防災対策の取り組みと課題について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

小川議員のご質問にお答えいたします。初めに、「防災対策の取り組みと課題について」であります。ご質問にありますように、災害はいつ何どきに起きるかわかりません。特に、地震は現代科学技術の英知を集めても予知は不可能であり、自治体はもとより一般町民の方におかれましても常日ごろの備えが何よりも重要であります。一昨年の東日本大震災や平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、多くの方が犠牲となり、尊い命が奪われ、住む家も町も失われました。私どもは、これらの状況を教訓とし、可能な限りの防災対策と減災対策に取り組まなければならないものと認識いたしております。ご質問の１点目、「２月２日の地震の対忚状況について」であります。２月２日午後 11 時 17 分ごろ、十勝中部を震源とするマグニチュード 6.4 の地震が発生し、幕別町本町では震度５弱、忠類では震度４の揺れがありました。地震発生直後の午後 11 時 30 分ころから、役場本庁舎、忠類総合支所、札内支所、教育委員会などには、幕別町地域防災計画の定めに従い、職員が登庁いたしました。その後、午後 11 時 45 分に災害対策本部を立ち上げ、人的被害の把握と各公共施設を所管する担当課に被害状況の調査を指示したところであります。調査の結果、厳冬期の深夜に発生した大きな地震にもかかわらず、幸いにも人的被害や大きな建物被害、停電等が確認されませんでしたことから、詳細な調査については翌朝から開始することとし、防災担当課と施設の調査確認中の課を除く職員を午前０時 30 分から順次帰宅させ自宅待機とし、最終的に全ての職員が退庁したのは午前２時 30 分でありました。当日の職員の登庁状況についてでありますが、職員 142 名と非番の消防職員 32 名の計 174 名、翌３日に登庁した職員は 30 名であります。ご質問の２点目、「地域防災組織の設立状況について」であります。平成 25 年３月１日現在での設立公区数は 32 公区で、町内全公区に対する比率は 28.1％でありますが、世帯数では 47.7％、人口では 46.0％の割合に達しており、年々設立公区数も増加し、世帯に対する組織率も向上いたしております。平成 23 年３月 11 日以降においては、15 公区で自主防災組織が設立されており、その必要性につきましては広く周知されてきているものと考えております。自主防災組織は、公区の住民同士が協力し自主的な防災活動を行うことにより防災に対する住民の意識向上につながるとともに、被害の軽減に役立つものでありますことから、今後とも自主防災組織の組織率の向上に向け、引き続き公区長会議等で働きかけてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「防災対策備品の配置計画と避難所の災害用備品の配置状況について」であります。幕別町地域防災計画において備蓄品等の配置と内容を定めておりますが、防災対策備品の配置計画は、その基本方針として「被害想定に基づき、災害発生からおおむね３日程度の食料と飲料水の備蓄に努める」、また、備蓄保管場所は、町内４地区６カ所と定めております。備蓄品につきましては、計画的に整備を進めておりますが、現在、毛布 2,030 枚、発電機 19 台、ポット式石油ストーブ 19 台、災害用携帯トイレ 1,500 組、燃料用ポリタンク 37 個、ドラムリール 17台を、食料はアルファ米 4,400 食、備蓄用パン 1,000 食、２リットル入りのペットボトル飲料水 1,000本を保有しております。これらの備蓄品のうち発電機は幕別、札内、糠内の消防に、それ以外の備蓄品は幕別の旧商工会館、札内福祉センター、忠類コミュニティセンターに配置をしております。次に、避難所の災害用備蓄品の配置状況についてでありますが、避難所ごとに備蓄する保管スペースがないことや、定期的な点検やメンテナンスが必要なことから一括管理としており、各避難所には備蓄品の配置は行っておりません。このほか、平成 23 年度から３年間の年次計画により、福祉避難所用備蓄品として、毎年、ポット式石油ストーブ 15 台、ポータブルトイレ 15 台、組織用救急箱３セット、毛布 80 枚、マット 128 枚、防寒用アルミシート 80 枚を幕別地域、札内地域、忠類地域と順次備蓄を実施いたしており、最終年であります平成 25 年度は忠類地域の備蓄品を購入することといたしております。また、忠類地域につきましては、今般、町と帯広開発建設部とで防災協定を締結し、帯広開発建設部が忠類道の駅敷地内に道の駅防災用備蓄器材及び情報提供装置を専用の防災倉庫とともに整備していただけることとなっておりますことから、災害時には、発電機８台を初め簡易トイレや照明器具等の使用が可能となり、地域防災力が向上するものと考えております。しかしながら、大規模な災害時には町の備蓄品で全ての町民の安全・安心が確保できるものではありませんことから、町では関係する企業や団体との間で、災害時の防災協定の締結を進めており、食料品や暖房器具、発電機等の設備機器の提供を受け、有効な対忚に取り組んでまいります。ご質問の４点目、「独居老人等の避難弱者への対忚について」であります。東日本大震災や阪神・淡路大震災など、過去の大災害におきまして犠牲となられた方の半数以上が高齢者とお聞きいたしているところであり、障害のある方などを含めて、いわゆる災害弱者と言われる方々の支援体制を確立することが、多くの命を救い、被害を最小限に抑えることにつながるものと考えております。このようなことから、町では、平成 20 年度に災害時要援護者支援制度を創設し、制度の周知と支援体制の構築に取り組んできたところであります。この制度は、75 歳以上の方のみの世帯、要介護３以上で在宅生活している方、身体障害者手帳の交付を受けている方などを災害時要援護者台帳に登録して、災害時における支援に役立てようとするものであります。民生委員や公区などのご協力をいただいて整備いたしたところでありますが、本年３月１日現在で149 名の方が登録をいたしております。災害発生直後におきましては、町や消防・警察などの機関が全ての世帯の救助や避難支援に当たることは困難でありますことから、第１次的には公区などの地域における支援が大変重要であります。このことから本台帳の情報につきましては、公区、自主防災組織や民生委員にも情報提供をさせていただき、災害時における安否確認や救助、避難支援のほか、日ごろからの見守り活動にも役立てていただくようご協力をお願いいたしており、今後とも災害弱者の支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「災害発生時の消防団の態勢と連携について」であります。大規模な災害が発生した場合、町は災害対策本部を立ち上げますが、消防団につきましても、災害対策本部の指揮下に入り、本部長である町長の要請により、団員の招集や災害現場において人命救助や忚急対策に従事することといたしております。対策本部を立ち上げた際には、本部事務局に消防職員、警察官、自衛隊の連絡員が常駐することとなっており、それぞれ無線により幕別町の災害対策本部との連絡体制が確保されますことから、消防団につきましても災害対策本部の要請に基づき迅速な連携を確保することといたしております。ご質問の６点目、「緊急貯水槽の整備計画について」であります。幕別町地域防災計画では、北海道東部、日高中部、日本海溝、千島海溝周辺のほか、十勝平野断層帯などを起因とする大規模な地震が発生した場合、ライフライン各施設に大きな被害が生じるものと予測されており、水道施設においても大規模な被害と断水などが想定されております。住民生活に影響が生じたときに早急な復旧が必要とされるライフラインとして電気、ガス、水道、下水道などが挙げられますが、中でも水道断水時の初期忚急給水の確保が重要であり、ご質問にあります耐震性貯水槽の整備は、有効な手段であります。耐震性貯水槽につきましては、国の補助事業として整備を検討しておりますが、整備に当たりましてはおおむね半径１キロメートルに１カ所が設置の基準となっており、設置の数といたしましては、札内地域に３カ所、幕別地域に１カ所の計４カ所の整備が必要と見込んでおります。また、忠類地域におきましては、人口規模、浄水場からの距離などを勘案いたしますと、給水車などによる対忚が現実的であると考えております。なお、今後の予定といたしましては、本年度に策定いたしております「耐震性貯水槽基本計画」に基づき、可能な限り早期に整備を完了させたいと考えているところであります。次に、「札内福祉センターの耐震化のあり方について」であります。昭和 49 年４月に竣工した札内福祉センターは、鉄骨づくり２階建てで延べ面積 1,430 平方メートルを有し、公民館、福祉センター、札内支所の三つの用途をあわせ持つ複合施設でありますが、旧耐震基準で建設されたことから、建物の耐震性を確認するため、昨年５月から９月にかけて耐震診断を実施いたしました。ご質問の１点目、「耐震診断結果を受けた耐震化のあり方について」であります。耐震診断の結果におきましては、構造耐震指標、いわゆる Is 値が 0.39 であり、国土交通省の定める「安全性の評価指標」では、震度６強以上の大規模地震が発生した場合に「倒壊又は崩壊する危険性がある」というランクに該当いたしております。耐震診断の際に示された耐震補強に係る概算工事費は約１億 6,000 万円で、加えて、施設全体の設備などのリニューアルや課題であります札内支所の事務所スペースの増築等の工事費を加えますと、およそ２億 7,000 万円と試算いたしております。一方で、現センターを解体し、仮に現行の延べ面積 1,430 平方メートルを建設した場合の工事費は総額で約５億 4,000 万円と見込んでおります。札内福祉センターは、現行の「幕別町地域防災計画」における１次避難所や備蓄保管場所として指定している施設であることに加え、札内支所の来庁者を除いても年間２万 8,000 人を超える多くの方々に利用されております。昨年実施した耐震診断において、大規模な地震が発生した場合の安全性が十分には確保されていないという結果を受け、耐震化のあり方を検討してまいりましたが、現施設の老朽化の状況や耐震改修に要する費用などの観点から総合的に判断し、センターを改築する方向で、現在、内部で課題の洗い出しなどを行い、隣接する札内東コミュニティセンターの施設機能の有効活用とあわせて協議を進めているところであります。ご質問の２点目、「札内支所の住民サービス機能の充実について」であります。本年２月末現在での札内地区人口は、途別、古舞などの農村地区も含めますと１万 9,670 人に達し、幕別町全体の約７割を占めております。こうした中、札内支所では来庁者の混雑の解消を図るため昨年２月、事務所の一部改修を行い、支払、諸証明発行、各種申請などの用件に忚じた窓口体制とし、また、６月には会計窓口にポスレジスターを導入するなど、来庁者の利便性向上と事務処理の効率化を図ってまいりました。札内支所では、複数の用件で来庁したお客様に１カ所の窓口で全てを対忚するワンストップ窓口を採用しており、用途に忚じた窓口を開設することによりスピードアップに努めておりますが、今後も先進事例等の研究を進め、一層の向上に努めてまいります。次に、「窓口業務の時間延長」についてであります。昨年度より年度がわりである３月の最終週から４月の第１週にかけて土曜日と日曜日の開庁を含め、その間の平日におきましても午後７時まで時間延長業務を行い、95 件の利用実績があったところであります。加えて、４月から毎週水曜日は午後７時までの時間延長を行っており、本年２月末までに 457 件のご利用をいただきました。こうしたことから、引き続き時間延長業務を実施してまいります。次に、「福祉相談」についてであります。一般的な福祉にかかわる用件につきましては、支所において相談や受け付けを行っておりますが、福祉課などが所管する生活困窮者や障害者の相談業務などは、相談内容によっては担当職員が支所で忚対したり、相談者宅を訪問するなどの方法で対忚いたしております。次に、「健康相談」でありますが、現在は、週に３日、保健師による健康相談を行っておりますが、新年度からは月曜日から金曜日の毎日、午前９時から午後５時まで相談窓口を開設し、健康相談が受けられる体制を整備してまいります。次に「住民票等のコンビニ交付」でありますが、平成 25 年３月現在、全国で 61 の自治体が、北海道では唯一音更町が平成 23 年２月から実施いたしております。住民票等のコンビニ交付は、住民サービスの向上や利便性の確保を主目的とし、窓口の混雑緩和や人件費の削減などの効果を見込んで実施されております。しかしながら、現在は交付できるコンビニが一部に限られていることや、システム導入などの初期投資経費やシステム管理者である財団法人地方自治情報センターへの運営負担金などランニングコスト、利用する上で必要となる住基カードの普及率などが課題となっております。前段申し上げましたように、札内福祉センターの改築に向けては、これらの課題を整理し、札内支所機能のあり方について総合的に検討を行い、住民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上で、小川議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

職員の招集といいますか、災害が、地震が発生すれば、震度４を超えれば職員はもう招集することと位置づけておりますので、例えば今回の地震であれば震度５弱でありましたので、全ての職員がまず招集に忚じる義務があるという形になります。ただ、地元にいない、場合によってはいない職員もいますし、あるいはお酒を飲んでいるケースもあろうかと思います。その際、集合する際に、踏切のことは、たまたまこれ前回の大きな地震のときにもずっとあそこの踏切は閉まったままになっていまして、そういったことがわかっている職員については、立体交差を渡って回って来たという経過がございます。今回のことでいろんなケースが想定されまして、踏切については恐らく通れなくなるだろう、あるいは地震の程度によっては、道路状況そのものもどうなるかわからないということもございますので、そういったことも十分検討を加えて、防災計画の中で反映をさせていただきたいというふうに考えているところであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

大変自主防災組織についての認識が広がってきて、各公区で取り組みが進められているということで、昨年秋の公区長会議で、私どものほうから公区長さんに、できれば各公区に防災福祉を担当する方を置いていただけないかというお話をさせていただきました。その結果は、春の公区長会議までに出てくるのだろうというふうに思いますので、今後は、もしそうした方々がそろえば、その人たちを集めての研修会ですとか、いろいろな町からの伝達事項などをこれから進めていきたい。もう一つは、これはまだこれから後の問題になりますけれども、町としても町民課、今、防災担当は町民課ですけれども、ここに防災担当の専門の係を１人配置することがどうかというようなことも、今、検討させていただいておりますけれども、そうしたこと、さらには先般のお話にありましたように、協働のまちづくり支援事業なんかでも防災にかかわっては、かなりの高率の助成制度を設けていこうと、そういったことも含めながら今おっしゃられるように防災組織の設立をさらに推進していきたいというふうに思っております。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

新年度の予算におきまして、メール配信ソフトというのを購入する予定になっております。これは、２種類ありまして、緊急速報メール、これは気象庁やなんかの発表するメールを自動的に受信できるシステムなのですが、これを本庁から発信できるソフトを一つ購入いたします。それと、登録していただいた個人に向けて町から発信するメールというシステムを購入する予定にしておりますので、各公区長さんも、今では大体ほとんどの方が携帯電話をお持ちだと思いますので、災害が発生した場合においては、各公区長さん宛てに役場のほうからメールを配信いたしまして、情報の提供をしたいというふうに思っております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

今お話しのように、災害時、電気がとまりましたら、携帯も一定の時間を過ぎますと切れてしまいます。固定の電話も切れてしまうと。そういったことを考えまして、町のほうで計画的に衛星電話、これを導入したいという考え方を持っております。これは当初は札内、本町、それから忠類と、こういったところに１台ずつ配置をいたしまして、これは持ち運びができるという。バッテリーで十分対忚できるという内容なものですから、こういったものを配置しながら、職員が現場に入りまして、その場所で現場の状況などが画面でも写せると、そのような仕組みになっていますので、そのような形で情報のやりとりができるような形を進めていきたいという考えで、防災計画の中にはそれを盛り込む形で、今、進めております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

東日本大震災のあのときの様子を見ましても、やはりトイレは水がとまりますと水洗化されておりますので、各避難所などでは対忚に困ったというような話は聞いております。震災が起きたときには、まず機器類を持っているレンタル的なところの企業と防災協定を結んでおりますので、そういったところから仮設のトイレだとか、そういったものはお借りをしたいと。また、東日本大震災のときは自衛隊が近くにテントを張りまして、そこに穴を掘ってというような対忚をとられたという形も聞いております。災害の状況が長期間にわたるものなのか、または短期で復旧に向けられるのか、その辺も見ながら対忚をとらなければならないと思いますけれども、当面としては簡易のトイレ、そういったものを 1,500 ぐらい用意してありますし、また、あわせまして、そういうレンタル業者から簡易トイレなどの設置だとか、そういったことで対忚していきたいなという考え方を持っております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

食料と燃料ということでございます。燃料につきましては、昨年、十勝管内の燃料販売店で幕別支部というのがございますけれども、そちらのほうと災害時においては公的な部分に対しての、優先的な供給といったことについての防災協定を結ばせていただきました。食料につきましては、これは以前から商工会と防災協定を結んでおりまして、町内にあります商工会に加盟しているものについては、お米だとかそういった食料品について優先的に提供いただけるというような形になっておりますので、そういった防災協定を結んでいるところと今後も連携をしながら対忚していきたいなという考え方をしております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

援護者台帳、今現在 149 名、私からすると極めて尐ない数だなと思うのですけれども、これはもうなかなか、今までもそうなのですけれども、個人情報保護というものがありまして、ですから公区長さんも、あそこにもいらっしゃるのではないかと言いつつも、本人が申請してこないとなかなか台帳に出せない。あるいは、役場が情報つかんだやつを公区長さんや自治防災組織にお渡しすること自体もなかなか厳しいものがあったのですけれども、今何か一部、個人情報法も緩和されたようで、町が押さえているようなこうした台帳については、公区長さんや自主防災組織にも、あるいは民生委員さんなんかにも見せられるようなところまで来ておりますので、まずはやはり地域のほうに住んでいらっしゃる高齢者の方々、そういう弱者と言われる方々のまた理解といいますか、そういうのがまた必要になってくる、そういった意味で、民生委員の皆さん、公区長の皆さん方の協力も仰ぎながら、整備していくことが大事だろうというふうに思っております。

答弁　水道課長 田中光夫（水道課長は2013年3月まで）

この緊急貯水槽、耐震性貯水槽といいますけれども、これにつきましては、今、議員さんおっしゃったとおりでして、ふだんは本管となっております。それの径の非常に大きい大体 1,500 ミリから 2,000 ミリ程度の中で、それは実施設計の中で決まってきますけれども、おおむね 2,000 ミリといいますか、２メーター程度の本管になるわけです。これに常時水を回しているという状況になっておりまして、何かありましたら両側に緊急遮断弁がついておりまして、それで遮断されることによって一つの水槽になると。それによって水を供給するという形になりまして、そのときに問題になるのは、その状態によりますけれども、ポンプがなければならないという問題と、停電時であれば、それに伴う発電機等も用意しなければならないと。当然もうガチャポンでやるなんて時代ではございませんので、そういうような施設も含めて、実施設計においては検討しなければならないというふうに考えています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどの答弁でも申し上げましたように、札内福祉センターの老朽化あるいは狭隘化、いろんなことがあって改築を決断したわけでありますけれども、いろいろなこれからご意見があると思いますので、当然私どももそれらを大事にしていかなければならない。それと、もう昭和 49 年の建物、今の時代と比べて果たして面積があれだけ要るかと、あるいはもっと事務室などをふやさなければならないのではないかと、あるいは今の古い建物は南側にトイレがあったりボイラー室があったりというような状況ですし、もちろん東コミセンもなかったわけでありますから、それらも含めた中でこれから検討していかなければならないというふうに思っておりますけれども、庁舎の建設問題もありますので、そう早く着工できるということには、これはなかなか難しい面もあるのかなというふうに思いますので、今はまずいろんな課題を洗い出す中で、内部の調整を進め、さらにご意見をいただく中で、建設年次等についてもこれから先進めていきたい、そういうふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先日も音更の事例が新聞報道あったのですけれども、身近なところに先進地の事例もありますから、そういったところなどとも十分検討、研究をさせていただきながら対忚していただきたいと思いますし、コンビニも今は１社でありますけれども、これは何ぼかふえていく可能性もあるやにも聞いております。そういったことが本当に住民の皆さんにとってよりよいサービスにつながるのであれば、これからも私どもも検討していかなければならないものだというふうに思っております。