本町の高齢者福祉の課題解決に向けた対応策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「本町の高齢者福祉の課題解決に向けた対応策について」５点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。１点目の「昨年４月から始まった『ささえあいプロジェクト』の実績とそこから見えた各地域における現状や課題は何か」というお尋ねですが、このプロジェクトは「高齢者に係る地域課題を住民や関係機関が共有し、高齢者を支える地域づくりを図る」ことを目的としています。実施内容としましては、地域役員等による意見交換会と認知症サポーター養成講座の開催をしております。平成２７年度の各地域における実績につきましては、地域意見交換会が１１回で９９名の参加、認知症サポーター養成講座では、９回で２０４名参加の実績となっています。意見交換会の中で見えてきた現状としましては、自治活動が盛んな地域は、誘い合いや見守りがされていること、買い物については、配達やトドックおよびカケルくんなどをうまく利用されている半面、課題としましては、高齢者の足の確保の他、気軽に集まれる場所を求めているものの、老人クラブの役員になりたくないなどの理由で、参加にちゅうちょされている方も多いという実態があります。また、このプロジェクトを通して、相談業務等では面談の機会の少ない男性の方が、介護の相談窓口や認知症の初期症状を知るきっかけとなったことも大きな収穫と考えています。２点目の「介護家族を支えあう会『かなえーる』のこの一年の実績と課題は何か」というお尋ねですが、この事業の目的は、専門家のお話を聴いたり、介護家族の方同士で情報を共有することで、精神的、身体的な負担の軽減を図ることですが、最近は外出の少ない認知症の方も一緒に参加できるように、ボランティアの方にお手伝いをいただきながら開催しているところです。実績としましては、毎月１回で年間１２回の開催ですが、平成２７年度は実人数で２３名の方、延べ人数で３８人の方に参加いただきました。平成２８年度はボランティアの方も自由に参加できることとし、８月末日現在において５回実施しておりますが、実人数で２９名、延べ人数で５３名の方が参加されております。課題としましては、認知症の方は外出の機会や交流も少なく、家族と自宅で過ごす時間が長くなり、家族の介護負担の増大につながっているため、地域の中に認知症の方が集える場所が必要とされていることかと思います。３点目の「来年度以降の介護予防事業の具体的計画と内容は」というお尋ねでございますが、介護予防事業は国の制度改正による見直しが行われ、高齢者を年齢や心身の状況等によって区別するのではなく、全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業として、市町村が住民に対して強い動機付けを行って、住民自らが運営する通いの場を充実し、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進することとしております。本町では、これまで介護予防給付であった訪問介護や通所介護と地域支援事業の介護予防事業が、平成２９年度から新総合事業に移行すると同時に、住民同士の支え合いや住民主体の介護予防事業を促進するため、「ふまねっとサポーター養成講座」の開催のほか、「介護予防の体操」などを地域に広げるための人材育成に取り組んでおります。具体的な計画と内容としましては重複しますが、通所介護としてデイサービス、通所型サービスとして筋力維持による生活機能の向上が目的の「筋活クラブ」と「はっちゃき塾」を開催、一般介護予防事業の中の地域介護予防活動支援事業としては、各自治会で開催されています「ふれあい事業」等、住民主体の各種事業を展開するための支援をすることとしています。４点目の「町の実情に合った『地域包括ケアシステム』の構築に向けてどのような取り組みを考えているか」とのお尋ねでございますが、地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が包括的に提供されることを言います。また、高齢化の進展状況には大きな地域差があり、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要だと言われています。地域の住民一人一人から専門職に至るまで、さらには地域の住環境も含めてそれぞれの役割を果たすことで対応していこうという、いわば地域の資源を総動員するシステムです。本町においての大きな課題は、訪問診療ができる医療機関の不足と２４時間体制の在宅サービスがないことでございますが、入退院の高齢者情報共有のため、北見市医療機関・在宅ケアマネージャー連携会議において、かねてより検討されてきた退院調整の整備を進め、１０月から運用が開始されることと、認知症の早期診断・早期対応の機能を果たすための「認知症初期集中支援チーム」の体制づくりにおいては、保健所が中心となり、各市町村が体制を組めるようになりました。また、昨年から本町に合った生活支援サービスを検討するため、協議体研究会を開催してきましたが、これまでの社会福祉協議会と福祉保健課の職員に加え、今年度からは社会教育課の職員も参加して、サービスの充実について検討しています。今後は、生活支援体制整備を推進するため、住民の方や町内の関係機関の方にも参加を呼びかけ、平成２９年に協議体を立ち上げる予定です。今後、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年をめどに、関係機関などとの連携を図りながら、地域包括ケアシステムの体制をつくり上げていきたいと考えています。今年度は住民の方を対象に、助け合いの講演会やワークショップを開催し、一歩一歩着実に前進させたいと思います。５点目の「町民のニーズに応じた安心して暮らせる住まいの確保について、今後どのように考えているか」というお尋ねでございますが、現在、町には介護を必要とする高齢者の方の施設として、介護老人福祉施設「くんねっぷ静寿園」、認知症対応型共同生活介護「グループホームはるる」、自炊ができない程度の身体機能の低下があり、高齢のため独立して生活することに不安がある６０歳以上の方が入居できる施設「ケアハウスほなみ」があります。自立されている高齢者世帯の方は、持ち家や公営住宅で生活することで、介護保険による住宅改修費支給制度や緊急通報システム設置等の各種サービスを利用することができますが、高齢者率は年々上昇し、独居および高齢者夫婦世帯が増える中、持ち家の老朽化や構造的に改修できないなどの事情のほか、除雪の問題もあり、まちの中に高齢者住宅が必要とされてくることが予想されます。また、他市町村では、サービス付き高齢者住宅を建てたところ、職員が集まらなくてオープンが遅くなったケースがあると聞いていますので、今後は住宅を必要とされる方や高齢者向け住宅の動向を見極めつつ、民間活力を活用しながら、支援の方法などを検討していきたいと思います。以上、お尋ねのありました５点についてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

ささえあいプロジェクトにつきまして、各地域においての保健師から見た課題だとかについてでございますが、やはり先ほど町長からも言いましたように足の問題が課題かということでございます。それと先ほども申しましたように老人クラブ、それになかなか高齢になればなるほど進んで参加できない方がいらっしゃるということと、あとは今はいいんですけど、この１０年後、２０年後、自分が本当に高齢になったときに誰が支えてくれるのかということが何か課題として見えてきております。また地域もどんどん子どもがいないので高齢化していきますので、そういったところでは班単位で見守りをしている自治会もありますし、本当に自治会によっては、積極的にお年寄りに関わってくださっているところもあるようですので、その辺の温度差をどうしていくかということもあるかと思います。このささえあいプロジェクトが今後も継続されるのかということのご質問でございますけれども、これにつきましては、一応３年間という期間限定で進めているプロジェクトでございます。３年かけて全自治会を回る予定でおります。２７年度は初年度でしたので１０か所回っております。２８年度につきましては、先に意見交換会をして、その後に認知症サポーター養成講座を開催するんですけれども、意見交換会だけ２７年度に終わっていて、２８年度に認知症サポーター養成講座を実施というところが２、３か所あるものですから、２８年度は１３回予算を組んでおります。ですので、そのままいきますと２９年度６回開催して一応終了ということで考えております。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

まず、先ほどのささえあいプロジェクトについて、西山議員から最後に地道な活動といいますか、こういった取り組みがこれからも継続されるようにということでしたので、かたちを変えてでも地域に入っていくということは必要だと思いますので、何らかのかたちでこれからも継続できればと思っております。続いて、２点目の介護家族を支えあう会ですね、こちらの「かなえーる」につきましてですけれども、これにつきましては、今年度から若干かたちを変えまして、これまで出席できなかった方たちが多く参加していただけるようになっております。その際に飲み物代ですね、たんぽぽに払っていただくようにしてはいたんですけれども、これにつきましては、予算がつくかどうかわかりませんけれども、２９年度予算に予算計上をしてみたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ちょっと具体的に。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほど私に「知っていますか」と言ったところの名前があがりましたので、よく知っています。東の沢内村、西の御調町と言われて、福祉と医療の関係でいいますと、旧御調町は今、尾道市と合併したけれども、唯一町立病院が黒字経営でありまして、そして地域のボランティアや地域的なケアシステムとマッチしながら続けてきたという経過がございます。尾道市に合併して今、尾道市立になりますけれども、高齢者のうちで言いますとデイサービス、あるいは高齢者福祉施設のようなものが一体的なものの中で非常に頑張っておられるという姿はよく、ちょこちょこ行きますからわかります。それから今、３名の保健師、それから健康増進係が２名今おりまして、本当は健康増進係の方でもう１名今年の春に採用する予定でしたけれども事情で採用辞退が出てまいりまして、現状としては二つ合わせて５名ですから、本来は６名ということですけれども、全体の仕事量等も含めながら検討しながら、これらについては増員あるいは現状でやっていけるかどうかということも含めて、はたまた保健師だけではなくて福祉関連職員といったものが必要なのかどうかということも総括的な検討がやはりこれから必要だというふうに考えていますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

「かなえーる」などに自分で出てこられない方ということでございますよね、それで実際に認知症の方で認知症だという診断を受けられていない方には、新しい仕組みとしまして、認知症初期集中支援チームというものがこれから立ち上がります。その中で診断を受けていない方とかについて、医師や保健師や資格を持った方たちの中でチームをつくりまして、そういうところに情報が入ったところについて訪問をしたりだとか、病院にかかるようにだとか、そういったことで早期に発見、早期診断をしてもらって早期発見につながるように、認知症の進行を少しでも遅らせるようにということで、その取り組みが２９年度から始まることになっております。実際に認知症の正確な数字というのはわからないんですけれども、病院にかかっていらっしゃらない方もいますし、病院で診断を受けていても人には言いたくない方もいますし、こちらではなかなか数字をつかむことができないんですけれども、高齢者の人口というのが６５歳以上で今年の３月現在で１，８７２名いるんですが、およそ認知症の方は１０％程度いるのではないかと推測しております。ですから介護疲れだとか、そういった方がますます増えてくるのではないかなと思いますので、できるだけ認知症というのは隠す病気でもなんでもないと思いますので、声を上げていただいて、そしてまたそういう情報が地域からくれば、こちらからも訪問してということで、そういう地道な活動はこれからも続けていきたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

全体通してですね、１番の質問から５番も含めて全部関連性のある、しかもそれは非常に住民に保健師たちの啓発的、あるいは実践的な取り組みによって非常に少しずつ輪が広がってきて質的な高まりを見せてきているというところは本当に狙い通りのところだと思っています。ここに至るとき、例えば「かなえーる」の前のささえあいプロジェクトのときにも保健師たちと私と相当な議論をさせていただきました。やはり保健師さんたちはできるだけ認知症対応をということが私たちの町で言うと近々の課題だと。そのサポーターにより多くの人が町内会だけではなくて実践会も含めてそういう認識を持つ、資格を取ったりしながらも日常的に町民が認知症の方々を支え合うような状況をつくっていかなければ町長駄目なんだという考え方であります。私は各地区ごとに１週間に１回でも保健師や作業療法士や理学療法士が出向いて地域的に中心的なところで人々が集えるような状況をつくっていくということを大事にした方がいいのではないのかという議論がありました。これはとりもなおさず先ほど議員からも出ましたように医師や福祉関係者の専門職やそういった人たちが出向いて、そして、できるだけ近間の中でそういう環境をつくっていくことが重要だということを提案したつもりなんですけど、やはり時期尚早だと。もうちょっと時間がほしいということでしたから、あらためてですね、まだまだ国はあまりいいことを考えていなくて、要介護１・２も介護保険からはずそうなんていうことを考えているようでございますので、そんなことを期待していてもこれ駄目でですね、あらためてこれからの状況をどうやって確かなものにしていくかということを今までの実績も含めてですね、地域の皆さんとともに、さらに前へ進めていく時期に来ているんだろうなと思っていますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

地域ケア会議等も含めてですね、かなり日常的にそれぞれの専門集団やあるいは広域的な近隣町村、それからうちの町の福祉関係の職員の人たちが集まって定期的な会合も開いているようでございますので、できるだけそういった中で具体的にうちの町にふさわしい介護システムをどうやってつくり上げていくかということをやはりしていかなければいけないだろうと。例えば、今年から始めました理学療法士に来ていただいて、ケース４人１クールといっているのか、４人１クールを２クールでやはりうちで関節痛やいろんなそういう膝やいろんなところに障がいのある方々がそこに来て理学療法士の指導を受けるとかということをやっと歩き始めたという状況でございますので、そういう点では質と量の広がりをやはりこれからもつくっていかなければならないと。その点ではいろんなご意見をまた伺いながら進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。