ごみ集積所におけるカラスなどの対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。初めに、「ごみ集積所におけるカラスなどの対策について」であります。本町の一般廃棄物の収集は、各家庭からごみステーションに排出されたごみを町が委託している収集業者が回収するという方法で実施いたしておりますが、ごみステーションの設置につきましては、１ステーション当たり８戸程度の利用となるよう設置場所を町と協議の上で各公区に決めていただいております。また、現時点におけるごみステーションの設置箇所数は、幕別地域で 1,261 カ所、忠類地域で 243カ所の合計 1,504 カ所となっており、管理については利用する公区住民の皆さんにお願いをしているところであります。ごみステーションは、地域住民の皆さんのご協力のもと、通常は衛生的に管理されておりますが、燃やせるごみの日にごみ袋の中の生ごみをカラスなどが食べようとして、ごみ袋をつつき、中のごみが散乱するなどの被害が一部の地域において見受けられるところであり、その対策には苦慮しているところであります。ご質問の１点目、「カラスなどによるごみ集積所の被害状況について」であります。ごみの散乱状況につきましては、収集業者から聞き取り調査をした結果、幕別市街地区では７カ所程度、札内市街地区では 10 カ所程度のごみステーションでカラスによるごみの散乱が見受けられるという実態を把握いたしております。ごみステーションにごみの散乱があった場合は、収集業者がその都度清掃を行い衛生管理に努めているところでありますが、地域住民の方が自主的に清掃されている場合もあると承知しており、感謝いたしているところであります。なお、忠類地域につきましては、市街地は全て集積箱が設置されていることから、カラスによるごみ散乱の報告事例はありません。ご質問の２点目、「町内のごみ飛散防止ネットやスチール製集積箱の設置状況について」であります。実地調査をした結果、幕別、札内の市街地においてごみ飛散防止ネットを利用している箇所は、おおむね 700 カ所であり、スチール製集積箱を設置している箇所は、398 カ所となっております。忠類地域の市街地においては、従前から集積用のかご等が 81 カ所全てのごみステーションに設置されております。また、幕別地域と忠類地域の農村部では、市街地よりも収集回数が少ないことから、物置等を利用している状況であります。ご質問の３点目、「カラスなどによる被害対策について」であります。カラスなどによるごみの散乱については、本町だけではなく全国的な問題でありますが、中でも市街地においては、銃器等による捕獲が不可能であり、わなの設置場所も確保しにくいことから、生息数を減らすことは困難であると考えております。したがいまして、基本的なカラス対策につきましては、ごみの出し方や収集方法の工夫などにより、カラスに餌となるものを与えないことが最も有効であり、継続的に取り組むことが重要であると考えているところであります。具体的には、ごみを排出するときにごみ袋の口を強く縛り、においを遮断して、ごみ飛散防止ネットを完全に覆いかぶせ、おもりを乗せること、そしてごみが見えにくい網目の小さいネットを利用することなどが効果的と考えられますので、今後、カラスによるごみ散乱が見られる地域等に対しこれらの方法の周知に努めてまいりたいと考えております。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。「学校給食費の滞納問題について」であります。ご質問にもありますとおり、学校給食は成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材としての役割を担っております。また、学校給食に係る経費につきましては、人件費をはじめ施設・設備にかかる費用は町が負担し、食材料費相当は給食費として保護者の負担により、学校給食業務を運営しているところであります。ご質問の１点目、「滞納世帯数、滞納者数、滞納の原因、滞納者への対応について」であります。平成 24 年度の滞納世帯数は 133 世帯、滞納世帯の児童生徒数で申し上げますと 177 人となっております。滞納の原因につきましては、経済的な理由により支払いが困難な場合や、ご質問にもありますように、保護者の給食費の納付義務に対する認識の低さも大きな原因になっているものと考えているところであります。滞納者への対応につきましては、５月から翌年３月までの 11 期の納期ごとに、現年分・過年度分と合わせて督促状を発布しております。また、現年分の滞納者に対しましては、随時、電話による催告を実施しており、さらに、電話による催告後も納付されない滞納者に対しましては、臨戸訪問による徴収を実施しているところであります。ご質問の２点目、「給食の納入方法について」であります。納入方法につきましては、納付書により銀行や郵便局、役場、コンビニエンスストアなどの窓口で納める方法と口座振替による方法があり、平成 25 年度当初の納付方法の割合につきましては、窓口納付が全体の 16.5％で 480 世帯、口座振替が 68.1％で 1,973 世帯となっております。また、これら以外の 15.4％、446 世帯につきましては、就学援助の準要保護世帯であり、校長への受領委任払いにより、実質、就学援助費から天引きという形になっております。ご質問の３点目、「不納欠損額、町財政への影響について」であります。平成 24 年度の不納欠損額につきましては、13 万 5,924 円で３人分となっており、いずれも居所不明により不納欠損処分としたものであります。次に、町財政への影響でありますが、給食費に限らず他の使用料と同様に、滞納や不納欠損が生じることは、歳入に不足を来し、その不足分は最終的には町民全体で負担することにつながるものであります。また、滞納や不納欠損は、町民間に不公平感が募ることにもつながり、税や使用料の納入意識の低下にも影響を及ぼすこともありますことから、町財政への影響は多大であると認識いたしております。ご質問の４点目、「収納率減少の原因とその対策について」であります。平成 24 年度の収納率についてでありますが、現年分で 96.46％と前年度の 97.15％と比較し、0.69ポイントの減少、過年分で 5.08％と前年度の 6.08％と比較し、１ポイントの減少となっております。収納率減少の原因についてでありますが、一般的には、低所得世帯につきましては、所得基準等に該当すれば、生活保護や就学援助により給食費が支払われており、それ以外の世帯につきましては、一定程度以上の収入があるということになりますので、滞納となることは通常は考えにくいところであります。しかしながら、現状として滞納者がふえていくということは、先ほども申し上げましたが、文部科学省の調査結果にありますように、「保護者としての責任感の欠如や規範意識の低下」が一つの原因であり、経済的な理由がないにもかかわらず、納入をしていない保護者が少なくないというのが現実であろうと考えております。対策といたしましては、電話催告や臨戸訪問をさらに強化し、学校給食の果たす役割と重要性について十分理解を求めていくことにより、給食費の納付につなげてまいりたいと考えております。さらに、電話や臨戸訪問による催告にも応じない場合につきましては、町税や使用料など他の公金債権の徴収にかかわる町長部局とも連携をとり、法的な手段の検討も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。また、滞納の原因が「保護者の経済的な問題」である場合も少なからずありますことから、納付相談等において就学援助制度等の説明や周知を十分に行うなど、制度の活用の奨励にも努めてまいります。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

今、カラスが大分ふえているのではないかというご指摘があったと思うのですが、現状としましては、ひところから見るとカラスの数は少なくなったというふうに私のほうは認識しております。古い話になるのですが、昭和 50 年代のころは本町にもごみ処分場という埋立地があった関係上、カラスの大群がいたことがございました。それから見ますと、現状は大分少なくなっているというふうに思います。また被害状況につきましても、収集業者のほうに聞き取り調査はしているわけなのですが、二、三年前よりも被害の受ける箇所が少なくなったという報告も受けておりますので、カラス自体はそれほど多くないというふうには認識しております。ただ、近年、ごみ以外ではなくてもコガネムシの幼虫をカラスがつついて食べるということもありますので、数自体は余りふえてはいないと思いますが、減ってはいないというふうには認識しております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

キツネを含めましたカラス、いろいろなそういう有害鳥獣等による被害をできるだけ少なくするためには、繰り返しになりますけれども、基本的には餌を与えないようにごみがつつかれにくいように、そのようにすることがまずは基本だと思っております。ですから、これは町民の皆さんにもぜひとも励行していただきたいわけでありますけれども、ごみを袋に入れて排出するときに、例えば水分の多いものなんかもできるだけ水分を少ない形にして排出していただく、そのようなことによって、ごみをあさるカラス等はしにくくなってくるのではないかと思っております。まずは、個々の皆様方がそういうごみの袋をきちっとごみを分別して、そしてよりごみの量が少なくなるように排出していただいて、そしてそれらが散乱しにくいようにしっかり縛っていただく。そしてそれをごみステーションに出していただいたときには、そのネットをしっかりとかけていただく。これはできるだけ網目の細かいネットを使っていただくとか、おもりをかけたり、そういうようなことによってカラスもキツネも荒らしにくいようにしていただくのが一番効果的なのかとは思っております。それと、衛生的な面に関しましては、これはごみの集積ステーションが汚くなるというのは、非常にこれ衛生面で悪いことでありまして、これはやはりごみステーションを利用されている町民の皆様方にもこのステーションの衛生面でのことにつきましてはご協力をいただいております。町としましても、もしこれがいろいろな原因で汚くなった場合につきましては、町としてもそれは対応するという姿勢でおります。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

私のほうから答弁させていただきます。ごみ集積箱につきましては、私どものごみ回収は基本的には歩道上をごみ集積所、ごみステーションということで指定しておりまして、ごみを朝に出していただきまして、午前中にはごみを回収をいたしまして、歩道を従来の本来の形の歩行者が通る歩道ということで使っていただくようにご協力いただいているところであります。ただ、歩道といいましても、その地域によりまして歩道の幅がいろいろありまして、最大幅の広いところで１メートル 50 センチぐらいの歩道と、狭いところでは 50 センチぐらいの歩道もあるものですから、なかなかそこの場所に常設のスチール製のごみ集積箱を置くということになりますと、歩行者の通行の妨げになるということが考えられます。そのような場合と、ごみ集積箱、スチール製の場合ですと、常時ごみがそこに入っているということが見受けられることがありますので、常時そこにごみが入っているということは、先ほどの話もありましたが、衛生上好ましくないという観点もありますので、私どもとしては、歩道上でごみの集積をするという基本的なスタンスでやらせていただいております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

ごみステーションのそのスチール製の物置につきましては、基本的にはだめということではなくて、推奨はしていないという立場です。基本的にごみステーションにおきまして、ネット等を利用していただくのが一番いいということであります。その理由につきましては、まず一つにはネットですと簡易にすぐごみをとれますので収拾しやすいということ、それと一時的にごみが置かれる形になりますので、交通等の妨げになりにくいということ、それと不法投棄はしにくいということ、また危険性がないというようなこと、そのようなことからネットをかけるような対策によって、ごみの集積所にごみを排出していただきたい、それが基本的なスタンスであります。それと民地におきまして、民地の管理者がそのスチール製の物置を置くことに特に異存がなくていいということでありましたら、それは民地につきましては特に町としては異存は持っておりません。現実的に今約 400 個近くのスチール製の物置が設置されているという、これは実態でありますけれども、それは公区によりましては、どうしてもスチール製の物置でなければごみの収集がうまくいかないと、そういうようなことの事情があったりする場合につきましては、特にそれは認めているという面もありますので、かたくなにだめということではなくて、ある程度その辺はきちっとした相談に応じながら対応はしていきたいと、そのようには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、お話ありましたごみの集積所の関係は、何年か前にスチール製のごみ箱の上に子供が乗って、落ちてけがをして、危険だというようなことが一度あったのです。そういったこともあって、できたら値段も安いネットのほうがより有効に活用できるのではないかと。ただ、私のとこの公区もそうですし、町内会もそうですけれども、鉄工所行って何万円とする立派なやつをつくって置いてある。ただ、そんなのが全部歩道の上に置くと通行の問題もありますので、今、置いてあるほとんどのところは民地なり歩道以外のところに、そういうものを設置して活用されているのが現実かと思います。したがいまして、協働のまちづくりも、一方でそういうものをどんどん進めて歩道の上にもそういうものを置くことがかえって交通安全というような面からすると問題があるのではないかというようなことで、今、対象にはなっていないというふうには聞いております。ただ、現実的な問題から今いいますと、民地でもそういうところがあるわけですから、それらは今後協働のまちづくりの事業の中にそういったものも対象にできるかどうかは、検討させていただきたいというふうには思います。

答弁　企画室長 伊藤博明（企画室長は2014年12月まで）

この対象にするかどうかというのは、当初の制度発足時から町内 12 名の公区長さんのご意見をいただきながら、その中でご協議をいただいて決定をしてきております。この金網についても、今、帯広市で推奨されているようなカラスよけサークル用のいわゆる金網というものを想定していたのではなくて、ナイロン製やプラスチック製の金網ではなくて薄い、本当にその何ていいましょうね、金網を代用として使えないかという要望を過去にいただいて、それらも対象としてはどうかという考え方を示された中で決定してきたことでありますので、このカラスよけサークルは、町としても有効だということで判断に立った段階では、この検討委員会の中に諮った上で、きちっと位置づけをしてから対応しなければならないのではないかと考えております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

帯広式のカラスよけサークルというのは、皆さんご存じのことと思いますけれども、去年から帯広が試験的に始めたということで、ことしが２年目を迎えているそうです。帯広市のほうでは、今はまだ試験的な実証段階であるというようなことでお聞きしておりまして、それらのことも含めまして町としましては有効なのかどうなのか、そういうものは今後十分研究して、それについて取り入れるかどうかもあわせて検討していきたいと思っております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

試行的にやってみるかどうかも含めまして、今後検討してまいりたいと思っております。

答弁　学校給食センター所長 坂口惣一郎（学校給食センター所長は2013年12月まで）

未納額ということですが、平成 24 年度、現年分が 501 万 5,360円、過年分が 1,181 万 5,878 円、合計で 1,683 万 1,238 円となっております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

中札内高等養護学校幕別分校につきましては、学期ごとに給食費をいただくことになっておりまして、１学期が経過したというところであります。生徒が７人、教員が 12 人ということで 19 食提供させていただいておりますけれども、完納していただいております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

就学援助、準要保護世帯につきましては、今お話ありましたように、校長が受領委任払いをしておりますので、滞納はありません。ただ、生保世帯につきましては、直接、生保世帯にお金が一旦入るということになりまして、残念ながら４世帯５人ほど滞納がございます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

これは小島議員おっしゃるとおり、給食費に関して言いますと、低所得の方はそれなりの措置がされている。ですから、所得生保基準の 1.3 倍を超える方については、所得が低いと言いながらも、給食費が払えない状況かというと、恐らく払えるだろうと。中には、その時々の収入が安定しなくてどうしても払えないという、そういう時期、場面というのはあろうかと思いますけれども、そんな大きな負担ではないというふうに私も捉えております。したがいまして、給食の持つ性格、意義、役割といったものを十分我々お伝えをして、理解をしてもらった上で納めていただくと、そういった努力もこれまで足りなかったのだろうなという反省もしておりますので、今後その辺のところを訴えながら、さらに徴収方策についても種々検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

今、申し上げたとおりで、低所得者につきましては、生活保護あるいは準要保護に当たる世帯、これは生保世帯の 1.3 倍までが措置されます。それを超える方については、ある程度給食費の負担能力があるだろうというふうに捉えておりますので、そんなに経済的理由によって納められないということはないのでなかろうかというふうに、そういうふうな認識を持っております。ただ、その時々、その判定というのは前年の所得によって行いますから、ところがことしに入ってどうも自営業で調子が悪くなったとか、あるいは会社の経営が傾いて給与が下がってしまった、そういったケースもありますので、そういう場合はどうしても納められないという事態が生じてくるのかなというふうに思っております。

答弁　学校給食センター所長 坂口惣一郎（学校給食センター所長は2013年12月まで）

今、電話催告の関係の実施頻度ということなのですけれども、督促状を発付してから約３カ月未納、ある者に対して電話催告をしております。件数的には大体 130世帯対象いるわけなのですけれども、３カ月に１回ということで不在等もありまして、全件はなかなかかけ切れないということで、約３分の１の件数となっております。以上です。

答弁　学校給食センター所長 坂口惣一郎（学校給食センター所長は2013年12月まで）

当然日中については不在ですので、電話については夜間大体６時から８時ぐらいの時間帯にかけております。

答弁　学校給食センター所長 坂口惣一郎（学校給食センター所長は2013年12月まで）

卒業した生徒に対しても、現在、在学している児童生徒と同じような形で電話または臨戸訪問等を実施しております。ただ、卒業してしまうと、なかなかさらに意識が低くなるということで、なるべく在校しているうちに対応したいと考えております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

児童手当からの天引きということでありますけれども、実際にやっているところもあります。帯広市も記事になっておりました。全体で何食いるかわかりませんけれども、44 世帯49 人というようなことがそんな状況で、余り比率からいうと多くないなと、恐らく１％もいるのかどうなのかという感じがしますけれども、ただこれはあくまでも保護者が同意すれば可能なわけであります。しかも、確実に入ってくる手段ということでありますので、これまで周知したことはありますけれども、十分でなかったということがあります。給食だよりであったり、学校だよりであったり、そういう中でこういう方法もありますよといったことについては、周知をしてきたいなというふうには思います。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

徴収体制についてでありますけれども、実は第３次行政改革大綱の推進計画の中では、平成 23 年、24、25、26、27 の５か年の推進計画の中で、最終着地点が 28 年４月１日ということになりましょうけれども、税務課の中に、税外収入も含めた徴収部門の一元化を図るという位置づけがされておりますので、それとの調整をどうしていくかということが今後課題になります。ただ、今の徴収状況を放置しておくということにはなりませんので、徴収部局とも打ち合わせをさせていただきながら、その行革の実行をいつしていくのかということを協議して、それがかなり先になる、あるいはそれが未定であるということになれば、給食センター独自で徴収体制の構築をしなければならないのだろうなというふうに思っておりますし、体制のほかにも保護者に対する啓発についても、いろいろ工夫していかなければならない、これは学校の協力を得る、あるいは PTA を協力を得るということも必要ですし、今、現有勢力での教育委員会事務局体制も含めた徴収月間、強調月間という、そういったものを設定することによって、全体での徴収も考えなければならないなというふうには思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

他の使用料等との均衡というものもありますし、保護者が受ける印象、かえって感情的になるというようなこともありましょう。まずは、今、来年に向けて、あるいは今すぐできることを含めて、徴収体制なり徴収方法、周知方法、これをまずは構築した上で、その中で仕事を進めていく中で、どうしても強行に納めないと、お金がありながら納めないという方については、強制執行なども視野に入れながら、周知するということではなくて、視野に入れながら取り組みを進めたいなというふうに思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

これ、具体的にまだ PTA 連合会あるいは個々の学校の PTA の役員さんにお話をしているわけではありませんが、町には校長会というのが組織がありまして、校長会の会長にそういった PTA の協力というのはとれるでしょうかという打診をしまして、恐らくとれるでしょうというお話を伺っておりますので、今後の取り組みとしてというか、これはすぐにできることですので、すぐにでも PTA の協力を得られるのであれば、PTA の協力の中で啓発というのですか、給食の大切さ、そして給食費は納めますというような意識の浸透を図れればなというふうには思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

給食費の性格は、材料費をいただいているということでありますので、これが上がってくると、当然給食費をいかにしていくかということに影響してくるかなというふうに思います。また、消費税についても上がればどうしようかという課題が生じてまいります。これらについては、十勝管内教育委員会連絡協議会の中に教育長部会というのがありまして、その中で情報収集をし、お互いに意見交換をしながらどういう対応をとっていきましょうかということになっておりますので、今後の推移を見定めながら対応をしてまいりたいというふうには思っております。