暮らしを支える政策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。初めに、「『元気臨時交付金』の有効活用によって、暮らしを支える政策を」についてであります。昨年発足した安倍政権は、日本経済の再生に向けて、公共事業の上積みなどによるデフレ脱却を強く打ち出し、平成 24 年度補正予算と平成 25 年度予算を一体的なものとして、「15 カ月予算」を編成したところであります。その具体的な施策として、平成 24 年度補正予算に総額１兆 3,980 億円の「地域の元気臨時交付金」を創設し、追加される公共投資の地方負担額への特別措置を設け、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図ろうとするものであります。各地方公共団体に対する元気臨時交付金の交付限度額につきましては、当該地方公共団体が追加で実施する公共事業の地方負担額を算定の基礎とし、財政力を勘案した調整を加えて算定されるものであります。本町における元気臨時交付金につきましては、当初２億 9,000 万円ほどを見込んでおりましたが、その後の地方負担額の精査などにより、先般、約２億 3,000 万円の内示を受けたところであり、平成24 年度の補正予算及び平成 25 年度予算に計上した元気臨時交付金の額とほぼ同額となったところであります。ご質問の１点目、「元気臨時交付金の事業計画について」であります。初めに、今後の元気臨時交付金の流れを申し上げますと、地方公共団体は、先ほどの交付限度額を基礎として、充当する事業の実施計画を策定・提出し、それを受けて国は、実施計画を審査の上、交付金を交付することとなります。本町の臨時交付金の充当事業につきましては、平成 24 年度補正予算に計上した糠内中学校屋体改築事業、農業水利施設保全合理化整備事業の２事業と、平成 25 年度予算に計上した 13 本の道路整備事業、公営住宅建設事業を予定しているところであります。臨時交付金の限度額算定の基礎となった追加事業と臨時交付金の充当事業につきましては、平成 25年度以降に実施予定であったもの、あるいは実施の必要性はあったものの、なかなか着手できなかったものであり、今回の経済対策臨時交付金を受けて前倒しで実施するものであります。ご質問の２点目、「暮らしを支える政策を」についてであります。先ほども申し上げましたが、今回の臨時交付金は、通常財政措置のない地方負担額に対して、国の財政支援が受けられることにより、後年次に予定していた事業を前倒しで実施できますことから、町にとって有益なものであると考えております。しかしながら、単年度の財政運営で考えますと、平成 25 年度予算においては一般財源の不足を補うために、財政調整基金から２億 5,000 万円の繰り入れを行ったところであり、臨時交付金がなかったと仮定した場合に、同様の事務事業を確保するためには、さらなる基金の繰り入れ、あるいは地方債に財源を求めるなどしなければ、予算編成することは難しかったものと考えております。言いかえますと、臨時交付金が措置されたことから、財政調整基金の支消を抑制すること、あるいは地方債の借り入れを抑制することができたものと考えており、その分を財源として、即、新たな施策に充てるということは難しいものと考えております。町の施策は、ハード事業、ソフト事業を問わず、その時々の住民ニーズや国の施策あるいは財政運営などを総合的に勘案しながら、進めていくべきものであると考えており、今後においても、健全な財政運営を保ちつつ、できる限り住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。次に、「生活保護扶助基準引き下げの影響と、制度後退改正の中止を」についてであります。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からは、ご質問の１、２、３、そして５点目、６点目につきまして、答弁をさせていただきます。生活保護制度は、生活に困窮する全ての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものでありますが、昭和 25 年に生活保護法が制定されて以来、社会情勢や経済動向などの変動に応じて制度の内容も見直されながら現在に至っているところであります。今国会において、今日の社会情勢に対応した制度とするために、被保護者の社会的自立の助長をより促進し、生活保護の適正化を図ることができるようにするという趣旨の改正案が審議されているところであります。今回の改正の主なものとしましては、一つ目として、生活保護基準の見直し、二つ目として、就労基礎控除の見直し及び就労収入積立制度の創設など、いわゆる就労の促進を図ること、三つ目として、不正、不適正受給対策、四つ目として、所有する自動車の処分期間の延長などが挙げられます。特に、生活扶助の基準額の見直しにつきましては、３年程度かけて段階的に実施するとのことであり、現時点におきまして平成 25 年８月の改定内容は示されておりますが、平成 26 年度以降の内容については不確定な要素もあり、今後の動向に注視してまいらなければならないものと考えております。なお、「生活保護事務」につきましては、福祉事務所を有しない町村は、保護申請の送付や保護費の支給などの事務を担っておりますが、それ以外の事務は、基本的に都道府県が行うこととされておりますことから、十勝総合振興局社会福祉課の資料に基づいて答弁をさせていただきますことをご理解いただきたいと思います。ご質問の１点目、「生活保護受給者の世帯数と人数について」であります。本町における平成 25 年４月現在の受給世帯数は 221 世帯、受給者数は 330 人で、保護率と言われる住民基本台帳人口に対する割合は、1.19％であります。平成 15 年４月では、受給世帯数は 118 世帯、受給者数は 178 人でありましたので、この 10 年間でおよそ２倍に増加している状況にあります。ご質問の２点目、「受給世帯の内訳について」であります。平成 25 年４月現在の「受給世帯数 221 世帯」の世帯類型による内訳につきましては、男性が 65 歳以上、女性が 60 歳以上の方のみで構成されている世帯、いわゆる「高齢世帯」は 101 世帯で、構成率は 45.7％、子供が 18 歳未満の母子で構成されている世帯、いわゆる「母子世帯」は 20 世帯で、構成率は 9.1％、世帯主が障害年金または障害者手帳を所持している世帯、いわゆる「傷病・障害世帯」は 61 世帯で、構成率 27.6％であります。また、「高齢世帯」、「母子世帯」及び「傷病・障害世帯」のいずれにも該当しない世帯は 39 世帯で、構成率は 17.6％であります。ご質問の３点目、「扶助基準引き下げによる影響について」であります。生活保護基準の見直しにつきましては、一般生活費として支給される生活扶助第１類及び第２類等の基準額の見直しでありまして、本年８月から実施される予定ですが、激変緩和の観点から見直し後の基準生活費が現行の基準生活費の 10％を超えて減額とならないように調整するとともに、３年程度かけて段階的に実施されることになっております。生活扶助基準額の見直しに係る影響額につきましては、過日、厚生労働省から「生活扶助基準額の見直しの具体例」として、夫婦と子２人世帯、70 代以上夫婦世帯、単身世帯など９類型の世帯別の基準額がモデル事例として示されたところであります。国の見直しの具体例で、最も影響が大きい世帯類型は、40 代夫婦と小・中学生の子２人の４人世帯で、生活扶助に住宅扶助と教育扶助を含めた現行基準での受給月額 20 万 9,000 円が、平成 25 年８月から平成 27 年度までは 20 万 4,000 円となり、月額 5,000 円の減額、率にしますと 2.3％の引き下げとなり、平成 27 年度以降では月額の受給額が 19 万 4,000 円となり、月額１万 5,000 円の減額、7.2％の引き下げになるところであります。また、最も影響の少ない世帯類型は、60 代の単身世帯と夫婦世帯及び 41 歳から 59 歳の単身世帯で、改正後の平成 27 年以降においても、現行とほぼ変わらない額となっております。なお、生活扶助基準額につきましては、一般生活費第１類の年齢区分による基準額は、12 歳から 19歳と 20 歳から 40 歳の２区分で引き下げとなりましたが、他の区分については引き上げとなっており、一般生活費第２類の世帯人員区分でも、１人世帯は引き下げとなっておりますが、２人以上の区分においては引き上げとなっております。今回の改正で総体的に引き下げとなっておりますのは、一般生活費の第１類に用いる逓減率の引き下げが大きな要因と考えられます。また、本町における影響額でありますが、町村において生活保護費の支給事務を行っておりませんことから、正確な影響額の試算は困難な状況にありますが、国が示した生活扶助基準額の見直しの具体例の９類型が、生活保護受給世帯の８割程度を占めるとのことでありますので、この９類型の影響額を基礎に推計しますと、本町における影響額は、平成 25 年度は８月から改定になることを加味しますと年額約 254 万円となり、平成 27 年度以降は約 1,009 万円で、平成 24 年度受給実績額が２億 589万円に対し平成 25 年度は 1.2％、平成 27 年度以降は 4.9％の引き下げになると試算しているところであります。なお、生活扶助基準の見直しに伴い、個人住民税の非課税限度額等や就学援助制度など他の制度に生じる影響につきましては、ご質問の５点目の中で答弁をさせていただきます。ご質問の５点目、「国の具体的対策について」であります。平成 25 年５月 16 日付で厚生労働事務次官から都道府県知事等宛てに、生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響については、国ではできる限り影響が及ばないようにするため、全閣僚で対応方針を確認しているという内容の通知があり、その対応方針の概要も示されているところであります。その内容につきましては、一つ目として、個人住民税の非課税限度額等については、平成 26 年度以降の税制改正において対応することとしているところであります。二つ目として、生活保護基準を参照して対象者を設定している「小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業、養育医療給付事業、結核児童療育給付事業」や「就学援助」などについては、生活保護基準の見直しによる影響が及ばないよう、市町村が認めた世帯については、無料の扱いや要保護者として国庫補助申請を認める取り扱いをするとしているものであります。三つ目として、金額の設定に当たり生活保護基準を参照としているもの、例えば「児童保護費等負担金等」については、「一般生活費」「日用品費」「児童用採暖費」及び「期末一時扶助費」に関して、これまで準拠していた「標準世帯」の設定が行われなくなったことを踏まえ、「据え置く」とされたところであります。四つ目として、住民税非課税限度額を参照しているもので「対象者の設定に当たり参照しているもの」及び「金額の設定に当たり参照しているもの」については、いずれも平成 25 年度には影響がなく、平成 26 年度以降の税制改正の議論を踏まえて対応を検討するとされております。ご質問の６点目、「法改正の中止を国に求めることについて」であります。今回の改正で、保護開始時に扶養義務者に書面で通知をすることが規定されましたが、扶養義務者に対して報告を求めることがあり得ることなどから、この点についてあくまでも法制上の整理として、その対象となる扶養義務者に対して、事前に親族が保護を受けることを把握できるようにすることが適当との指摘を踏まえ規定されたものであり、現在でも扶養の照会は行っており、この通知の対象となり得るのは、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず扶養を履行していないと認められる極めて限定的な場合に限ることにされるものであり、その旨厚生労働省令で明記する予定であるとお聞きをいたしております。また、今回の改正で、必要な書類を添付しなければならない規定を法律上設けることにしたのは、調査を法律に基づいて実施するのであれば、申請に際しても保護の決定に必要となる事項を法律上明確にする必要があるとの指摘を踏まえた法制上の整合性を図るためであり、現在でも省令上申請は書面を提出して行うこととされており、申請していただく事項や申請の様式も含め、現行の運用取り扱いは変更しないとされております。また、資産や収入の状況についても従来から提出を求めているところであり、今回の改正で新たな資料の提出を求める事項はないとお聞きいたしております。なお、現在、厚生労働省の事務連絡に基づき、事情がある方に認められている口頭申請につきましては、５月 31 日に衆議院の厚生労働委員会で可決された生活保護法改正案に「特別の事情があるときは、この限りではない。」という条文が追加されたとお聞きいたしております。したがいまして、手続における法制的な面からの整理という意味合いでありますことから、法改正の中止を国に求めるという考えは持ち合わせておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。ご質問の４点目、「就学援助の町独自の手だてについて」であります。就学援助制度につきましては、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、市町村が教育の機会均等の精神に基づき、全ての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう学用品費や修学旅行費、学校給食費等の必要な給付を行うものであります。本町におきましては、この制度の趣旨を踏まえ、幕別町就学援助運用要綱に基づき、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者、すなわち現に保護を受けているといないにかかわらず、保護を必要とする状態にある方及びこれに準ずる程度に困窮していると幕別町教育委員会が認める方を準要保護者として、生活保護法による保護基準額を準用して定めた金額と世帯の収入金額から生活保護法による基礎控除の限度額を控除して得た認定対象額を比較して 1.3 倍未満に該当する方を、原則、就学援助の対象者として認定しているところであります。このたび示された生活保護基準の改正におきましては、激変緩和の観点から、３年程度かけて段階的に実施することとされており、現段階で示されている平成 25 年８月からの生活保護基準額の算定基準を用いて、平成 25 年５月末現在の本町における就学援助認定者を再算定いたしますと、認定者の11.4％に当たる 29 世帯、計 54 人が非認定となり、金額にして約 457 万 5,000 円の扶助費が減額となる見込みであります。また、平成 26 年度以降の生活保護基準の算定基準については、現段階では示されていないことから、影響額等を算出することはできませんが、ご質問にあるとおり、生活保護費が段階的に引き下げられることによる影響は大きいものと認識しているところであります。一方、文部科学省においては、生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、平成 25 年度当初に要保護者として就学支援を受けていた方等について、生活保護基準の見直し以降も引き続き国庫補助の対象にすることとしており、また準要保護者についても、各市町村に対して、国における取り組みの趣旨を理解し、適切に判断するよう求めているところであります。本町におきましても、平成 25 年度は、生活保護基準改正後も見直しは行わず引き続き対象とするとともに、来年度以降の就学援助制度の具体的な対応につきましては、就学困難な児童生徒に対する適切な就学奨励を行う観点に立ちつつ、他市町村における動向なども注視するとともに、就学援助制度のみならず、生活保護基準の見直しに伴い影響が生じる他制度との整合性も勘案し、町長部局と連携しながら、総合的かつ慎重に検討してまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 菅野勇次（総務課長は2014年3月まで）

今回の内示にかかわる詳細といいましょうか、内容についてでありますけれども、本町のまず地方負担額につきましては、最終的に事業費とそれから対象事業費等の精査に基づきまして、本町では２億 6,000 万円ほどの地方負担額ということになりました。それに対しまして、財政力指数に基づいて調整をした上で交付限度額が決まってくるということでございますけれども、本町におきましては 0.87 の財政力の調整がなされまして、最終的に２億 3,000 万円ほどの内示額となったところであります。以上であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

予算を組む、財政運営の手法として、交付税を初め、いろんなものが当初の段階では確定がされていない。したがって、財調を当初２億円なり２億 5,000 万円を計上させていただいて、その後、交付税の決定状況によってその財調を積み戻したり、あるいはまた新たな分を積んだり。特に大きいのは、毎年３月に特別交付税が決定になってくるのですけれども、これはもともと根拠がないわけですから、２億円なのか、３億円なのか、４億円なのかということがなかなか難しい。しかも、毎年ことしは減るのではないか、ことしは減るのではないかと。もちろん、全国的に大きな災害があったりなんかすると、集中的にそちらへ特交は行ってしまうというようなこともあって、そういったことで最終的には３月の特交が決まって、最終的な整理予算というようなことになるものですから、結果的に２億 5,000 万円の積み戻しや、あるいは新たな積み立てができたということですけれども、なかなか年度当初ではそこまでは読み切れない部分があるというようなことで、今の財調も当初２億 5,000 万円計上させていただいているというのが実情であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

積極的な財政運営をする、これはまさに今の国の方向性がそういった方向に進んでいるわけですから、我々も新たな事業に着手するですとか公共事業をふやしていく、あるいは住民の期待に応えるために社会資本の整備に当たっていく。これらは今までもそうでありますし、これからもそうでありますけれども、ただ我々の町として一番大きな財源であります地方交付税が今年もマイナスになったと。さらに、先般発表された骨太の方針でいきますと、社会保障費と地方交付税はもう聖域ではないから、文字どおり来年度以降もメスを入れるのだと。こうなってくると、やはりそれなりの財調なり何らかというものは留保していかなければならない。そうでなければ、国の事業に合わせるたびに、ことしはこれだけで来年はこんなになったり、次はまた落ちるのか、何とか均衡あるような事業や仕事を発注するということになれば、ある意味での留保も必要ではなかろうかと。そういった全般的なことを考えた中で、財政運営は求められているのかなというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、基金の総額が 30 億円ぐらいですけれども、これは中には財調以外にも目的を持った基金が相当ありますし、中でも 11 億円は合併による交互の財政対策ということで積んでありますから、そんなに突出して大きな積み立てではないのだろうと。逆に、今、国は町村の基金がふえ過ぎていると。交付税をおまえたちは使っていないので、全部基金に積んでいるのではないかと。そういったことが交付税の減額というところへ来ているわけでありますから、決して私たちも基金の積み立てだけが目標ではもちろんありませんし、ただ、言っているように基金は使えばなくなってしまうわけですから、ですから、これは１回や２回や３年や５年ではなくて、やはり均等に、あるいは町の事業も均等に発注していくことが地元にとっても、あるいは業者の方にとっても住民の方にとってもいいことではないかなと、そんな思いでありますので、これは何億円が限界で何億円が基金積んだらだめだなんていうものはありませんけれども、その辺は十分長期的な財政運営をにらみながら、これからも考えていかなければならないと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、来年度以降については、何ら今のところは出されておりません。ただ、これ先般の朝日新聞なんかの報道を見ますと、もう既に生活保護費については、ことしの670 億円に加えて、住宅扶助を初め新たな見直しを行うのだというような方針が出されております。これは今いろいろ言われています社会保障と税の一体改革から始まって、生活保護の問題など、一連のことがこれからどんどん出てくるのと、いわゆる税そのものの改革も出てくるのだろうと思います。恐らくはこれみんな選挙後ということになるのでしょうけれども、消費税もはっきりするのは秋以降だというようなことも言われていますけれども、我々はそういった動向を今の段階では見守るといいますか、注視していくしかないのでしょうけれども、その後どんなような状況が出てくるか、それらを受けて町としてやらなければならないこと、町として担う役割ということは、これは住民のために果たしていくことは当然だろうというふうには思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

今回の保護基準の引き下げについては、国において一般の低所得者世帯の生活実態との均衡から下げたと、あるいは物価の見通しから下げたということでありまして、これ本来はそれが実態に合っているから、それに基づいて市町村も下がれば下がっただけの 1.3 倍とかという率は変わらずやるのが本当だと思いますけれども、ただ我々一番気にしなければならないのは、子供たちの教育機会の均等ということがあります。そこをやっぱり一番注意しながらというか、配慮しながら、今後、26 年度以降については検討させていただきたいなというふうに思います。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

私が申し上げたのは、これは現に厚労大臣が談話として言っているのを引用させていただいたのでありまして、これは専門の部会の中で幅広い分野から調査をされたと。一般の低所得世帯の消費実態というものを調査された上でこの基準が決められたと。ただ、この詳しい中身は私もわかりませんし、町がそれを検証するなんてことも、これはもう不可能に近いわけで、これ言われていることをそうだよなということで私も受けとめさせていただいた中で、それともう一つは物価の見通しというような二つの理由ということが言われておりましたので、まずそう申し上げたのでありますけれども、いずれにしても、やはり先ほど申し上げましたように、子供たちがお金がないがために満足な教育が受けられないということは避けなければならないと、そういう観点を大事にしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今までもやってきたというのは、現実に担当されるケースワーカーの方々がご家庭を回り、そしていろんな書類の整備に当たってきたのが現実だと思います。その辺を今回は法的に整備をしようということだというふうには伺っていますけれども、最終的には土壇場になって衆議院の委員会で口頭でもいいですよというようなことになったわけですけれども、今おっしゃられるように水際作戦を全面的に出して保護を受けづらくするというような、そういう姿勢というのは、これは当然許されるべきことではないというふうには、それは私どもも思っています。ただ、なかなか国に改正をやめというような要請というのは、これは町村会なんかでもなかなか生活保護については、直接は住民のためだから町村長にかかってくることなのですけれども、今言ったように事務的なこともあったりして、なかなか町村会では今までも取り上げる機会というのは少ないのが現状であります。今後こうした動きを見ながら、町村会としても当然検討していくべき課題なのかなというふうには思っております。