幕別町の地域経済の現状と活性化対策について

質問　15番 中橋友子

通告に従いまして、質問をさせていただきます。幕別町の地域経済の現状と活性化対策についてお伺いするものであります。内閣府が今月発表いたしました経済指標では、国内総生産は 1.0％という微増でありましたが、雇用者報酬は、この 10 年間で総額 266 兆円から 244 兆円と 22 兆円も落ち込み、回復しないまま現在に至っております。所得の減尐は、１人当たり約 50 万円にもなり、さらに失業者、非正規雇用が拡大し、貧困と格差が広がっています。当然、十勝の現状も厳しく、帯広財務事務所が５月に発行した「とかち経済情報」によりますと、「緩やかな持ち直しの動き」としながらも、公共事業、住宅建設はいずれも前年を下回り、有効求人倍率は 0.66％でしかありません。農業産出額は 2,500 億円を推移しておりますが、公共事業は史上最低の平成 22 年度、702 億円からさらに約 13％下がり、23 年度は 610 億円と、連続後退の現状です。この経済不況は、1997 年、消費税増税が引き金となり、医療費の自己負担が２割になるなど、一挙に９兆円もの国民負担がふえ、さらに小泉構造改革で社会保障費を毎年 2,200 億円の削減、リーマン・ショックや原油高騰など、世界的な不況の広がりなどが大きな要因となり、長期化しています。幕別でも、年間所得 200 万円以下が昨年３月で 71.7％に上り、また法人税収入も減尐し、暮らしも営業も困難な現状が長期化しています。経済再建のためには、内需を拡大する国の抜本的な政策転換が求められていますが、町としても対策が必要であり、次の点をお伺いいたします。１、幕別町の町民総生産額、所得額、雇用の实態など、この間どのように推移してきているのか。２、町全体の長期の経済状況掌握のため、市町村民経済計算に基づく指標の提示を行うべきではないか。３、近隣町村と比べて特に法人税収入が尐なく、しかも減尐してきています。要因と向上に向けての取り組みについて伺います。４、適正価格、総合評価など、さらなる入札の改善を求めます。５、雇用の安定と町民所得の向上のため、公契約条例も含めて、官製ワーキングプアの解消に向けての取り組みを伺います。６、暮らしも営業もさらに困難にさせる「社会保障と税の一体改革」の名による消費税の増税などは行わないよう、関係機関とともに国に求めていくことを伺います。以上であります。

再質問　15番 中橋友子

再質問をさせていただきます。今回の質問につきましては、これまでも経済不況のことは取り上げさせていただいてきたのですけれども、長引けば長引くほど、町民の皆さんに与える影響が大きくなってきている。それが一体どんな形でなってきているのかということと、そういう状況を押さえた上で、必要な政策、手だては何があるのかというような観点からお尋ねをいたしました。まず、１点目の幕別町の経済状況の現状で、総生産額、所得額、雇用の实態をお伺いいたしました。初めに、お答えいただいたどの指標を見ましても、平成 15 年前後をピークに下降の一途をたどっているということであります。給与所得は、一番多かったときは平成 18 年でありますが、個人別にこれを割り返してみますと、平成 18 年は 276 万円ということでありますが、その前の平成 10 年は 309 万円ということでありますから、この平成 10 年から今日の平成 23 年を比較いたしますと、ちょうど国全体で１人当たり 50 万円減ったというのと同じ金額が幕別町の町民の給与も下がっているというのが、お示しいただいた数字の中で明らかになっています。それで、全体として、一番最初に申し上げましたように、1990 年代から始まった国の緊縮財政といいますか、正規労働者を非正規にするとか、あるいは社会保障の負担を増やすとか、そういうのが色濃くこういった实態にあらわれてきているのだなということを再確認しています。そこで、きょうお示しいただきました数字は、实は幕別町は、私いつも統計的に数字を見ようとするときに、大体 10 年スパンで見なければいけない。ところが、途中で合併しているものですから、数字の統一性を図るために、平成 18 年以前の数字については、当時の旧忠類村との合算を用いて数字、指標を掌握しているのですけれども、今回お示しいただきましたのは、そのようになっているのでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

わかりました。そういうことであれば、データ上、私たちの押さえているデータといいますか、町民の实態により即したものだというふうに思います。そこで、２点目ともかかわってくるのですが、その統計のとり方なのですけれども、今回、私初めて国民総生産に準じて町民総生産、GDP なのですけれども、それを何とか幕別でも使うことができないかということでお尋ねをいたしました。といいますのは、こういう指標を用いるときに、一定程度同じ基準に基づいて動かない元数字を使いながら、同じデータを出していくということが大事だと思いまして、そしてたどりついたのがここだったわけですね。十勝支庁や帯広市が、いつも十勝支庁であれば、管内の全部１人当たりの所得だとか管内の総生産、帯広市も同じように出してきています。そういうものが幕別でも出ると、全体を掌握することができるのになというふうに思いました。帯広市は「帯広市民経済計算年報」というのを出して、その数字を公開しています。それで、お答えにありましたように、これを幕別町に私きょう求めたのですけれども、多分幕別町だけの経済を押さえるという難しさがあるのだと思うのですよね。つまり経済活動は、特に新得町はやっておられるのですけれども、近隣３町、帯広市との関係が多い中で、総生産あるいは個人消費、個人消費はここで出ますけれども、そういう統計をとっていくと難しい面があるのだろうなということと、膨大な資料も必要だということであるのですけれども、北海道が昨年の３月ですか、計算のマニュアルを出して、このマニュアルも大変なのだとは思うのですけれども、そしてそれに基づいて、大きい市のところが多いのですけれども、スタートをしているということであれば、ちょっとずつ近づいていけるのかなというふうに考えたのです。その辺はどのように押さえておられますか。

再質問　15番 中橋友子

町長、認識が違ったら申しわけないとは思いますが、帯広市もそのまま継続してきたというよりは、町長言われるように、一たんみんな新得もやめたのだと思うのです。それで、その後に、財政問題といえば好景気が続いていましたから、どちらかというと過剰投資でうちもずっと問題になってきましたけれども、町の債務残高が大きいというようなことで、財政健全化計画だというようなところに、どちらかというと重きを置いて、町の仕事もそういう实態をきちっと押さえて計画を持ちながら、政策を打ってきたと思うのですよね。しかし、今それだけでは町民が、本当に貧困と格差の拡大と一口に言いますけれども、それはどんなふうにあらわれていっているのか、そこをきちっと押さえていかないと、町としての政策も的確に打っていくことができないというような、そういう状況に流れが変わってくる中で、帯広市も恐らく新たにやられたのではないかと思うのですよね。ホームページを見る中では相当ご苦労されて、ただし書きがついて、やってみた結果ですよというようなことが載っておりましたので、新たに始めたのだと思うのです。それはマニュアルが改訂される前だと思うのです。ですから、膨大な人件費だとか、もちろんそういうこともありますので、直ちにやってくださいということではありません。しかし、そういうことが進んでいて、より正確なデータを使えるということが大事だと思いますので、研究課題として取り組んでいただきたいと思います。つけ加えて言いますと、本当に情報というか、統計関係の資料が尐なくなってきているのですよね。池田の統計事務所もなくなったのではないですか。これもあれ、町長答弁で言っていただいた「とかち経済情報」なのですけれども、毎月出ていたのが３カ月に１度になってしまったのですよ。ですから、本当に急ぐ統計と、それからじっくりかかっても大丈夫なものとあると思うので、そういう使い分けも必要だと思います。２年ぐらいおくれて有効ではないとおっしゃいますけれども、しかし農業生産にしても工業生産にしても、幕別町で出しているホームページなどを見ますと、やっぱり２年ぐらいおくれているものが多いですよ。ですから、そういうことも考慮すれば、研究の値はあるのではないかなと思います。ぜひ求めたいと思います。そこで、次に、全体の景気をよくするためには、ずっと循環型の経済が大事だなというふうに思ってきていました。といいますのは、やっぱり税収が多いというのが一番大事なことですよね。自主財源をきちっと持っていくという点で、過去にも質問させていただいたことがあるのですが、幕別町の税収は、法人税に限らず、近隣３町の中ではやはり残念ながら低いのですね。お答えの中では、今、法人税をお尋ねしましたので、芽审町が高くて、次に音更町で、その次に幕別町なのですが、地方税全体の収入を見ますと、音更町が歳入の中に占める割合が 43.8％、芽审町は 37.7％、幕別町は 29.5と、やっぱり税収は低いのですよね。ここは特効薬として、町長は企業誘致ということを書かれておりました。答弁いただきました。私はもちろん企業が来ていただいて雇用もふえる、そういうことは否定はいたしません。ですけれども、この間、スーパーですとか、いろいろ進出はあったものの、ここまで差がついていくということになれば、もっともっとここで生み出されるものの付加価値ですとか、地元企業の支援だとか、そういうものがやっぱり必要なのではないかというふうに思うのです。それで、法人税の流れも、これは私自分で計算したのですけれども、平成９年に消費税が５％にされてしまったのですけれども、その前の年、平成８年は約２億 4,000 万円近くあったのですよね。これ忠類と合併した数字です。ところが、ぐんぐんぐんぐん減っていって、平成 21 年度はお答えいただいたように１億 2,726 万 8,000 円、半分なのですね。だから、ここにはやはり事業数は尐なくないですよね。そうすると、均等割の法人税はもちろんいただいていますが、法人税、法人事業税、所得税ですね、ここの納めていただけるその割合といいますか、そういうところが減ってきているのではないかというふうに思うのですよね。頑張って仕事をしているけれども、税金を納めるまでの利益が上がらないのだというような状況を、こういう中から推測するのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

例えばスーパーは札内でも大手がありますが、本社は幕別に存在していないというようなことになれば、税の配分も本社所在地に多くが納められるということがありまして、そういうふうになってくると、日甜さんとか、ああいうふうに大きくなっていけば別なのですけれども、やっぱり地元で頑張っていただいて税金を納めていただけるような、そういう仕事をつくるですとか、それから政策的な支援をするとか、そういうことが大事になってくるのだろうと思うのですよね。もし違ったらお答えいただきたいと思いますが、そういう思いがあるものですから、そこで４番目の私は入札の改善などにも、これは部分的なことではありますけれども、町のお金がどれだけ 1,100社を超える地域企業に元気になっていただけるような、そういった仕事、事業につながっていっているのかというところを求めたいのですよね。大手の企業誘致だけに力を入れるのではなくて、既存の企業にも力を入れていただきたい。そうすると、当然既存の企業にうんと仕事が回るようになってもらいたい。先ほど谷口議員が質問いたしましたリフォーム助成制度なども、その一環で求めているものなのですけれども、私は入札の改善という観点からお尋ねしたいと思います。といいますのは、一番最初の質問で申し上げましたように、公共事業そのものが物すごい減ってきているという中で、入札そのものも最低価格を町が示されて、それにきちっと応じていただいて仕事をしていただいているわけですけれども、よくくじ引き入札ですとか、結局皆さん仕事が欲しいということで、ぎりぎり落とされると。今いろんな情報がきちっとしている中で、もう人件費は二省協定の中できちっと定められていますし、材料費も、それから経費など全部管理費も含めて、もうほとんど基準となるものは同じなわけですよね。そうすると、もう同金額になっていって、一つの仕事に殺到されて、くじ引きせざるを得ないと。ここには、私は何というのでしょうか、確かに最低金額ですから、町の求めるものではあるのだろうと思うのですけれども、どの農業でもどの事業でも、再生産、再事業が可能なような仕事が入ってこないと生きていけないわけですよね。価格そのものの設定は、そういった基準を使っておられると思うのですけれども、ここはもう一つ、今までのように最小の費用で最大の効果というのを求め続けていいのかというふうに疑問に思うわけですよ。ですから、必要な基準、業務管理のほうでも一定基準を上げていただくという努力をしていただきましたけれども、入札に当たっても、そういった考慮というのは必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

やっぱり的確な経費、的確な価格なのだと思うのですよね。それがきちっと定められて、そして業者ももちろん潤うし、その業者に仕事をいただいている下請の方たちも仕事をもらえるという流れになっていくのが理想だと思うのです。お尋ねするこういうふうに挙げたのは、やはり昨年なのですけれども、わずかな公共事業が地域で出たと。うちも仕事をもらえるというように喜んでいた人たちが、とてもとても価格で合わなくて、もうもらえなかったと。行ったら帯広の業者の方が入っているのです。それはやっぱり本当に忍びないですよ、たくさん出ない事業なわけですから。でも、そこにはそこなりの事情があって、ですからその元請が悪いとか、そういうことでなくて、やはりきちっと末端まで地元に行き渡るような目の届かせ方、指導、そういうものがあって、入札も生きてくるのだと思うのですよね。そういう点では、残念なお話も聞いておりますので、ぜひ指導を強化していただきたい、このように思いますが、いかがですか。

再質問　15番 中橋友子

ぜひ指導を徹底していただきたいというふうに思います。それで、価格の入札から政策の入札、総合評価ということなのですけれども、全体として仕事を評価したときに、価格の面では多尐違いがあっても、町民のサービスの向上につながったというような、そういう結果になることも大事ではないかと思いますので、お答えの中で検討して研究を重ねられるということでありますので、この入札の件についても、引き続き改善に向けての努力を求めたいと思います。次に、官製ワーキングプアのことです。これはこの間ずっと、特に業務委託の中で、答弁にもありましたように随分改善が図られてきました。働いていらっしゃる方からも、労働条件がよくなったという声も实際に聞かされております。そういう点ではさらにこれを持続、継続させて、よい仕事がきちっと回っていくようにしていただきたいというふうに思うのですけれども、やはり公共事業で発注するのは同じだと思うのですよね。幕別町がお金を使って発注して、そしてそれが生かされるというようなことになれば、いろんな点でこの業務委託の部分と同じような改善が図られていく必要があるのだろうというふうに思います。私は、公契約条例のことについては、平成 20 年から一貫して取り上げさせていただいてきております。町が野田市まで行って研究されてきたことも承知の上で、ずっと自分なりにも考えてきました。今回さらにお尋ねしようと思ったのは、今、实施されているのは全国で四つの市ですね。ことし、实は札幌の幕別町出身の上田市長が随分頑張られて、まだ条例制定には至ってはいないのですけれども、この公契約条例の有効性、必要性を説かれて奮闘しておられました。その上田市長の基本的な公契約条例に対する考え方を知る機会があったのですけれども、本当に徹底しているのですね。結局、幕別町もそうなのですけれども、市、町が、うちも 200 億円とかお金を使いますよね、１年間に。それはそこの地域にとっては本当に大きなお金。事業所というふうに見るならば、働いている人の数からいっても大企業になっていくと、大事業所だと。そこで使うお金、つまり税金なのですけれども、尐なくとも税金を使って仕事をしていただいている中で、これ上田さん言っておられるのですけれども、そこで实際に働いておられる方たちが苦しめられているような状況であれば、それは税金の使われ方が理論的にはおかしいのではないかと思うと。結局生きた使い方にしていきたいのだということで、公契約条例を札幌でもやってみようということで取り組んだと言われるわけですね。税金というものが公共の仕事で働く人たちの生活の糧になって初めて生きてくると。地域の循環経済に役立って、地域の豊かさをつくって、税金がその原資になっているのだと、そういう評価、こういうふうにつなげたいということで出発したというのですね。全体を通して思うのですが、官製ワーキングプア、貧困の拡大、こういう中で町として何ができるかというときには、その 200 億円投資されるお金が、住民の中に、町民の中に還元するような、そういう思想性といいますか、姿勢を持たれて取り組んでいくことが非常に大事ではないかなというふうに思うのですね。それで、公契約条例のさまざまな労働条件の改善までいかないのだとかということもありました。これいかないのではなくて、生かせば、それなりのまた人手が必要だとか、ここでは監視する体制が必要だとかというふうに答えられていますけれども、どこをとるかということになっていくのだろうというふうに思うのです。行政改革もやられていて、ずっと職員は減らしてきていますから、限られた中でやらなければならないというふうになれば、やっぱり無理が生じてくるのだというふうに思うのですよね。ですから、こういうことも行革の中で、あるいは今総合計画の折り返しで見直されるということでありますけれども、この町の使うお金を町民に生かさせるという視点をぜひ入れていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

どういう基準でどうするかというのは、やっぱりそこそこの町の考え方なのだと思うのですよね。札幌のように最低５億円以上の工事発注とかということになってくれば、これはもう幕別では全然当てはまらなくなってしまう。ですけれども、札幌でも業務委託は 1,000 万円ということですから、あそこの財政規模からいくと、もっと尐ない金額で設定することができないのかなどと、研究の余地はいろいろあると思いますので、ぜひそういう先進の事例に学んで研究を進めていただきたい、設置に向けて努力をしていただきたいと思います。最後ですが、社会保障と税の一体改革の名による消費税の増税などを行わないよう国に求めてくださいということでありますが、非常に苦しい妥結をしたと言ったらおかしいですね。高橋知事のこの1.54％の配分をめぐっての新聞報道などを読みますと、随分、国と地方とのやりとりがあって、ここでおさまったといいますか、何というか、そういうことだということなのですけれども、私、この間、消費税も町にとってどうだったのかということも計算してみたのですよね。それで、消費税が 1.54％になり、今１％ですね、消費税は還元されるのは。それが 1.5、約２倍になるということですね。幕別町の財政状況をずっと見ていますと、消費税が幕別町の収入として初めて入れられたのは、实は平成９年からなのですね。このときには 5,000 万円足らずの金額だったのですけれども、途中で税の見直しなどもあって、翌年から２億 3,000 万円程度の収入がずっと続いております。合併してもしなくても大体同じ額、２億 3,000 万円程度です。これは地方消費税が入って、それは収入がふえることはうれしいのですけれども、一方では、私は消費税の影響は大きかったと思うのですが、法人税収下がっていますよね。１億 2,000 万円、半分になってしまったのですよ。ですから、これ２億 4,000万円丸々入ったというふうには喜べない。もう一つ、交付税はそれに見合ってやはりそこは調整されてきているという、もうこの数字で明らかになっています。そうなると、1.54％の消費税が地方に入るから、その他の条件もあって仕方なしといいますか、私は仕方がなかったのではないかとは思うのですけれども、そういう点で認めてこられたのだと思うのですけれども、实に町にとっても町民にとってもメリットはない。それどころか消費税の一番の大変なところは転嫁できないという事業者。個人よりも事業者、商売をやっている人たち、事業をやっている人たち、これが統計的には資本金 1,000 万円以下のところで 50％から 70％転嫁できないというふうに出ているわけですね。こうなってくると、また町に入ってくる法人税収が下がってくるというような悪循環になっていくのだと思うのです。ですから、国の打つ政策というのは地方を元気にしてもらうものでないと困るのだということを、町長は関係機関と一緒にぜひ訴えてきてもらいたい。私は消費税増税はしないでほしいと言っていただきたいのですけれども、町長はそういうお答えではありませんので、地方の現状をきちっと届けて、そしてこの町が頑張って元気にするのだというのをここのリーダーとして示してきていただきたい、こう思いますがいかがですか。

再質問　15番 中橋友子

私も期待したいのですけれども、10 年前に導入するときから福祉のためと言われて、福祉がよくなってきましたか。もう本当に悲しいです。もう歩けば介護保険料が高い。今税金の納付書届きましたよね。もう皆さん大変ですよ、年金は下がったって。こういう中で、さらに後期高齢者医療制度を存続するという、あんなひどいものを存続するというわけでしょう。年金は引き下げですよ。どこが社会保障が豊かになるのか、その担保は何もないということを申し上げて、町長の指導力に期待して終わります。