ワクチン接種（風疹・子宮頸がん）とリスクについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。初めに、「風疹及び子宮頸がんのワクチン接種とリスクについて」であります。はしかや風疹のような感染症の原因となるウイルスや細菌がつくり出す毒素の力を弱めてワクチンをつくり、それを体に接種して、その病気に対する抵抗力、いわゆる免疫をつくるのが予防接種でありますが、全ての病気に対してワクチンをつくることができるわけではなく、ウイルスや細菌の性質によって不可能なものもあります。予防接種法に基づき、市区町村が定期的に実施する定期予防接種は、ワクチンにより疾病の蔓延を防止するため、国として、その対象者、接種時期等を制度化しておりますが、時代背景や蔓延の状況により実施方法が変更されてまいりました。ご質問の１点目、「風疹及び子宮頸がんワクチン接種状況について」であります。風疹の予防接種は、現在、麻疹風疹ワクチンとして、１歳から２歳の間に１回と６歳になる年度の２回接種となっております。平成 24 年度の接種状況につきましては、１歳から２歳の間の接種は、対象者 217 人に対し、接種率は 100％であり、６歳になる年度の接種は、対象者 226 人に対し、接種率は 96.9％でありました。次に、子宮頸がんワクチンの接種状況ですが、平成 22 年９月から現在までの実施実人員の接種率では、現在、中学１年生で対象者 140 人に対し接種率は 15.7％、中学２年生は 141 人に対し 67.4％、中学３年生は 160 人に対し 77.5％、高校１年生が 128 人に対し 75.8％、高校２年生は 158 人に対し82.5％、高校３年生は 121 人に対し 84.3％となっております。ご質問の２点目、「風疹の免疫のない世代の把握と、その接種について」であります。風疹は、定期予防接種の中で、その実施方法が時代により大きく変わってまいりましたことから、現在、23 歳以上の男性と 24 歳から 34 歳までの女性が免疫の低い集団とされております。今回の流行に関する感染者の推移を見ますと、平成 23 年には、全国で 369 人、北海道で 20 人、帯広保健所管内ではゼロでありましたが、平成 24 年には、全国で 2,353 人、北海道は 20 人、管内はゼロ、そして平成 25 年に入りまして全国的に流行がさらに拡大し、今年５月４週目までの集計では、全国で 8,507 人、北海道で 65 人、このうち札幌市が 29 人、函館市が 15 人であります。また、帯広保健所管内は２人であります。３年間のデータによりますと、流行の傾向は首都圏や地方都市に集中している状況にあり、本町を含めた管内では、現時点におきまして、風疹は流行していない状況にあります。しかしながら、妊娠中の女性が風疹にかかることによる胎児の先天性風疹症候群を予防することは重要なことでありますことから、町民に対する情報の提供や啓蒙活動をこれまで以上に強化するとともに、今後の風疹感染者の推移や他市町村の動向などを注視してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「接種後の副作用などの訴えの有無と、不安払拭の取り組みについて」であります。平成 22 年９月から現在まで、本町で実施された子宮頸がんワクチンの接種件数は 1,649 件で、そのうち接種時の痛みにより失神してしまった事例が１件、腕の腫れを訴えたものが１件、接種後の発熱が数件ありましたが、いずれも一時的なもので、「副反応報告」に該当する事例は発生しておりません。次に、不安払拭の取り組みについてでありますが、これまでも保護者説明会の開催や接種対象者への個別通知の際に、接種の意義、副反応、実施状況及び接種時の禁忌事項等を記載した説明書を同封するなどして、ご理解をいただけるよう取り組んでまいりました。現在、厚生労働省では、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、副反応に関する新たな情報提供用資料の作成も含めた検討が行われており、町といたしましては、今後、これらの新しい資料等の活用も視野に入れながら、接種を希望される方が安心して接種を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、「町内の待機児童について」であります。国では、毎年４月１日現在で、「保育所入所待機児童数調査及び地方公共団体における単独保育施策の状況調査」を実施しております。この調査におきまして、待機児童とは、児童福祉法第 24 条に規定する保育所の入所要件を満たし、入所申込書を提出しているにもかかわらず入所できていない乳幼児と定義いたしております。なお、保護者において、特定の保育所のみを希望し、入所を待っているという特定待機児童や、産休・育休明けの入所希望として事前に入所申し込みをしている入所予約等に関する児童については、待機児童には計上されないこととなっております。待機児童数は、近年、都市部を中心に増加傾向にあり、平成 24 年４月１日現在では、全国で２万4,825 人となり、そのうち３歳未満児は２万 207 人と８割を超えている状況にあります。このような状況のもと、国では、デフレ脱却対策のための成長戦略の一つとして、平成 29 年度までに待機児童をゼロにするという目標を掲げて、女性が働きやすい環境の整備などに取り組むとしているところであり、待機児童解消のモデル的な事例として横浜市の対策が全国的に注目されているところであります。ご質問の１点目、「本町の待機児童数と、その対応について」であります。本町における認可保育所は、幕別地域において「幕別中央保育所」１カ所、札内地域において「札内さかえ保育所」など４カ所であり、合わせて５カ所設置しているところであります。この５カ所の認可保育所における待機児童数につきましては、本年４月１日現在でゼロとなっております。ご質問の２点目、「保育所運営に係る今後の見通しと施策について」であります。本町の認可保育所における条例上の定員は、総数で 510 人となっておりますが、毎年、各保育所の設備状況、年齢区分ごとの受け入れ状況、並びに保育士の配置状況等を勘案し、安全に保育を行うために最大受け入れ可能定員を設定し、保育所運営を行っているところであります。平成 25 年度における最大受け入れ可能定員は 504 人としておりますが、本年４月１日現在の５カ所の認可保育所総体の実受け入れ人数は 444 人でありますことから、５月以降の受け入れ可能人数は 60人となっております。そのうち、３歳未満児の最大受け入れ可能人数は 158 人としており、本年４月１日現在の実受け入れ人数は 138 人でありますことから、５月以降の受け入れ可能人数は 20 人となります。また、特に札内地域におきましては、住宅建築が堅調に推移していることによる人口増や家計事情等から、出産後、早期に働く女性が増加していることなどによりまして、年々保育需要が高まってきているものと認識していたしております。５月以降の受け入れにつきましては、このような状況を踏まえた上で、入所相談の状況や過去の保育需要状況なども勘案して適切に対応してまいりますが、本年度中に「子ども・子育てニーズ調査」を実施し、その調査結果をもとに「子ども・子育て支援事業計画」を策定して、将来に向けた保育事業のあり方などを構築してまいりたいと考えております。以上で、小島議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

風疹の予防接種に関します啓蒙活動につきましては、流行の推移を見て、現在、ホームページでの掲上をあす、あさってぐらいから上げるところであります。また、風疹は、議員もおっしゃいましたように、かかって大変な対象というのがありますので、その方たちに接する場面が各段階でありますので、そういう方たちへの個別のパンフレット等を利用した乳幼児健診、それから各種料理教室等で、その年代の方たちにお会いするときに啓蒙させていただいております。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

昨年までの時限措置の定期接種ということで、中１、高３がありましたが、今年度からは、その時限措置が昨年で終わっておりますので、１歳と６歳となっております。また、未接種者の把握ですが、12 月の段階で必ず、その年度中に未接種の者に関しましては、再度個別の勧奨を行っております。ご承知のとおり、接種者側、保護者側にとっては努力義務となっておりますので、主義として予防接種は受けないという方も中には数名いらっしゃいますので、なかなか 100％にいかないでいる現状であります。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

個別の実態把握はしておりません。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

個別の自分の抗体について申し出てもらうことで、申し出てもらってどうするかということよりも、全体に対して、この年齢に免疫が低いということも、この後、広報していこうとか、周知していこうと思っていますし、議員もおっしゃいますように、子育て世代の、この世代に問題があるということは、風疹そのものは、例えば大人の方がかかっても三日ばしかと言われるぐらいで、ちょっと風邪かなと思って過ごしてしまうような方もいらっしゃるのですね。それが万が一、妊婦さんに感染したときにという問題で、このことがクローズアップされているかと思いますが、私どもはそこのところへ、妊婦さんが感染しないことへの対策を強化するということが重要だと考えておりますので、自分の免疫が低いかもしれないということを申し出ていただいた方に、その後どういう対策をとるかというふうに余り考えてはおりませんので、今後は、その風疹症候群に妊婦さんがかからないことが最も大切な施策であることを積み上げながら対策をとっていきたいと考えております。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

風疹にかからないための予防の観点と、もう一つは、妊婦さんは今、妊婦健診の中で全員が風疹の抗体検査をして、自分の免疫がどのくらいかということを妊娠中必ず知ります。万が一、免疫が低かった方に関しては、風疹症候群にかからない予防という観点で対応していくことで、今は都市のような大流行がない中では、そういう対応で考えていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

新聞で、音更町の新しい制度ということで、助成制度ができたということは拝見しました。私どもも、こういった状況の中で、新たな制度を構築することはいいことだなというふうに思いますけれども、ただそれが即、私どもの町もすぐやれるかどうかについては、今後、情勢を十分見きわめながら対応していきたいというのが今の状況でありますので、もう少し状況を把握させていただきたいというふうに思います。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

こちららはまだ、接種が始まりました新しいワクチンで、22 年９月からということで、定期になりましても、接種対象を国では、小６から高１と定めております。うちの町としては、接種勧奨を中学１年生からにしておりますので、今の中学１年生は、この２カ月間の接種と考えてください。逆に、高校２年生、高校３年生は、もう今年度から定期接種から外れますので、これが最終パーセントになります。その他、中３、中２、中１の方たちは、まだこの先受けるチャンスがあるということで、数字に変更がございます。以上でございます。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

定期接種となりましたことから、自治体は勧奨の義務を持っております。こちらを町独自の判断で実施をしないという結論は出せませんが、私どもも、まだ新しいワクチンであり、これらの事例が出てきていることは、うちの嘱託医の先生たちとも十分話し合いをしておりまして、接種の委託施設であります各関係機関の先生たちとも、接種に訪れた方に対するそのリスクもですし、それからその他の説明も含めて、十分な説明をして、保護者の方が受けたいという意思を明確にされた場合に接種をするという形での、そこに力を入れていくというところで嘱託医の先生たちと話は進めております。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

もちろん、丁寧に対応したいと考えております。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

副反応に関しましては、定期の予防接種については必ず接種後、その接種に関係があってもなくても、大きな副反応があった場合には副反応報告書を出すというふうに法律で定められておりまして、必ず上がってきます。その中で、それが因果関係があるかどうかというところを判断していくわけですが、町においても、予防接種被害調査委員会というのを設置しておりまして、その中で上がってきたものについて検討が必要だった場合については、それを国の予防接種被害調査委員会のほうに送るかどうかというところで検討するシステムはでき上がってはおりますが、これまで一度もそういうことは上がってきたことがございません。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

今も申しましたとおり、この因果関係が認められて、確かにこの予防接種における副反応であるということが認められた場合においては、国で補償が認められております。

答弁　こども課長 山岸伸雄（こども課長は2014年3月まで）

待機児童につきましては、町長からご報告ありましたようにゼロでございますけれども、特定待機という言われる部分については、本町においても発生しているところでございまして、特定待機につきましては、６月現在において 11 件 12 名の方が特定待機者ということとなっております。そのようなことから、今ご質問の中央保育所に通うのかということでございますけれども、この特定待機という部分で今発生している部分については、札内地区の保育所を求めているということで、私どもとしましては、町全体としては保育の容量はありますけれども、札内地区のみの待機ということで捉えているということで、必ず通えというようなところまではお話はしていないところでございます。

答弁　こども課長 山岸伸雄（こども課長は2014年3月まで）

町内において、そのような特定待機と言われる部分がこれまでも発生しているところでございます。特定待機に対する子育て支援センターにおける一時保育事業に対するご紹介も、実質行っているところではございます。子育て支援センターにおける一時保育事業の一つとしましては、議員今お話ありましましたように、緊急的な活用、それとあとリフレッシュと言われる私的な活用、もう一つにですが、短期的または断続的な雇用において保育が十分に行われないということにおける非定型的な保育というのも目的としてございます。そういうことから、待機になった際、そのご家庭の事情等を十分お聞きしまして、一時保育において対応できる部分がある方につきましてはご紹介しながら、なるべくそのご家庭の不安等を取り除くということで保育を実施しているという状況でございます。

答弁　こども課長 山岸伸雄（こども課長は2014年3月まで）

現実、そのような状況になってきているということは認識しておりますことから、今後、今、議員がおっしゃいましたとおり、札内南保育所においては、新しい南保育所においては定員の拡大と、定員そのものは同じですが、実質受け入れ定員が増大できるということから、それ以降は大丈夫かというふうに考えておりますけれども、それまでの間につきまして、現在、子育て支援センターなどのスペースの活用、また他の保育所における遊休スペース等の活用等、さまざまな観点から現在、検討しているところでございます。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

待機児童をなるべく発生させないように町はいろいろと考えているわけでありますけれども、これは基本的には、さっき言いました特定待機、これはどうしてもこの保育所に入りたいという方が待機している場合もあるという、これは特殊な例ということになりますけれども。いずれにしても、そういう場合におきましても町としましては、どこどこの保育所ならばあいていますよ。これは札内の保育所の中でもそうです。例えば、さかえを希望しているけれども、青葉ならあいていますよとか、そういう場合でも、なかなか入所をためらう方も実際にはいらっしゃいます。一つには、そういう方にほかの保育所も、こういうのもありますよということを情報提供することと、あと子育て支援センターの中では一時保育もやっておりますので、例えばパートで勤めている方とか、週のうち何日間か勤めている方、そういう方につきましては一時保育ということでお預かりすることもできますよ、いろいろな選択肢をお示ししながら、町としてはできるだけ解消したいということで努めております。それと、当面、もしそれらが埋まった場合どうするのだというなのですけれども、これ今、札内青葉地区に「青葉子育て園」というものを建設していくことになりますけれども、これが開設されますと、これはその中に子育て支援センターの機能を持つことになります。札内さかえ保育所にも子育て支援センターがありますので、この札内の子育て支援センターと青葉子育て支援センターと、この両方の利用の仕方において一工夫しながら待機児童の解消は図るように努めたい、そのようには考えております。

答弁　こども課長 山岸伸雄（こども課長は2014年3月まで）

今、部長のほうからもお話ありましたけれども、現在、青葉地区において、学童保育所を中心とした建物の整備を行おうとしています。それが部長のほうからお話にありました「青葉子育て園」というものでございますが、その中に子育て支援センター、今、さかえ保育所で行っています子育て支援センターのうち子育て支援部門について、今ご説明ありました青葉子育て園のほうに移行しようというふうに考えているところでございます。そういたしますと、今現在、さかえ保育所のほうにあります子育て支援センターのほうにつきましては、青葉子育て園ができ上がった時点において一時保育のみの利用ということになりますことから、現在使っている支援部門のスペースをうまく活用できないかということが、まず第１点として考えているということでございます。それ以外につきましては、今、議員のほうからご質問ございました認可外保育施設、これ町内においては認可外の保育施設は、二つの保育施設ございますけれども、そのうち社会福祉法人で行っている保育が１カ所、それと病院で行っている事業所内保育所が１カ所ということでございます。その社会福祉法人のほうで行っている認可外保育施設につきましては、定員が 10 名ということで、現在、７名ほど入所しているということでございます。そういうことから、特に今、保育需要が多いのが未満児ということで見ますと、未満児になりますと、保育士の確保もまた難しい状況にあるということをお聞きしていますことから、単純にそちらのほうにご紹介するということになりますと、いろいろと運営上の問題も含めて協議していかなければならないということにもなってくるかなというふうに思いますことから、なかなか今すぐそういう対応について、民間の保育所にお願いするというのは難しい状況にあるというふうに考えているところでございます。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

町のその対策としましては、まずは保護者の皆さんにきちっと情報提供をして、そしていろいろな手法をご紹介しているというのが一つです。それと、当面、今の段階ではまだ待機児はいないわけですけれども、例年の推移からすると少しずつ入所希望がまた出てくると思いますので、もし待機児童が発生するようなことが見込まれる状況になりましたら、先ほど言いましたように、青葉のほうの支援センターとさかえの支援センターのあり方を一工夫しながら、対応をまず考えていきたいと。まず、それが一つです。それと、南保育所につきましては、それよりもさらに将来的な方向として、もう少し器も大きく持とうというふうに考えておりますので、その中で解消は可能ではないかと、そういうふうに見込んでいるところであります。

答弁　こども課長 山岸伸雄（こども課長は2014年3月まで）

町における認可保育所の許可につきましては、幕別町の保育実施条例第２条に定めております事項によって審査をし、真に保育に欠ける児童について入所を許可しているということでございます。今、議員のご質問の虚偽申請ということがあったのかどうか、また、その場合はということかというふうに思いますけれども、私どもとしましては常時、先ほど申し上げましたとおり、条例に基づいて入所の許可をしているということで、その時点では大丈夫かというふうに思いますけれども、その後につきましての追跡といったところまでは現実できていないところでございます。しかしながら、議員おっしゃったとおり、過去にも、そのような匿名の情報が当課のほうにあったというのも事実でございまして、そういう場合につきましては、改めまして調査いたしまして、そのような状況になった経緯だとか、また今後の状況というのを総合的に判断しまして、入所を継続するのか、また退所していただくのかというような措置としているところでございます。以上です。