（1）課題解決に向けたジェンダーギャップ解消の取り組みについて／（2）生活を守る公共交通について

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

山崎議員からは、大項目で２点御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いをいたします。まず初めに、課題解決に向けたジェンダーギャップ解消の取組について、小項目１、若者回復率向上のためのジェンダーギャップ解消について申し上げます。本市の人口動態については、国勢調査のデータから名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの中で分析をしているところではありますが、本市独自の取組として本市の人口の移動状況の実態と人口減少対策や移住、定住施策に必要な基礎資料を得ることを目的に転入、転出届出の際に届出者に対して任意でアンケート調査を行っていますので、その結果をお答えさせていただければと思います。令和５年度の集計結果では、令和６年１２月１１日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号転入の主な理由としては転勤が４８．８％、次いで就職、転職が１６．８％、就学が１４．６％、また転出の主な理由としては転勤が４４．４％、次いで就職、転職が３５．７％、就学が５．４％の結果となっております。本市の状況は、就学で転入超過となっているものの、就職、転職で転出超過が大きく、このことが人口減少の一因と分析をしているところです。国勢調査を実施した令和２年の状況から本市におきます令和２年度１年間の住民基本台帳の転入、転出の状況を見てみますと、１０代の転入、転出者では９３人の転入超過であり、２０代の転入、転出者では９９人の転出超過となっているため、１０代の転出超過者に占める２０代の転入超過者の指標、いわゆる若者回復率の定義が本市には当てはまらず、計算が困難となります。本市の実態では、２０代が転出超過にあり、１０代が転入超過になっている、２０代転出者のほうが多い状況ということになっております。名寄市の特徴としては、１０代の転入超過は名寄市立大学の新入生や自衛隊の新隊員などが多くいると考えられ、２０代の転出超過は名寄市立大学を卒業し、市外へ就職、転職する若者が多い状況であると分析をしているところです。次に、小項目２、男女共同参画推進とジェンダーギャップ解消について申し上げます。名寄市では、平成２８年４月に名寄市男女共同参画推進条例を施行し、条例の基本理念に基づき現在は第３次名寄市男女共同参画推進計画に沿って男女共同参画社会の実現を目指して、様々な取組を推進しております。個人の能力や個性を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、持続可能なまちづくりにとって不可欠であり、計画の中では男女の人権尊重など６つの基本理念に基づき基本目標と主要施策、基本事業を掲げているところです。市民意識の醸成を図る具体的な取組として、市内商業施設でのパネル展の開催や男女共同参画セミナーの開催、男女共同参画に取り組む企業や団体等の表彰などを継続して実施してきてい令和６年１２月１１日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号るところです。また、広報紙をはじめ、ホームページやチラシ、リーフレットの配布などによる啓発も行ってきております。市立図書館においても関連図書のコーナーを設置し、毎年新しい図書を購入しながら普及啓発に努めてきているところです。企業や団体等の表彰やセミナーの開催などこれまでの取組によって市民の男女共同参画に対する関心や認識は深まっているものと捉えております。現在では、社会の潮流の変化によって多様性を認め合う社会に対する認識が広がり、ジェンダー平等の意識は高まり、浸透してきていることを実感できるようにもなりました。特に若い世代では社会課題に対して敏感であり、関心も高く、ジェンダーギャップを意識することは少なくなってきていると思います。先進的な事例を参考にしながら、本市においても取り入れられるものは積極的に男女共同参画推進委員会で協議をし、次期推進計画に反映させていければと考えているところです。もう一つの質問であります名寄市における審議会や協議会におきます女性登用については、国の第５次男女参画基本計画に合わせて審議会等委員に占める女性の割合の目標値を令和８年度までに４０％以上６０％以下というふうに設定をしていますが、令和５年９月時点で３６．５％、令和６年９月時点においても同様に３６．５％と目標に届いておらず、横ばいで推移をしております。名寄市各種委員の任命に関する要綱では、定数の男女の比率の均衡に努めることを委員の選任の基準に示しており、各種委員の選任に際しては各部署においてこの基準によるよう求めているところです。また、町内会長の集まる会議においても女性役員の登用を呼びかける依頼を継続的に行っております。審議会等の委員は、各種団体から推薦者により構成をされている場合が多く、推薦団体の役員に女性が少ない、あるいは女性役員がゼロの団体も多いことなどから、審議会等の委員に就任する女性の割合が必然的に少なくなっているものと分析をしているところです。政策や方針決定過程における女性の参画を拡大させ、多様な意見を反映させることは、社会や地域にとってもよい影響をもたらすことから、こうしたメリットを市民一人一人に理解をしてもらい、女性が役員に就きやすい環境整備を進めるためにもジェンダー平等の視点を確保できる有効な対策を図ってまいりたいと考えております。次に、小項目３、意思決定、方針決定場面における男女共同参画を促すジェンダーギャップ解消についてを申し上げます。家庭、職場、学校、地域などあらゆる場面では性別による固定的な役割分担意識による社会の制度や慣行が一部で残っていることも現実であり、解決しなければならない課題として捉えており、社会全体での取組が不可欠です。格差のない社会は、あらゆる人々にとって住みやすい社会となることから、ジェンダーギャップの解消はまちの住みよさにもつながります。家庭、地域、職場、学校に向けた取組は人口減少や地域課題解決のためにも必要であると認識しているところです。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目２、生活を守る公共交通についてお答えいたします。初めに、小項目１、のるーと名寄の運行拡大についてですが、のるーと名寄は市内循環バスがドライバー不足を理由に減便されたことへの対応策として、名寄市街地区を運行範囲として運行を開始いたしました。コミュニティバスとのるーと名寄の役割精査については、定時定路線で多くの人数が乗車可能なコミュニティバスと需要に応じてルートや運行時間の自由度が高いのるーと名寄にはそれぞれ特徴があると認識しています。また、のるーと名寄は、一定の人口密度がある地域で効率よく運行することで効果を発揮するシステムであり、人口密度の低い郊外、農村地区を対象とするには不向きなシステムでもあります。９月に開催された名寄市地域公共交通活性化協議会では、協議会の中に設置された専門部会から名寄市市街地区において重複して運行しているコミュニティバスをスリム化により公共交通を維持するため、のるーと名寄へ集約するべきと提言をいただいています。このことから、人口減少と運行事業者の担い手不足の状況下において、のるーと名寄の運行範囲については適材適所の公共交通サービス提供により持続可能な公共交通を維持するため、現在の名寄市街地区での運行を継続してまいります。一方で、運行時間の拡大については今年８月に実施をした公共交通アンケートや出前トークで多くの声をいただいております。また、新たな乗降場所設置の要望などのお声もいただいていることから、こちらについては既存の交通手段の影響も鑑みながら、来年度の改善に向けて交通事業者とも検討を進めておりますので、御理解願います。次に、小項目２、風連地区における公共の足確保についてお答えいたします。風連地区の公共交通については、名寄市公共交通活性化協議会専門部会から風連地区全体でのデマンド化を検討することの提言をいただいています。現在の風連地区の公共交通は、風連地区と名寄地区を運行する風連線バス、下多寄地区と御料地区を運行するデマンドバス、忠烈布代替ハイヤーに加えて、地元事業者によるハイヤー事業が運行をしています。８月に実施した公共交通アンケートや風連地区町内会連絡会議の場で、風連地区の交通需要は名寄地区の商業施設や市立総合病院への通院が主な目的となっていることや名寄地区への移動の際に道の駅での乗換えではなく、直接移動を希望するお声をいただいています。のるーと名寄の風連地区での運行については、現状の名寄地区での仕様は一定の人口密度がある地域で効率よく運行することで効果を発揮するものであり、風連地区での運行は不向きなシステムとなっております。一方で、デマンド型交通は現状の名寄地区での運行形態の令和６年１２月１１日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号ように乗降場所、時間を自由に設定する方式だけではなく、人口密度の低い地域では運行時刻を設定したり、ドア・ツー・ドア方式など地域特性に合った様々な形式が考えられます。公共交通活性化協議会において専門部会の提言を受けて、風連地区全体の方向性を確認したことから、今後は地域特性に合わせた適材適所の交通サービスの提供により風連地区全体の合理的な運行を現在検討しているところです。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

名寄に住んで、名寄で生まれ育った方が名寄から出ていって、どの程度戻ってくるかということが重要だというお話だというふうに思います。私もそう思っておりますけれども、この戻ってきた率というのは、大変申し訳ないのですけれども、調べようもちょっと難しいのかなというふうに思っています。誰が出ていって、誰が帰ってくるというのを個別に調査をするということも難しいと思っていますので、ただ、今答弁でもお答えさせていただきましたけれども、転入、転出する際に個別にアンケートを取らせていただいていますので、その中で名寄にＵターンで、Ｕターンって言っていいのか分からないですけれども、帰ってきたのですかみたいな項目をつけて、そこのアンケートにお答えいただいた方々だけにはなりますけれども、そういった部分で少し数字を見ていくということはちょっとできるのかなというふうには思っています。ただ、どちらにしても正確な数字というふうにはきっとならないのかなというふうに思っています。質問いただきましたけれども、本当１０代の部分については大学や自衛隊駐屯地があるということで、非常に転入されてきている方が多いというふうになっています。先ほども少し答弁させていただきましたけれども、数字だけで見てしまうと、２０代の部分で見ると転出していっている方々というのが年々実は増えてきております。令和２年の時点で見て９９人というふうにお話しさせていただきましたけれども、令和５年度あたりになると１００人を超えて２０代の方は転出しているという状況にもありますので、こういったところは年代ごとの出入りは分かるのですけれども、理由までという分析はなかなか少しちょっと難しいかなと思っていますが、人口動態見ても名寄市については人口は減少していくというふうに人口ビジョンからも分かりますので、それに向けた対策というか、名寄に残っていただくというような方策は必要になってくるのではないかなというふうには考えているところです。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

団体の構成されている役員に男性が多いのはどうしてかというような御質問なのかなと思いますけれども、それぞれの企業、団体において役員を選出される場合にはいろいろな事情がありますし、適した方ということ令和６年１２月１１日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号もあるのかというふうに思います。我々のほうでは、男女参画に向けてということで事業者向けにもリーフレットや何かは配付はさせていただいておりまして、役員構成についてもなるべく男女共同になるような、女性の意見も聞くような場面も設けてはどうですかというようなリーフレットになっているのですけれども、そういうのをお配りさせていただきながら対応させていただいていますけれども、それぞれ多分、先ほど言いましたけれども、諸事情といいますか、事情があって構成メンバーのほうは決めているのだろうというふうに思っておりますので、我々としても審議会、役員や何かについても団体に依頼するときにはもし女性で可能な役員がいればお願いしたいですというような形でも御案内はさせていただいているところでありますので、何とか、４０％から６０％という国の目標との３０％台の乖離というのは私たちのほうでもこれはいいというふうに全然思っていませんので、できればフィフティー・フィフティーになるのがいいのだろうというふうに思っていますので、そこに向けてはいろいろと情報発信も含めてやっていきたいというふうに思っています。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

今まで状況が変わっていないのではないかという御質問かというふうに思いますけれども、実は令和９年度から第４次の男女共同参画の推進計画策定をしていく準備に入るのですけれども、その部分にはそういったことも踏まえた、事前にアンケートで意識調査をさせていただきながら、審議会の中でもどういった部分が次の計画に反映できるかというようなことはこれからに向けてちょっと重点的にやらなければいけないなというふうに思っているところですので、これまで少し長く時間がかかってきて、こういう状況になっているのかと思いますけれども、次の計画に向けてしっかりと議論をさせていただいて、対応していくということになろうかなというふうに思います。すみません。よろしくお願いします。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

今ワークショップのお話いただきましたけれども、議員のほうからも視察に行った資料を見させていただいて、ワークショップの大事さといいますか、ワークショップでしゃべれることが多いというような実態も見させていただきました。ふだんなかなかしゃべられないことも小さい単位のワークショップであれば話していけるというようなことがワークショップの意義だろうというふうに思っていますので、このワークショップについては、我々も一応セミナーはいろいろ開催させていただいているのですけれども、聞くだけのセミナーという形のものが今まで多かったのかなというふうに思っていますので、聞くだけのセミナーだとなかなか意識の醸成も極端には飛躍的に進んでいかないのだろうというふうに思っていますので、このワークショップ方式ということは実は少し検討していかなければいけないねということで担当とは話をさせていただいているところです。どちらにしても、次期計画も含めてになりますけれども、ワークショップという手法はぜひ取り入れて、小さいことから、先ほど議員もありましたけれども、こつこつとやっていくということが市民意識醸成につながるなというふうに考えていますので、よろしくお願いできればと思います。

答弁　総務部長 木村睦

名寄市役所においての研修の考え方ですけれども、それは男性、女性にかかわらず、外に、いわゆる市役所外で研修を受けたい場合、またこちらのほうも、研修担当としても積極的に外で行っている研修にぜひ参加してくださいということで庁内の中では進めておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。

答弁　総務部長 木村睦

特に御家庭で職員の方が参加されるときに幼い子供さんがいらっしゃるときに何かサポートというのはしておりません。

答弁　総務部長 木村睦

決してやっていないわけではなくて、既に名寄市特定事業主行動計画というものを、市長、さらには議会議長含めてこういった計画をつくって、今やらさせていただいています。その際には、当然子育てがしやすい勤務環境の整備ということで、それぞれ今いただきました育休の話ですとか、当然そういった職場環境の整備について進めさせていただいておりますので、これまでも男性の育休の取得もございますので、そういったところ今後もしっかりと周知徹底に努めていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いします。

答弁　教育長 岸小夜子

ジェンダーギャップの取組に対する今後の方針ということでの御質問かというふうに受け止めさせていただきました。ただいま議員のほうからも御指摘がありましたとおり、学校教育におきましては男女の差のある教育というのが確かに戦後行われておりましたが、男女雇用機会均等法ですとか、成立ですとか女子差別撤廃条約に日本が批准をしました。その後の平成元年の学習指導要領の改訂におきまして、教育の目的や内容の中に、目標、内容の中に男女差別をなくすということが一切なくなって、既にそこから、改訂されてから三十数年の月日、年月がたっているところでございます。学校の中は、先ほど議員から御指摘がありましたとおり、既に男女混合名簿になっていたり、ジェンダーレスということで男女を交ぜて活動するというようなことがかなり意識されて行われておりますし、それから学習指導要領に基づく指導ですが、小学校は家庭科、中学校は技術家庭科、そして保健体育ですとか、それから特別活動、そういうようなところできちんと両性の本質的平等ですとか、それから男女が協力して生活を営んでいくというようなことを発達段階に応じて指導も行っているところでございます。さらに、近年の傾向といたしましては女性教員の……学校現場というのは性差の区別なく取り組んでいるところでございまして、名寄市においてもちょっと教職員の正規の職員の割合を調べますと、小学校は既に半数を超えている職員が女性職員になっているような状況がございます。そのようなことで、学校教育においては、私も時々学校訪問をしますが、先生方の指導を見ていても、子供たちの授業中の風景を見ていても性差で動いているということはあまり感じておりません。したがいまして、これからも学校教育におきましてはきちんと、私どもが立てている学校教育の推進計画におきましても一番最初に出していることは人間尊重の精神に基づく教育ということで、人種ですとか、それから性差ですとか障がいのある、なしですとか、それから年齢差、それからいろいろ病気の関係とかいろいろな一人一人状況が違うわけですので、そこをきちんと踏まえた教育をしていくということを第一に掲げて名寄市の教育の推進をしておりますので、今後におきましてもきちんと国が進めている教育の方向を踏まえながら、人間尊重の精神を大事にした学校教育が推進できるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

一応私最初の答弁で現在検討中ということで、実は既にそんなお話、アンケート調査結果も踏まえて、しかもというか、この間まち懇でもいろいろ御意見等いただいて、我々としては市民の皆様のニーズについてはしっかりと受け止めさせていただいて、今事業者の間で調整をさせていただいております。我々としても事業者様の御理解をいただければ時間を若干でも拡大していければというふうに取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

同じような答弁になってしまいますけれども、やっぱり事業者様との調整が一番肝になってくるというか、になってきますので、そこも含めて、営業日も含めて調整をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

基本的に提言をいただいているのは、風連地区をデマンド化という提言をいただいておりますので、全体をどのようなデマンドが合う形になるのかということを今現在検討させていただいているということでございますので、風連地区全体という認識でございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

バス停の考え方なのですけれども、もともと歴史的に見ても一番利便性の上がるだろうというところに当然バス停を置いていく。それが一定程度の間隔を保ちながら、エリアを平等に網羅していくというような落とし方を考えていくわけなのですけれども、ある意味大きな変革があったときには当然それは利便性を上げるために見直しというのは随時というか、していかなければならないと思いますし、そこの部分については事業者様が運輸局にバス停としての申請をして、いろんな手続を経ながらやっていく手続もございますので、決してバス停を見直したことがないということはありませんので、そういった考え方、考え直すタイミングというのは当然できるものだというふうに私は受け止めております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今全国のいろんな事例というか、印象に残った部分御紹介いただきました。私もいろいろ出張で出かけることがあって、道外の部分も行かせていただく場合もあるのですけれども、やはり名寄市よりも人口の多い都市と言われる部分でも朝からどの時間でもタクシーを呼んだら１時間以上来ないとか、下手したら２時間ぐらい待たされるとか、実はそんな状況が全国では起きていると。そんな中でタクシーがそのような状況だと、やはりこれはコミュニティバスみたいなものが一定程度利便性を上げていかないと御高齢の方とかの移動については担保できないと、そんな状況も全国各地ではあるのかなと今お聞きしながらちょっと私は思いました。当然利便性を上げながら、使ってもらわないと公共交通は維持できませんので、それと同じことが、私はなくしてはいけない公共交通というのはタクシーというのもあるのかなというふうに考えています。やはりとある地域は夜、夜中、ドライバーさんがいないので、営業は完全にしていないといっ令和６年１２月１１日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号た地域も出てきております。そんな中で、では名寄でそういったことがあったときに、夜中に体調悪くなって呼んだときに移動する手段がないと。決してそういう状況はなるべく起きないように我々も努力しなければいけないとなったときに、ここは、私何回も言いますけれども、バスやタクシーというのは大事にやっぱり使っていかないとサービスは止まってしまうということなので、都市機能を維持するためにもそういったものを大事にしながら、しかしでも今度コミュニティバスやデマンドをも利便性を上げながら、いいバランスの中で名寄らしい公共交通をつくっていかなければいけないと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。