今後の対応について

質問　15番 中橋友子

通告に従いまして、質問を行わせていただきます。建設労働者の賃金引き上げと地元業者に仕事を。政府の景気向上対策は一向に国民には届かず、それどころか、ことし４月からの消費税増税で暮らしや営業は厳しさを増しています。特に雇用不安の拡大は深刻で、不安定雇用の非正規労働者は全国の労働者の３人に１人に、また若者と女性では２人に１人まで広がり、年収 200 万円にも満たない労働者は 1,000 万人を超えています。低収入は公的年金の未加入や国保税滞納につながり、将来の生活不安や命の問題にもなっています。解決のためには国の政策転換が必要でありますが、町としても可能な対応を進めるべきと考えます。１、建設労働者の賃金の確保について。北海道では特に建設労働者の劣悪な条件が改善されておらず、技能労働者不足と高齢化を招き、資材価格の高騰や事業者の減少と合わせて、公共事業の入札不調や不落札の要因にもなっています。昨年４月、国土交通省は公共工事設計労務単価を改定し平均で 17％引き上げを行いました。さらに技能労働者不足解消等から、ことしの２月に、7.5％の引き上げが行われました。しかし北海道の建設工事下請状況調査では、これが賃金確保に反映されたのはわずか 23.7％にすぎないという結果が出されております。引き上げ分が全額賃金に反映されるよう、業者に対する適切な指導と報告を求めることが必要です。そこで幕別町の現状、これまでの取り組み、今後の対応についてお伺いするものです。また公契約条例制定の考えについてもお伺いいたします。次に、地元業者優先と発注状況についてであります。地域事業者を守り、経済の循環を図るために、工事や物品購入、業務委託等の発注において、原則的に地元業者優先の考えで発注を進めていると考えます。しかし、競争の激化や価格優先の中では地元につながらない結果も生まれてきます。引き続き「地元でできることは地元で」の考えのもとに、適正な発注を進めるべきであり、地元業者への発注の現状と地元優先の考え方についてお伺いいたします。②業者間の競争が激化する中で、実態のない「ペーパー事業者」も生まれ、町の仕事にかかわり出していると聞いています。現状についてお伺いいたします。また、そのような事態を招かないために、明確な基準をつくるべきと考えますがいかがでしょうか。最後ですが、小規模修繕登録事業の積極的活用についてであります。町内の小規模事業者の受注を拡大し、就業機会の確保と町内経済の活性化を図ることを目的として開始された事業ではありますが、登録をしても「全く仕事が来ない」、あるいは「一度だけでした」というような声が少なくありません。登録事業者に対して、もれなく仕事が行き渡るように、抜本的な改善と対策が必要です。これまでの業種別事業者登録数と発注の状況、発注の体制、経済効果、今後の対策についてお伺いするものです。以上です。

再質問　15番 中橋友子

それでは再質問させていただきます。一番目ですが、建設労働者の実態が劣悪な労働条件にあることは、昨年の９月の議会でも取り上げさせていただきました。賃金水準は 2000 年の当初から比べて、それぞれ差はありますが、６割程度まで下がったという調査結果もあります。そういう中で、ようやく 2013 年、そして 14 年の２月と、ことしですが、２回に分けて引き上げが行われた。これが十分に反映されて、労働者の賃金が上がっていくことが一番望まれます。その手法をいろいろ考えながら質問させていただいてきた経過があるのですけれども、残念ながら実態としては、ここの数字で挙げましたのは、北海道の下請業者に対する調査結果でありますが、その賃金が反映されていた事業者はわずか 23.7％にしかすぎなかった。実際には公共単価がこのように上がっても、働いている労働者の手元には届いていないという現状があります。まずはこの現状について、町長はどのようにお考えになりますでしょうか

再質問　15番 中橋友子

私もそれを望みまして、質問をさせていただいたのですけれども、ただいまの町長のお答えでは、工事を発注するときにですね、まず幕別町としては適切に反映されるように請負金額代金変更しましたよと、この分は乗せましたよということについては承知もし、実施されることを望んできました。次にですね、公共工事の労務単価については、施工台帳の提出ですね、請負及び下請の適正化に関する指導要綱に基づいて提出を求めてやっていると。これは、今までは一定の工事金額が定められていたけれども、来年からは政府はもっと拡大をするように全事業を対象にということであるので、こういったことで対応をしていきたいというお答えなのではないかというふうに思うのですけれども、私はこの方法では解決はされないと思うのですよね。と言いますのは、この工事施工体制台帳ですか、これについては、確かに今回の目的の一つ、労賃を上げることともう一つ、社会保険ですとか、そういったものにきちっと加入するようにということでありますから、その二つ目の目的については、今、町長お答えになった調査で十分掌握できる。ここには社会保険の加入状況であるとか、あるいは法定福利費の確保であるとか、さらに建退共のシールであるとか、そういったことがきちっと報告されるようになっていますから、働いている、工事を発注して労働者のその仕事を受ける労働者の方の保険の実態などについては、十分これでわかるであろうというふうに思います。しかしですね、賃金は、ここにはやはり掌握はできないのですよね。結局、張られている証紙ですとかいろんなことでどのぐらい１カ月で働かれたかとか、そういうことはもちろんわかるのだとは思うのですが、その建設労働者の単価が今回の二十数％引き上がった分がどうなっているかということについては、これではわからないというふうに思うのですが、どうでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

昨年の９月にお伺いしたときにも町長、今と同じようなお答えされたのですよ。結局、それがきちっと労働者にいくことは大事なことだと、それが技術の継承でもあり、公共工事がきちっと施工されるかなめになるのだということを望むのだけれども、しかし、その労働者の賃金については、経営者の範疇と言いますか、権限、それから雇用形態、それぞれ違うので、町としては報告を求めるということはなじまないといいますか、できないというお答えだったのですよね。今も同じだと思うのです。同じことをやってきた結果、今回こういうふうにわざわざ賃金アップされても、２割強しかそれが現実には実施されてないという北海道のデータが出たということなのですよ。つまり、幕別町としては、これも金額お伺いしたいと思うのですが、昨年、補正も組んで、補正、そうですね、賃金引き上げ分、税金としてきちっと予算化しましたよね。その分、総額で幾らになったのか。それが結局は私たちは労働者に反映されて手元に届くことが税金としては適切な使われ方、流れというふうに思うのだけれども、実際にはそうはならない。そこのところが、やっぱりもう一歩踏み込む必要があるのではないかというふうに思うのですよ。どんな手法があるかということで、法に基づいてやりますから、業者の権限というのは、やっぱりそれはそうだと思うのです。町長の言われるとおりだと思うのです。しかし、工事を発注する行政側として、あるいはそれをきちっと運用されているかどうかをチェックする議会側として、問題は公金、税金でありますから、それが本当にどうなっていくかということは見定めていく義務は、私あると思うのです。そこのところが、どんな手法をすれば、そういうところにたどり着いていくのか。まあ、結果としては今回の 24％のその組まれたお金がきちっと労働者の手元に渡っていけば問題がないのですけれども、いっていない現状をどう打開するのか。ここを、私たちはやっぱり知恵を出し合って、きちっと労働者を守っていくというふうにしなければならないと思うのです。私はやはり、そうなってくると調査ということしかないと思うのです。業者には報告の義務というのは、突き詰めていったらないではないですかということになりますよね。そうすると、業者も本当に大変な中でやってらっしゃるから、そういった実務も含めて大変なこともわかるのですけれども、しかし今、本当に劣悪な労働者の状況を改善させないと、公共工事もこれからうちの町も大型の発注控えていますけれども、それも１回目の質問で書きましたけれども、なかなか入札が成立しないということもあちこちで生まれていますから、そんなことを避けるためには、やっぱり現状で事業者と職員の皆さん、どのように労働者の賃金が反映されているか、調査、聞き取りをしていく以外にないと思うのです。それは、全部の業者にすれとは言いません。しかし、ある程度定めてやっていって、実態を押さえる。そういう押さえ方をする中で、北海道もきっちと、これも全業者ではありませんけれども、北海道が先ほど出した数字、これは調査を行った結果、こういうふうになっていましたよ、23.7％でしたよというのは、調査の上にあるわけですから、そういう手法、町長、とれないでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

例えば、普通作業員の賃金は今回改定になりまして、日額１万 3,500 円になりました。その前は、前々年度ですね、１万 1,000 円だったのですよね。2,500 円アップ。これ日額で計算して 2,500 円で、20 日間出たとしたら、５万円の給料が、支給が上がるわけですね。多くはそこそこの会社によりまして、雇用形態は変わってくるというのはそのとおりだと思います。ただ、建設労働者の現状として、北海道に冬、仕事がないということを考えれば、多くの方たちは日額ということが多いというのがありますね。それから、年間雇用という場合でも、割り返していけば、いろんなことを含めて割り返していけば、引き上げ前とまず比較して上がっているかどうかということなども含めて調査の手法というのはやっぱりあると思うのですよね。100％きちきちって反映されていたかどうかというのではなくて、こういった国の政策が打たれて、うちの町がそれで上乗せをして、金額を乗せて発注しましたよと。多くは渡りましたかというような観点から、日額、月額も含めて一定の調査をすれば見えてくるのではないかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

建設労働者の全国の調査の中で、年収が 200 万円以下というのが６割だという実態、いろんなところから出ています。この 200 万円の年収が、生活を、非常に厳しい生活を余儀なくされているというのは、もうその数字を聞いただけでわかります。これを引き上げていく。つまり技能者が育たない、労働者になってくれる人がいない、高齢化がどんどん進むという背景には、低賃金というのが根底にあるから、だから育っていかない。そこを改善しなければならないので、それで、今回このような手を打たれたと。その打ったものがきちっと反映されるようにいろいろな形から取り組まなければならない。そうなったときに、こういった業者の裁量だということだけではいかないというのが私の言いたいところなのですよね。私は、全部、全てとは思いません。でも、一定程度の調査をする中で、こういう数字引き出して、実際に北海道なんかやっているわけですから。町長、どんな手法がというふうにおっしゃられたので、ぜひ検討していただきたいのですけれども、しっかりと反映させていただきたい。そして、全体でどれぐらい上がったのか、金額、示していただければと思うのですが、例えばこれから新庁舎の建設に入っていきます。先日、調査、新庁舎特別委員会でご説明いただいたときに、工事金額が上がりますと。３億 3,000 万円上がりますという説明いただきました。その内訳も示していただきました。その３億 3,000 万円のうちの 6,020 万円は労賃でした。つまり、今回の引き上げ分、この引き上げ改定がなかったら 6,000 万円、うちは乗せなかったのだけれども、改定になったから乗せますよということで上がってきました。私たちも当然、それはそのとおりしなければならないと思いますし、そういったことで上がっていくということは、納得のできることです。では、その 6,020 万円が積み上がったのだけれども、労働者の手元にいく保証が果たしてこうきちっと、経営実態も含めてなっているのかというふうになれば、本当に何ていうか、いたたまれない状況がございます。そこはやっぱりいろんな手法を考えていかないと、このままでは黙っていたら３割でとまってしまったと。とまったというふうには言い切れませんけれども、現状は２割強ということでありますから、ここをやっぱり考えていただかなければならないと思います。手法を考えて、民間業者のこともあると、町長、言われましたけれども、私は民間のことを問うつもりはないのです。というのは、いつもそうなのですけれども、町が発注するのが、町の施政が民間を引き上げていくというふうに、いろんな面でつながってくるというふうに思いますので、町がきちっとそのことを指導することによって、全体の金額が引き上がっていくということも考えられるのではないでしょうか。だから、民間の部門もあるから町は踏み込めないということにも、そういうふうに言われたわけではないのですけれども、そうはならないというふうに思います。全体の工事金額、昨年は引き上げ分で幾らだったのでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

はい、わかりました。まだ決算の前でもありますから、全体が押さえられていないということはしようがないかなというふうには思いますけれども、やっぱり労働者に渡るという姿勢を持ちながら、予算も組んでいく、最後まで発注したその姿勢がずっと貫かれていくというようなことをいつも念頭に置いてやっていかなくてはならないというふうに思うのですよね。少なくとも最初に申し上げましたけれども、税金で積算された賃金分が労働者の手に渡るというのは、私は当たり前のことだと思うのです。ところが現実には、賃金は確保されない、反映されないということでありますから、ここは理事者としてもしっかりと渡る手法を、やっぱりいろんな角度から、先ほどの調査のことも研究していただくということでありますから、研究していただいて、調査をしていただきたい、このように思います。いろいろありますけれども、この中の項目の最後に、公契約条例のことを取り上げました。これは建設労働者だけに限らず、町が発注する請負、業務委託なども全部そうなのですけれども、この今のような、なかなか法を超えてできない、それは当然なのですけれども、そういう場合の有効な策、町としてできることの手法の一つが、公契約条例でもあると思うのです。町長言われるように、まだまだ実施されているところは全国で 11 ですし、その決め方もそれぞれですので、労働者の賃金に十分反映されていない実態があるのだということでありますから、ここはもっともっと研究されていくべきものだと思うのです。ただ、札幌、これは成立しなかったのですけれども、あの市長さんの姿勢を見てみましても、市が発注するその仕事を請け負ってくれる人たちがワーキングプアになるような状況は絶対つくりたくないのだという中で、そういう精神で始めてきたということでありますから、これもこのことに関係していけば、本当に大事なことだと思うのです。研究していただくということですので、引き続き研究をしていただきたい。このように申し上げます。労働者の賃金の実態等も含めて、これからも引き上げ分が反映される努力を求めてこの質問は終わりたいと思います。次に、地元業者優先の発注状況等についてお尋ねをいたします。私、いつも幕別町の税のあり方、税の中身をお尋ねしてきているのですけれども、幕別町の町民の税収は 25 億円程度でずっとこう横ばいしてきている中で、法人税がどんどん引き下がってきていることを申し上げてきました。ピーク時の平成８年には、２億 3,900 万円、約２億 4,000 万円あったところですが、平成 24 年度の決算では、１億 3,500 万円ということでありました。23 年度が１億 4,000万円でしたので、若干減っています。減った理由は、固定資産税が減ったのだということでありましたけれども、町内の業者の税収は伸びていない。これは長い不況もありますし、それから撤退した業者もたくさんありますし、新しい業者も来ている、いろいろです。ですけれども、全体としてうちの町の法人税の税収は伸びていないということは事実です。そういう中で、町が地元の業者に優先発注、あるいは地元の業者にたくさん仕事もしてもらう、雇用もふやしてもらう。そういう中で、町の経済を支えていただくというのは、やっぱり大事なことだと思うのですよね。町長もそういう点では、優先発注ということで言われてきておりますので、たまたま物品が物すごい低くてびっくりしたのですけれども、これは高い買い物、給食センターのあったからだと思いますが、そういう点では、ぜひ、地元優先ということをこれからもきちっと位置づけて、発注に当たっていただきたい。それで、そういう中で２番目なのですけれども、競争が激化する中で、実態のない事業者も生まれて、町の仕事にかかわり出してきているのだとういうようなことを町民の方から伺いました。その辺は町長は押さえてらっしゃったでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

今、物品の供給には契約参加申請書というのを各業者が出して、それぞれ町内の、今、町長言われるように、町内でやっている方、営業所を持ってられる方、そういう方たちが届け出を出して進めてこられたと思うのです。その届け出、つまり法人税、町民法人税ですね、これは、50人以下で資本金少ない方は６万円程度で終わるというようなことで、そういうのを手続を踏まれてやってこられたのだと思うのです。だけれども、実際にはそこには例えば、会社の社員の住所は、社員の場所であったり、ここに届けられている住所がですね、あるいは社宅であったりというようなことで、現状としては事業所ではないということがありうるわけですよね。そうなってきた場合に、やっぱりきちっとそういう新しいところについては、たくさんあるわけじゃないですから、事前に新しい方のところには対応する調査をしてやっていくということが大事だと思うのです。今回はそういうことがなかったようなので、結果としては、そういう町民からの届け出があるような事態になってしまったというふうに思うのですよね。こういったことで、そこそこの市町村、どう取り組んでいるかという事例などを見てみますと、やっぱり要綱まではいかないのですけれども、実態調査をして、事業所としての体をなしてない場合にはだめですよという、そういう文章をきちっとつくってやっているところがあるのです。大館ですとか、これは埼玉の戸田市ですとか、そういうところなのですけれども、そういうところでは、明確になっているものですから、業者に対する指導もきちっとできるということもありますので、私はやっぱりこういうものも研究して今回のような事態を招かないような仕組みづくりをするべきだと思うのですが、どうでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

今の幕別町の置かれている環境といいますか、大型の事業を控えているということで、やっぱり十勝的、全道的に注目、そうそう、こんな大型の事業あることではないですから、注目されていると思うのです。それで、基本的には競争の原理というのももちろんありますから、大きくはそういう中から出発するのですけれども、物品ですとか設備のものは、町長言われるように地元の方、これは幕別町だけではなくて、池田も芽室も音更もみんなそうですよね。そういう中で、それぞれ厳しい状況がありますから、何とかつながりをもってというような思いで、自分のところはもっと安く調達できますよというようなことも含めて、いろんな町外からの働きかけがあり、そういう中で残念ながら実態のないところもつながってきているというようなことでありますから、十分注意をされて、地元業者にきちっと仕事が行き渡るようにしていただきたい、このように思います。最後ですが、小規模修繕登録の事業についてであります。この事業は、もう実績としては丸５年積まれているのですけれども、幕別町の町内の業者の方で、小規模な修繕の受注の機会をふやしていくと、そして就業の機会をふやすというようなことを目的として設置されました。金額は 30 万円までの工事ということでうたわれております。それで、今、登録がどのぐらいあって、そして実際に仕事を受けられた方はどのぐらいいらっしゃるのかお伺いしたところでありますが、１回目の質問にあるように、登録をしてもなかなか仕事が回ってこない、あるいは１回来たのだけれども、１年も２年もその後はナシのつぶてだというようなこともありまして、ぜひきちっと目的どおり登録した皆さんに仕事が回るようにしていただきたい。そうでないと、登録の意味合いというのがなくなるのではないかというふうに思います。今までの、今回の実績と総額はわかりましたけれども、今まで登録してから全く発注しなかった業者、あるいは２年間、３年間、ゼロでしたよという業者はそもそもそう多くないのですけれども、登録者の会社がですね。でも、どのぐらいあるのか伺います。どの業種にもあるのかも加えて伺います。

再質問　15番 中橋友子

また、何年間も登録しても仕事が来なかったという事例も少なくなくあるのではないかというふうに思います。私はこれまで決算委員会や予算委員会の中でもこれ取り上げさせていただいて思ってきたことなのですけれども、それぞれ簡易な修繕が多いですよね。言われましたけれども、公営住宅であるとか、あるいは学校関係であるとか。当然、どこを直してほしいというのは、担当部局に来られるわけですから、そこでつながっていますというか、やっていただける業者さんにかかわってお願いをする、そのことが一番状況を適切に説明もできて、あるいは時間的にもスピードアップできるというような流れからそんなふうに来ていたのだと思うのです。その結果、かかわる業者というのは、全体をなかなか見られないで、かかわっているところだけに件数の多いところはどんどんいくということではなかったかと思うのです。それで、今回のご答弁の中で、１年に２回、それをきちっと点検して、全体を回しますよとおっしゃられるので、そこはちょっと改善されるのかなというふうに思うのですけれども、発注ですから、最終的には総務のほうに全部報告があるのではないかと思うのです。ですからそこで、業者の偏りなどは一定程度掌握できるのではないかと思うのですけれども、違いますか。

再質問　15番 中橋友子

決裁をされるのは、それぞれ担当に上がってきてから、最終的には総務にいかないのですか。いかないのですか。いかないのですか。わかりました。私、ちょっと今まで決算や予算の中でやりとりさせていく中で気づいたことなのですけれども、お答えの中でもありましたけれども、建具屋さんなんかは物すごい件数で発注されていっている。ですけれども、全く設備になるのでしょうか、あるいは仕事が出ないというのもあるのでしょうけれども、全くいっていないというその差が金額でも物すごい差が出ているのですよね。もし数字わかれば言っていただきたいと思うのですけれども。そういうことも含めまして、業種、それから金額、件数もそうですけれども、やっぱり金額だと思うのです。そういうところも十分に点検をしていただいて、登録された業者さんに仕事がきちっと行き渡る手だてというのを、年２回だけではちょっと心もとないというふうに思うのですけれども、もう少し小まめにできないでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

わかりました。さらなる努力を求めたいと思います。きのうからも質問ありましたけれども、町の活性化というのは、いろんな角度から常に考えていかなければならないテーマだというふうに思っています。地元の業者の方たちに本当に元気で仕事もあって、頑張っていただく、それから労働者にもきちっと賃金が保障されるという町づくりが大事だと思いますので、今後とも意を用いて取り組んでいただきたい。申し上げて終わります。