが必要だというふうに考えております。ですので、今後につきましては、今言った施設につきましては、定期的な劣化度調査をした中で経過を注視しながら、劣化が、先ほど申し上げました３校の劣化が著しくひどくなっているような部分につきましては、気中濃度測定等の措置をとっていかなくてはならないのかなというふうに考えております。なおかつ、その気中濃度で飛散の度合いが著しく高い数値であれば、当然それにつきましては改修等の措置をしなくてはならないというふうに考えております。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

今回、劣化、建材が剥離するなどの劣化が認められる３校、札内南小学校、それから札内東中学校、糠内中学校の３校につきましては、気中濃度を測定いたしまして、先ほどの町長の答弁にもありましたように、１リットル中当たりに 10 本以下、0.2 本未満、数値が 0.2 本未満であるということが判明いたしました。この数値というのは、大気中の濃度と変わらない濃度でございまして、直ちに人体に影響を及ぼすおそれがない数字であるということを確認いたしたところであります。これら３校につきましては早急に改修を行うということで、今定例会の会期中に設計費、そして新年度に改修を行う予定でございます。ほかの７施設につきましては、注意深く劣化状況を確認いたしまして、劣化が進んだと認められる場合におきましては、今回の３校と同様に早急に改修工事に着手してまいりたいというふうに考えております。