将来にわたって安心できる介護保険制度の実現を

質問　10番 谷口和弥

通告のとおり一般質問をさせていただきます。将来にわたって安心できる介護保険制度の実現を。幕別町では平成 23 年３月、平成 24 年４月から平成 27 年３月までの３年間を一区切りとした第５期幕別町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2012）を策定しました。同ビジョン 2012 は高齢者が健康で生きがいを持って生活し、介護が必要になっても住みなれた地域で、みずから、自分らしく、尊厳が失われることなく、安心して生活を送ることができるよう、「介護」「予防」「医療」「生活支援」「住まい」の一体化して提供していく「地域包括ケア」の実現などを目指したものです。同ビジョン 2012 の策定から１年半がたち、中間点として総括時期を迎えていると考えます。また一方で、次期の同ビジョンに決定的にかかわってくる議論も進んでいます。安倍内閣は社会保障制度改革国民会議の最終報告を受け、社会保障改正のスケジュールを詰め込んだプログラム法案骨子を閣議決定しました。法案骨子は、介護では、①「要支援１、２」の要支援認定者を保険給付から外し、②一定所得以上の所得者の利用料を引き上げ、③特別養護老人ホーム入居を「要介護３」以上とするなどの改正を上げています。つきましては、以下のとおり伺います。（１）同ビジョン 2012 では、第１号被保険者の介護保険料の基準額は前期より一月 1,100 円高くなり、月額 4,950 円となりました。介護保険料はサービスの総量を見込んで設定されますが、これまでのサービス総量が計画どおりとなっているか、伺います。また、この値上げの影響は被保険者にとって大きいと考えますが、各所得段階における介護保険料の滞納状況を伺います。（２）地域包括ケアの中核となる地域包括支援センターの機能充実は大変重要です。地域包括支援センターの機能充実の到達状況と今後の計画について伺います。（３）介護保険法の基本理念である「自立支援」を推進するためには、介護予防に重点を置くことが重要です。幕別町における１次予防事業、２次予防事業、介護ボランティア制度の実施状況について伺います。（４）幕別町介護保険運営等協議会の答申書には、①介護保険の国庫負担割合の増を国に対して強く要望すること、②町独自施策としての介護従事者に向けた修学資金貸付制度の創設、③町民に対する介護保険事業の周知徹底と、３点の意見及び要望が出されています。それぞれの意見等に対する進捗状況を伺います。（５）今回の閣議決定のように、社会保障の全面的な改正へ突き進む手順をあらかじめ定めるのは異例のことです。プログラム法案骨子の内容は、高齢者やその家族、介護事業所にとって大きな不安を与えるものであることは疑いの余地もありません。介護保険制度の破壊を許さず、高齢者も家族も安心できる介護制度への転換こそが急がれます。幕別町として、政府に対して法改正反対の声を上げるべきと考えますが、町の考えを伺います。（６）これまでの介護保険法の改正の際には、軽度の認定者のサービス利用を限定することが繰り返されてきました。また、要介護度によって区分支給限度基準額も変わってきます。これらのことから介護保険認定審査会の役割は重要度を増しています。東十勝認定審査会に対して、十分な審査を保障するために、幕別町がどのように取り組んでいるか伺います。

再質問　10番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。幾つかの項目の中ではとても丁寧にご答弁いただいて、もう再質問の必要もないぐらいなものもあるのですけれども、幾つか考え方の中ではしっかりと町長の考えを聞かせていただきたいなというふうに思っています。介護保険料が上がりましたよということは初回質問の中でさせていただいたところであります。このことは、今までの１期から５期の中では２期目を除いてずっと値上げが続いてきた、そういう状況の中で 5,000 円を超えたら大変なことになるぞというところのぎりぎりのところで何とか踏みとどまった、そういう介護保険料が今の中身だというふうに記憶しているところであります。それで、ここではサービス供給量と、それから滞納状況についてお尋ねしたわけでありますけれども、今の時点では予算の執行率が 97％、ほぼ、おおむね計画どおりに進んでいるものということでご答弁いただきました。介護保険料そのものが結局、今は５期ですけれども、この５期の３年間を見通して、サービス供給量全体を見通して、そして料金設定をする、そういうことでありますから、このサービス供給量をどういうふうに見込むか、また誤差があれば誤差があるなりの対応をせねばならないのだと思うのです。私の考えの中では、このサービス供給量が予想を下回ってそのことが繰り越しになるようなことにならないようにする、その３年間の中で繰り越しがほとんどない、そういうことになることが望ましいのだというふうに考えているところであります。それで、97％というこのビジョンに基づく１年目の数字の中でいただいたわけでありますけれども、今回、決算委員会もこの期にこの議会の中で迎える中で、介護保険のサービス供給量のところの資料を見ますと、いろいろとサービスの中身によって予想以上のもの、予想以下のものがあるわけなのですけれども、トータルで言うと 92％ということでの決算資料をいただいているところであります。そして、この数字を４期、過去の３年間でひもといていくと、４期においては 21 年度はサービス供給量は当初予算に対して 109.3％、22 年度は 100.63％、23 年度は 100.73％というのが決算資料の中で出てきているところであります。そして、24 年度は、５期の第１回目は、１年目は 92％という数字が出ているところであります。私はここでお尋ねしたいことは、おおむね計画どおりということでありますけれども、このようにひもといていくと、おおむね予想どおりという表現よりは、サービス量がやや少な目に進行しているという認識のほうが正しいのではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

当初予算と、それからビジョン上の計画、そのとこについてはちょっとまだ私自身も今のご説明、それから以前に聞いたご説明の中でもまだ十分理解できないところもあるのですけれども、今私がお聞きしたことについてもう一度お尋ねしますけれども、おおむね予想どおりというよりは、ややサービス供給量が少なくこの１期目は推移したというふうに考えたほうがいいのではないかということについてはいかがでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

なぜ供給量に差が出たかと、予測との違いが出たかということについては、まだ私は質問はしていないわけでありますけれども、そういったところのもとで１年目が少なくなったということは理解しました。それで、この少ない分というのは、結局後から挽回するとかという、そういう中身のものではないですよね。そのまま残っていく、そういう性格のものですよね。先ほどのご答弁にありますように、このサービス供給量は約 20 億円の、年間 20 億円の事業でありますから、１％といっても約 2,000 万円、３％ですから 6,000 万円、ここでサービス供給量が少ない分、今、財政的には浮いたということになってしまうのではないかというふうに思うわけであります。それで、これが２年目、３年目というこの中では繰り越しがあるという形が望ましくないのではないかということを私は述べたわけでありますけれども、その点については町長はどのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

今１年目が終わってそういう数字だったということを悲観的に見なくてもいい、それはそのとおりだと思うのです。３年間終わった時点でどんな状況になったかと。そこで、例えば、今回この 6,000 万円ちょっと見込みが違ったわけで、それが残ってくるわけですよね、あと計画どおりだとすれば。その時点で、ではそれを町長としてはそのまま次に繰り越すという解決の仕方をするのか、それとも何か繰り越しの形にしないで違う手だてを打つ、そんなようなお考えがあるのか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思うのです。

再質問　10番 谷口和弥

そんなことはわかっておりますよ。１年目と２年目と３年目は当然高齢者の数も違う、要介護、その増加に伴ってサービスの需給量がふえることを見込んで、１年目が少なくあって、２年目がそれより多くあって、３年目がもっとある、それがこのビジョンの 2012 にちゃんと表になって書いている、そのことは承知して質問しているところです。もう繰り返しませんけれども、繰り越しをしないようにする、そのことが大事なのだと思う。それはどういうことかというと、結局、多く介護保険料を第１号被保険者からそれを集めてしまったということになるわけで、そして高齢者なわけで、ちょっと言い方はいろいろありますけれども、これから先ウン十年もそういうことなわけですから、だからその３年３年でちゃんと繰り越しがないように、そういうことをしていくべきではないかなと。ですから、今、私言いましたけれども、多く集め過ぎるような結果になったときに、何か考えていますかということをお尋ねしたのが、ちょっと遠回しになっていましたけれども、私の考えなのです。それで、たびたび介護保険の質問はさせていただいていますけれども、滞納のことについてもお話しさせていただきますが、やはり保険料の減免制度というのは必要ではないかなというふうに考えているところです。その辺は町長いかがでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

地域包括支援センターの機能充実のことにかかわってであります。地域の声を聞く中で、思うことは、非常に幕別町の地域包括支援センターの職員の皆さん方は健闘している、頑張っている、そのように言えるのだというふうに思っています。認定調査においても、なかなかこれは初めて行ったお宅の高齢者の方の本人の実態、家族の実態を知るということは、なかなか経験がいるわけでありますけれども、十分ではないなというケースもときには、担当するケアマネジャーや事業所のところにも連絡をとりながら、訪問調査もかなりしっかりとしてやっていただいているというふうに聞いているところであります。それで、ご答弁いただいた中では、11 人の職員が配置されているということの中で、５人が正職員で、正職、それ以外ということの中では、６人が非正規ということでありました。後から訪問、要介護認定のこともお話しさせていただきますけれども、本当に持っている役割はますます重要さを増しているのだというふうに思うのです。一人一人の責任が随分多いところなのだというふうに私は考えているのです。そういうことの中では、こういう正職が５人で非正規が６人ということの配置、専門職でもありますから、私はこの比率、しかるべき配置をしたほうがいいのではないかというふうに思うのですけれども、町長のお考えはいかがでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。増員、それから専門職ではない職員のかかわりも強めるということでの改革を進めようということでの議論が始まっているということを理解して、それは安心したところでありました。いや、本当に専門職としての役割を果たすということの中では、言われたとおり重要で大変なのだというふうに思います。予防のプランをつくるに当たっても、大変な労力がかかるのだと思うのですよ。自治体によっては、地域包括センターが予防プランづくりと、それから要介護認定で手いっぱいだなどというようなことも聞いてしまいます。幕別町の地域包括がそういうことにならないように町長が温かい手を差し伸べると、このことをぜひやっていただきたいというふうに思います。幕別町における１次予防、２次予防事業、介護ボランティア制度のところであります。１次予防事業、２次予防事業の実績は報告いただき、ご答弁いただいたところでありました。介護ボランティアの状況について、ちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。この趣旨は、もともと介護の事業所にボランティアをしている方はたくさんいたけれども、それを介護の予防として位置づけて、そして若干の財政的なものもつけて実施する、そういったことでスタートしたものであります。そのように認識しているところであります。78 人の方が 24 事業所で頑張っていらっしゃるということのお話でありました。この 78 人という数字でありますけれども、どれだけ広がっているかということの点で、きっと以前からやっている方の中には、このままこの制度の中でボランティアをやるという方はたくさんいたのだと思うのですけれども、この制度ができたことの中で新たに自分も、では加わってみよう、それが私は大きな成果なのだと思うのですよね。どれぐらいいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。たくさんの方に参加してもらうように、この事業を大いに PR していただきたい、PR すべきだというふうに思います。幕別町介護保険運営等協議会の答申書のことにかかわってであります。三つのことがある中で、それぞれ前向きなご答弁をいただいたのかなというふうに思っています。介護保険の国庫負担の割合に対して、国に対して強く要望すること。実は、これは、これと、それから三つ目の介護保険事業の周知徹底というのは、このプランの 2009 にも答申がされている中身であります。運営等協議会のこの答申でありますけれども、やはり私は全体を重く受けとめるべき、この要望をちゃんと受けとめることがこの 2012 のプランをしっかりやるという、そういう町の決意が伝わってくるものなのだというふうに思います。運営等協議会は、結局まだ介護保険事業の周知徹底はまだ続けてもらいたいという判断をしているわけですし、国庫負担の割合の増加、このことに対しても引き続き、きっともっと強く国に要望してもらいたいということの考えなのだと思うのです。ぜひこのことを強めていっていただきたいというふうに思います。そして、介護従事者に向けた修学資金の貸付制度についても、なるべく早期に制度設定ができるような検討を強めていっていただきたいというふうに思います。２番目については、もう少し展望をお聞かせいただけたらと思うのですけれども、その２番目というのは修学資金のことでありますけれども、もうちょっと具体的にご答弁いただけませんか。

再質問　10番 谷口和弥

５番目、今回のこの改正に対して、どう町がアクションをするかということを私は求めたつもりでありますけれども、ご答弁の内容は、やはり６月議会にもこの件で別な質問者の方がお聞きしましたけれども、情勢を見ながら適切にということの文言で今回も終わっているところであります。この３カ月の間に、初回質問にも入れさせていただきましたけれども、これが閣議決定にまで至ったと。これがこのままきっと出てくるのだというふうになっていく流れであります。だから、６月の時点と、または進展があったわけで、同じく情勢を見ながら適切にということだけでは、私は町がこの改革改正案についてどう考えているのかちょっと描き切れない、そんな状況です。このことについてもう少し町としての、この制度がこういうふうになったときには町民がどうなっていくのかなどの展望など考えられること、町としての示す態度をもう少し具体的にご答弁いただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

町長の考えはこれで伝わりました。慎重にご答弁いただいたわけだけれども、ここだけの話、そういうふうに思っているということをお聞きして、私は大変共感をしたところであります。いろいろと今の介護保険制度、問題点もあるのだと思うのだけれども、やはり今こうして 2000 年から立ち上がって、一応は軌道に乗り、利用者さんの意識も家族の認識も、それから介護保険にかかわる事業所も、今の介護保険制度をベースに立ち上げられてきているわけですから、問題点を解消しながら今のサービスを利用者さんにとって拡充していく、そのことが最も望ましいというふうに考えているところであります。幕別町としても、しかるべきときにしっかりと声を上げてくださる、そのことを、今ここだけの話、思って、確信したところでほっとしたところでありました。そのことにもかかわってくるのですけれども、６番目、東十勝認定審査会であります。医療、福祉、介護の専門家の方たちが、今、結局５人ずつ４グループですから 20 人、この方々がけんけんごうごうの真剣議論の中で、その専門職を存分に発揮して認定にかかわってくださっている、そのことは疑う余地もないというふうに考えています。しかしながら、やはりこの決算資料をずっと積み上げていきますと、この要介護認定の１回当たりの人数というのは、なかなか解消できないのだなということは明らかであります。平成 24 年度、58回審査会をやった、判定数は 2,830、審査会１回当たりの審査数は 48.79、約 50 であります。平成 23年度に至っては 50 回の審査会 2,858 人の判定、57.16。実際、審査会の委員の方からお話を聞くと、１時間ぐらいの間で、このような数を認定するのだ、そうすると１人当たり１分で、そういうことになってくるわけであります。こういうやり方をせねばならない、そういう状況の中で、この要介護度によってここまでだよ、ここまでだよ、ここまでだよという、そういうことが改正のたびに強まっている。要介護認定は介護保険を使うための入り口としても大事だけれども、ますますその結果によって左右されるものがある中では大事さを増しているということになるのだと思います。しかしながら、その一方で、実際ケアプランをつくるという側にとってみれば、その人を、本人や家族をアセスメントしてこんなサービスが必要だよということの中で、どんなサービスを使うということを選んでいく中では、この要介護は何ぼだというのは、大して関係ないのですよね。選ぶ中で、そのサービス料の限度額が違いますから、それを超えると大変な負担になりますから超えないようにするということでは出てくるのだけれども、結局、制度の入り口としては大事でも、どこからどこまでということの区切りでは大事でも、実際ケアプランをつくる中では余り影響はない。本当にこんなことに一生懸命になるというのも、実は大変な矛盾を抱えている制度なのだというふうに思います。１人約１分ぐらいの認定の中で、その人の実態がどうなのかということを判定する、このことがどうなのかということを、私は常々疑問に思っているところです。このことに対しての町の考えをちょっとお聞かせいただけませんか。

再質問　10番 谷口和弥

事前に資料に目を通していただいているということの中では、今の１時間当たりで 50 件ぐらいの認定をすると、判定をするということはできないことではないということのご答弁ということなのだというふうに聞いていいですね。はい、わかりました。現実の問題として、どうやって負担を軽くするかということは余り手段がないのだと思うのです。今回、合議体をふやした、それをまたさらにふやしていくということも方法なのだけれども、やっぱりこの引き受け手の先生方の問題なんていうのもあるのだと思うのです。やはり、私は事前に見ていただく資料の充実が大事なのではないかなというふうに思います。それで、事前配付資料の中には、１次調査もあるでしょうし、主治医意見書もあるのだというふうに思います。幕別町の方の１次判定の結果については、大変しっかりと書かれているというふうに聞いています。主治医意見書が、やはりそれはさまざまなものがあるのだ、このことが１次判定を２次判定でどう見るかというときに大変判断を迷わすものになる、十分な判定ができないものになるのだということになってくる、そういう声が聞こえてきます。主治医意見書に対して、やっぱり事前に目を通す中ではあるのだと思うのです。そんなケースなんかは何か手だてを打ってらっしゃるのですか。

再質問　10番 谷口和弥

それは、では道に任せてあると、道のほうでやってくれているから、それは今後も改善していくだろうと、そういうことですね。いや、そうなればいいなということを願います。時間ですから終わりにしますが、本当にこの第５期においても２年目半ばであります。サービス提供量の状況を見ながら、やっぱり私は介護保険料をどうするかということのお話、内部でしっかり議論していただきたいと思いますし、第６期に向けてもいい制度になるように町がしっかりと役割を果たしていただきたい、そのように願って質問を終わります。