幕別町の観光入り込み客数と宿泊者数、外国人宿泊者数の推移について

答弁　町長 飯田晴義

谷口議員のご質問にお答えいたします。「旅行先に選んでもらう幕別町にするために」についてであります。観光は、地域経済の活性化や雇用機会の創出、さらには豊かな地域づくりなどにつながりますことから、本町におきましても重要な産業の一つであると認識をいたしております。国においては、観光を力強い日本経済を立て直すための成長戦略の柱として位置づけ、政府全体で「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に取り組んでおり、北海道においても、平成 25年５月に策定した、「（第３期）北海道観光のくにづくり行動計画」に掲げた数値目標の達成に向けて、取り組みを進めているところであります。本町におきましても、本年３月に、高規格幹線道路帯広・広尾自動車道の忠類大樹インターチェンジと道東自動車道の白糠インターチェンジが供用開始され、来年３月には北海道新幹線の開業が予定されており、今後の観光形態の変化が想定されますことから、十勝管内はもとより管外の自治体とも連携を図り、情報発信の強化や観光資源の磨き上げなど、地域のさらなる魅力づくりを推進することが重要であると考えております。ご質問の１点目、「幕別町の観光入り込み客数と宿泊者数、外国人宿泊者数の推移について」であります。本町の観光入り込み客数等につきましては、町が四半期ごとに報告している数値をもとに北海道が毎年、「北海道観光入込客数調査」を公表しておりますので、その結果をお答えいたします。観光入り込み客数の過去５年間の推移につきましては、平成 22 年度の 50 万 2,000 人が、平成 26年度には 56 万 5,000 人に増加しており、率にいたしますと、12.5％の増加となっております。宿泊者数の推移につきましては、平成 22 年度の７万人が、平成 26 年度には９万 6,000 人に増加しており、率にいたしますと、37.1％の増加となっております。外国人宿泊者数の推移につきましては、平成 22 年度の 6,000 人が、平成 26 年度には１万人に増加しており、率にいたしますと 66.7％の増加となっております。観光入り込み客数等の増加の要因といたしましては、平成 23 年に道東自動車道の夕張－占冠インターチェンジ間が開通となり、道央圏から十勝圏への移動時間が短縮されましたことや、平成 24 年には、清水町におきまして北海道ガーデンショーが開催され、多くの来場者がありましたことなどにより、本町への観光入り込み客数等も増加傾向にあったものと考えているところであります。ご質問の２点目、「町の魅力の柱、今後予定している観光情報の発信、観光プロモーションの展開について」であります。初めに、町の魅力の柱についてであります。本町の観光資源といたしましては、パークゴルフ場や町内４カ所の温泉施設、ふるさと館やナウマン象記念館などの郷土文化施設、道の駅・忠類や周辺施設、丸山展望台やシーニックカフェちゅうるいなどの展望施設、ふるさと味覚工房で実施をしております地元農畜産物の加工体験、あるいは農産物の収穫体験や酪農体験など、さまざまな観光資源を有しております。今後におきましては、旅行者ニーズの多様化への対応や体験型・滞在型観光の構築を視野に入れて、従来の観光「見る・食べる・遊ぶ」に加え、農村風景や農畜産物の加工体験などを資源として活用する「グリーンツーリズム」を柱に、他の自治体の施設を含めたさまざまな観光資源との連携により、幕別町の魅力を幅広く伝えてまいりたいと考えております。次に、今後、予定している観光情報の発信、観光プロモーションの展開についてであります。本町の観光情報の発信、観光プロモーションの取り組みにつきましては、ご質問にありますように、平成 24 年度にパークゴルフやナウマン象など本町独自の魅力を、さらに発信するために「幕別町魅力発信・観光プロモーション事業」を実施し、観光パンフレットや観光ポスターの作成、観光 PR 用 DVDの作成、マスコットキャラクター「パオくん」のデザイン作成、モニターツアーなどを実施し、昨年度には、本事業で作成いたしましたマスコットキャラクターのデザインをもとに「パオくん」の着ぐるみをリニューアルしたところであります。本事業で作成いたしました観光 PR 用 DVD につきましては、町のホームページや観光物産協会のホームページにおいて観光情報の発信に活用するとともに、インターネットでの議会中継の合間にも放映するなど有効に活用いたしております。また、マスコットキャラクターの「パオくん」につきましては、町内のイベントはもとより、開成町の「あじさい祭り」にも出演するなど、さまざまな場面におきまして観光振興の一翼を担っているところであります。本町の観光振興につきましては、観光イベントの企画・運営や観光情報の発信を初め、物産の調査・研究、販売促進など幅広い分野にわたり観光物産協会にご協力をいただいておりますことから、今後におきましても観光物産協会と密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、町と観光物産協会のホームページでの情報発信はもとより、道の駅忠類や各観光情報センターなどでの観光情報の発信、道内最大級の食の祭典であります、さっぽろオータムフェストでの観光情報の発信や物産販売、さらには地域情報誌や旅行情報誌への広告掲載などに取り組むとともに、グリーンツーリズムなど地域の観光資源を生かした体験型・滞在型の観光ツアーや半日・１日観光コースなどのモデルコースの提案も行ってまいりたいと考えております。また、本年度、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、「誘客促進事業」を実施してまいりますが、本事業につきましては、主に旅行閑散期を対象として町内の宿泊施設の宿泊代金を町が一部助成して、割安となった旅行商品を企画・販売する事業であり、旅行者が本町の観光リピーターとなっていただけるよう、魅力ある旅行商品づくりに向けて各宿泊施設と協議を進めているところであります。ご質問の３点目、「忠類魅力発信事業の進捗状況について」であります。高規格幹線道路帯広・広尾自動車道の忠類インターチェンジの開設を控えた昨年 11 月、忠類地域の交流人口の拡大を主眼に、町商工会忠類支部、JA 忠類、株式会社忠類振興公社、地域団体のディスカバリーなどの参画を得て検討委員会が発足され、現在の忠類地域魅力発信事業実行委員会に改称されております。魅力発信事業実行委員会は、「イベント部会」「花と環境部会」「食の充実部会」の３部会により、これまでそれぞれの事業の検討が進められてまいりました。イベント部会につきましては、忠類の奉仕団体の集まりであるパオッズクラブを中心として、昨年終了したシニアファッションショーにかわる地域を盛り上げるイベントの実施に向け、現在、協議・検討を進めているところであります。花と環境部会につきましては、忠類地域を盛り上げたいという思いを持った方々の集まりであるディスカバリーの会員を中心として、道の駅・忠類の東側に町が設置するモニュメント「愛と幸せの鐘」の周辺環境整備を現在実施しております。食の充実部会につきましては、商工会忠類支部を中心として、忠類地域の特産である「ユリ根」や「どろぶた」などの食材を生かしたメニューを各飲食店で提供できないか、現在検討を進めているところであります。これらに加え、和歌山大学観光学部との連携事業につきましては、昨年に引き続き本年も９月に一行の来町が予定されており、昨年度提案いただいた道の駅周辺整備などの検証や広域連携等について調査・研究される予定で準備を進めているところであります。また、ナウマン象記念館では夏休みの子ども体験学習として、ペーパーオブジェに精通した忠類在住の方を講師にお招きし、ナウマン象などのペーパーオブジェの製作イベントを実施することといたしております。このほかに、近年増加している自転車愛好家をターゲットに「観る」「遊ぶ」「食べる」「泊まる」を楽しめるツーリングコースのマップ作成とあわせて、道の駅などにサイクルスタンドを設置することといたしております。これらの地方創生交付金事業に加えて、本年１月に東北海道自転車競技連盟の協力を得て初開催した、ファットバイクの全日本雪上マッチレースを今年度も実施する予定であります。また、先月には白銀台スキー場において、北海道自転車競技連盟による 2015MTB 北海道選手権というマウンテンバイクの大会が実施されたところであり、新たな観光資源としてサイクリスト向けの環境整備に取り組んでおります。これらに加え、ナウマン公園に集客効果の高い大型遊具の導入に向け、本年度実施設計を行い、道の駅などの周辺施設との相乗効果により誘客を進めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「各種スポーツ大会の開催状況、スポーツ合宿の誘致に向けた取り組み状況について」であります。初めに、各種スポーツ大会の開催状況についてであります。本町主催のスポーツ大会は、「町長杯幕別町民パークゴルフ大会」「パークゴルフ発祥の町パークゴルフ家族大会」のほか、実行委員会を組織して「まくべつマラソン大会」を開催しているところであります。また、町体育連盟に加入している各種団体が主催するスポーツ大会として、年間約 20 種類、延べ約80 大会が本町の各施設において開催され、各種スポーツ愛好家のみならず、町民各層がスポーツを通じての交流や体力づくりに取り組んでおります。次に、スポーツ合宿の誘致に向けた取り組みについてであります。スポーツ合宿の誘致につきましては、本町のスポーツ振興はもとより、知名度の向上や交流人口の拡大、さらには教育的効果などといった地域の活性化や観光振興につながるものと認識をしているところであります。本町におけるスポーツ合宿の誘致に向けた可能性につきましては、平成 24 年度に実施をいたしました「幕別町魅力発信・観光プロモーション事業」の中で、町内の体育施設の実態調査や宿泊施設へのヒアリング調査を行ったところであります。本調査では、夏の合宿が多く行われる種目であるサッカーやラグビー、野球、バスケットボール、バレーボール等の合宿を実施するには、十分な体育施設数を有しておりますが、宿泊施設に関しましては、スポーツ合宿が主として行われる夏場は、宿泊施設においても一般旅行者の宿泊ピーク期と重なるため、物理的に客室の確保が難しいとの調査結果となっております。その後、町といたしましては、道内で全日本のナショナルチームの合宿を受け入れている自治体の視察を行うなど、スポーツ合宿の誘致に向けた調査・研究を続けてまいりましたが、ナショナルチーム規模のスポーツ合宿を誘致した場合には、競技団体に対する協力金や選手の移動に要する経費、看板やパンフレットの作成などに 300 万円以上の財政負担が必要となりますことなどから、費用対効果の観点からもスポーツ合宿の誘致につきましては難しいものと考えております。しかしながら、「集団研修施設こまはた」などでの少年団や部活動のスポーツ合宿につきましては、教育委員会とも連携を図りながら積極的に施設利用に向けた情報発信を行ってまいります。一方、国においては、スポーツの観戦者やスポーツイベントの参加者と開催地周辺の観光を融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す「スポーツツーリズム」を積極的に推進しているところであります。本町におきましても、昨年９月には「ツール・ド・北海道 2014」の第２ステージが開催され、会場には参加選手や大会関係者を初め、多くの観戦者が訪れ、観光物産協会も地元物産品の販売や観光 PRを行うなど、本町にとりましても大きな経済効果があったものと認識をいたしております。今後におきましても、パークゴルフを初めとするさまざまなスポーツによるスポーツツーリズムに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「幕別地区、札内地区に新たな道の駅や地元物産品直売所を新設する考えについて」であります。道の駅は、道路交通の円滑な「流れ」を支え、安心して利用できる快適な休憩のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、道の駅をきっかけに、町と町とが手を結び活力ある地域づくりをともに行うための「地域の連携機能」の三つの機能要件をあわせ持つ休憩施設であります。本町におきましては、平成 17 年８月に観光物産協会が中心となり、勉強会を発足させて具体的な検討を開始し、19 年５月には、「幕別町総合公園スマイルパークの土地利用に関して」と題した道の駅設置の要望書が観光物産協会から提出され、20 年２月には、商工会と観光物産協会の連名による「道の駅設置要望書」が提出されております。また、商工会におきまして、平成 22 年８月から 10 月までの土曜日、日曜日と祝日の 29 日間、道の駅開設の可能性を探る試験的な試みとして、百年記念ホールの北側に地場産品の直売所を開設し、乳製品や農産物加工品、パークゴルフ用品などを販売するとともに、情報発信のあり方につきましても研究がなされてまいりました。試験販売には 15 の事業者と商工会女性部、観光物産協会が参加され、実績といたしましては、29日間で 283 万 4,788 円、１日当たりにいたしますと９万 7,751 円の売り上げがありました。販売品目の中では、パークゴルフ用品の売り上げが最も多く、175 万 222 円で販売総額の 61.7％、次いで菓子類が 29 万 8,485 円で 10.5％の状況でありました。来客数につきましては、合計 2,593 人で、１日当たりの来客数は 89.4 人となっております。その後、商工会、観光物産協会、町の三者で、「道の駅実験店舗計画策定協議会」を立ち上げ、平成 22 年度に行った道の駅設置に向けた試験販売の経過を踏まえ、道の駅実験店舗を今後どのように展開していくのか、また実験店舗の必要性の有無について議論を重ねてまいりましたが、23 年７月の全体会議におきまして、「道の駅を目指した試験販売をさらに進める機運はうせてきている」として、協議会での道の駅実験店舗設置に係る検討、協議を終了し現在に至っております。道東自動車道は、本年度中の阿寒インターチェンジまでの開通が予定されており、釧路圏からのアクセスがより近くなりますことから、本町におきましても国道 38 号線の通過交通の減少が見込まれるところであります。このようなことから、当面は、社会情勢の変化を見守ることになるものと考えております。ご質問の６点目、「今後の観光振興の体制と『地方創生人材制度』の活用、『地域おこし協力隊』について」であります。初めに、今後の観光振興の体制についてであります。町の観光に関する事務は、これまで町全体の観光施策を総括する本庁の経済部商工観光課と忠類地域の観光振興を担う忠類総合支所地域振興課が幕別町観光物産協会などと連携を図りながら、イベントの開催や PR、町のホームページを活用した観光資源に関する情報発信などに取り組んできたところであります。今後の役場内の体制につきましては、現行の２課による連携強化を基本としながら、平成 28 年５月の新庁舎移転を見据えた組織機構の見直しに向け、昨年、庁舎内に立ち上げました行政改革推進本部の組織機構検討部会において全庁的な組織機構のあり方の論議を進める中で、本庁と忠類総合支所の観光振興の機能分担を初め、その充実・強化を図る組織体制の検討を進めてまいりたいと考えております。次に、地方創生人材支援制度についてであります。本制度は、国が地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を副市町村長や幹部職員など市町村長の補佐役として派遣し、地方版の総合戦略の策定や総合戦略の施策の推進を支援する制度であり、本年３月に創設されたものであります。派遣先の市町村につきましては、市町村長が地方創生に関し明確な考えを持ち、派遣される人材を地域の変革に活用する意欲のある、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しようとする原則人口５万人以下の市町村となっております。平成 27 年度におきましては、全国では 69 市町村、道内では７町、管内では上士幌町と清水町の２町が本制度を活用しております。本町におきましては、総合戦略の策定に当たり、庁内に町長を本部長とする「幕別町地域創生・人口減少対策推進本部」を設置するとともに、公募委員や産業界、大学、金融機関等で構成する「幕別町創生総合戦略審議会」を町長の附属機関として置き、総合戦略の策定を初め、総合戦略に基づく施策の推進、効果の検証等を進めてまいりたいと考えております。次に、地域おこし協力隊についてであります。地域おこし協力隊は、地域を変える新しい力となり、さまざまな分野で町の活性化につながる可能性を秘めているものと認識いたしておりますので、さきの内山議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、受け入れのサポート体制や住民理解などの課題の整理に努め、来年度の導入を目指し検討を進めてまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　商工観光課長 岡田直之（商工観光課長は2017年3月まで）

初めに、観光客の入り込み客数でありますが、2013 年と 14 年、平成 25年と 26 年を比べた場合、平成 25 年の観光入り込み客数につきましては 57 万 8,600 人であります。26年度につきましては 56 万 5,400 人ということで若干減少しております。平成 22 年から比べますと、平成 25 年度までは、ずっと右肩上がりできておりました。しかしながら、26 年度にかけましては、若干落ち込んでいるということでありますけれども、この要因につきましては、平成 24 年に北海道ガーデンショーが、これは十勝の清水町を会場に行われました。その流れにおきまして、十勝管内にも多くの観光客が訪れていただきました。そういった要因といいますか、そういった要因があって、平成 25 年度も右肩上がりではありましたけれども、26 年度につきましては、そういったガーデン関係の入り込み客数が減少いたしておりまして、26 年は減少しているということであります。あと、外国人宿泊数につきましても、これ傾向といたしましては同様であります。22 年から 25 年までは増加しております。25 年度の数字を申し上げますと、25 年度は１万 730 人であります。それが26 年度には１万 37 人ということで、これも若干は減っております。この外国人の要因につきましては、詳しくは分析はいたしかねますが、全体的な観光客と同じような要因であるというふうに考えております。外国人の数字、平成 18 年以降、合併後の数字で１万 3,000 人ということでありますけれども、ちょっと今、私ども平成 22 年度から 26 年度までの今、５年間の分析をしておりまして、それ以前の多かった要因ということにはちょっと今、掌握はしていないところであります。

答弁　経済部長 田井啓一（経済部長は2017年3月まで）

外国人の宿泊者に関する数字の流れといいますのは、やはり東日本大震災の影響、いわゆる放射能の影響といいますか、それが本当に外国の方々が非常に敏感に感じられて、日本そのものに対する観光客が大幅に減ったと、その流れで当然幕別も訪れる外国の方も一気に減りまして、それが今の状況でいきますと、減った状態からようやく１万人まで回復してきた状況にあるというふうに考えております。

答弁　商工観光課長 岡田直之（商工観光課長は2017年3月まで）

ご質問の１点目であります観光パンフレット、またポスターの配置状況でありますけれども、観光パンフレットにつきましては、十勝管内の観光案内所はもとより、札幌市札幌駅にあります観光案内所ですとか、遠くは長野県の松本空港のターミナルビルですとか、さまざま幅広く置かせていただいております。また、ポスターにつきましても、同様に今申し上げましたところに合わせて配布をいたしております。また、24 年に作成をいたしました観光 PR 用の DVD でありますが、先ほど町長からも答弁させていただきましたけれども、町のホームページ、または観光物産協会のホームページで直接見ることもできますし、議会中継の合間でも放送をさせていただいております。また、昨年におきましては、札幌の大通公園で、札幌ビアガーデンというものが行われておりまして、その中でも市町村の観光 PR をする時間をいただきまして、もちろんパオくんも行ってございます。その中で、DVD を放映しながら町の観光 PR、物産 PR、またイベント等の PR もしてきたところであります。また、ホームページのアクセス数につきましては、ちょっと今、数字を持ち得ていません。申しわけございません。あと、パオの出席につきましてでありますが、パオくん、これも町内のイベントはもとより、町外でのイベント、これも先ほど申し上げた札幌のビアガーデンですとか、あと三井アウトレットパークでも、そういったイベントがございまして、そういったところでも出席をしております。また、町内の保育所のクリスマスですとか、そういったところにも出席をして、子どもたちにも大変喜ばれているところでございます。あと、修学旅行生の受け入れにつきましては、これは幕別みのりの里協議会というところが受け入れをしておりまして、例年６月と秋 10 月、２回に分けて関西地区の高校生の修学旅行を受け入れをしているということで、１年間に大体 120 人から 150 人程度の高校生の受け入れをしているというところでございます。また、この高校生の感想といたしましては、これ、たった１泊２日でありますけれども、さまざまな体験をしていただいて、帰りのお別れのときといいますか、そういったときには、涙を流されるよな高校生もいらっしゃって、非常に教育的な効果も高いというふうに感じております。以上です。

答弁　商工観光課長 岡田直之（商工観光課長は2017年3月まで）

ご質問の１点目の十勝ヒルズさんの件であります。町といたしましては、幕別町全体の観光ということで、一つに特化するということはありませんけれども、観光物産協会といたしましては、従前から十勝ヒルズさんと連携をいたしまして、道内の最大の食の祭典であります札幌のオータムフェストにおいて物産販売をしたり、町といたしましても従来から十勝ヒルズさんに観光パンフレットを置かせていただいたり、町にも十勝ヒルズさんの観光パンフレットを置かせていただいております。また、先ほど町長からも答弁させていただきましたけれども、国の交付金を使いまして、今年度、誘客促進事業を行ってまいります。その中におきまして、割安の旅行商品を、今、各宿泊施設で考えていただいているわけでありますけれども、宿泊施設と十勝ヒルズさん、それぞれが連携をした宿泊商品、そういったものも構築できないかということで、現在、協議を進めているところでございます。また、２番目の外国人、台湾の方が今一番多い状況でありますけれども、外国人の誘客に向けた取り組みといたしましては、なかなか町単独で行って海外に出向いてということも、費用対効果の面からも難しいというふうに考えております。幕別町の観光物産協会は、十勝観光連盟にも所属をしております。また、とかち観光誘致空港利用推進協議会にも加盟をしております。そういった上部団体といいますか、十勝規模の団体におきましては、台湾に行って観光プロモーションをしたり、モニターツアーを行ったりと、そういったことをしておりますので、そういった取り組みの中で協力をしていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　地域振興課長 小野晴正（地域振興課長は2017年9月まで）

ただいまのご質問なのですけれども、５月に、先月なのですけれども、「一個人」という雑誌の中で、春の道の駅グランプリということで忠類・道の駅が３位に選ばれたということで、大変地域として喜んでいるところです。この記事の内容で見ますと、道の駅だけではなくて、忠類地区、道の駅を中心といたしまして、ナウマン公園、それからアルコ 236、ナウマン象記念館、それからシーニックカフェ、そういったものが一体的に整備されていまして、道の駅に観光に行くだけではなくて、１日中楽しめるということで評価をいただいたということで考えてございます。忠類地域といたしましても、今後とも全体の道の駅、それから周辺整備をやっていきまして、今後とも同じような形で観光振興に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　町長 飯田晴義

実は、私が経済部長時代に、スポーツ合宿を誘致できないのかということで、答弁の中で一部触れておりますけれども、ある町、これ釧路町に行ったわけです。釧路町は、女子柔道のナショナルチームの合宿を受け入れていたわけです。どの程度のお金がかかるのかな、それに見合う経済効果があれば、お金を出してもいいのだろうなという思いでお話を聞きに行ったのですが、その結果として 300 万円程度かかるということ。それと、実は世界選手権あるいはオリンピックを前にした合宿というのは、これ柔道の例ですけれども、それ用の畳が大会によって畳が違うのですね、使う畳が。そうすると、それ用の畳を用意しなければならないと、そういう目に見えないようなお金もかかってくるということで、これはちょっと難しいなという思いをして帰ってきたわけなのでありますけれども、ただ競技によっては、それほどお金がかからない場合もあるのかというふうに思いますので、そこは情報を得ながら、もし来ていただけるのであれば、それらの取り組みをしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

直販所ということなのか、道の駅になるのか、ちょっと今、質問の趣旨がはっきりわからなかったのでありますけれども、いずれにしても物を売るところに対する支援というか箱物の用意というのは、簡単なのです、道の駅をつくるにしても。私はつくるのは簡単だというふうに思っています。ただ、問題なのは、それを維持していくことだというふうに思っております。ましてや、北海道は冬場、極端なことを言うと、お盆を過ぎると観光客ががたっと減ってくるわけでありまして、冬場にいかにお客さんに来てもらうかということが一番ポイントになるわけであります。実は、忠類の道の駅を建設するときに、地方債の対象になったわけであります。通常、収益事業をやるならば、地方債の対象にならないのですけれども、ならないということはないですね、それ用の起債の対象になるということでありますけれども、過疎債の対象になったはずであります。これは北海道における道の駅というのは、まず赤字だということが前提にあって、過疎債の対象になったと、そんな経過も実はありまして、それを物語っているように冬場対策をいかにしていくかということが非常に大切であります。ですから、まず日常的に近隣の方々に利用していただける何か誘客できるような要素、機能というのが必要であり、それに加えて単に物を売るのではなくて、谷口議員がおっしゃったように、地場のものがそこに行けばあるということでないと、単なるお土産屋になってしまうので、それではそういったものは何ら必要ないのではないかというふうに私は思っておりますので、そこはやはり地域の方々、この町内に住む方、農業をやっている方もそうですし、物をつくっている製造業、加工業の方もそうですし、そういったやっぱり機運がないと、この道の駅、あるいは物産所というのは維持していけないのだというふうに思っておりますので、そこら辺は全くしないというのではなくて、そういった機運の盛り上がりで、ある程度 10 年を超えるスパンで、しっかりとそこで運営をしていくのだというものがあって、初めて私はできるというふうに思っておりますので、そこら辺は、もしそういう方がいらっしゃるのであれば、お話し合いはさせていただきたいなというふうに思っております。