あらゆる努力をすることについて

質問　17番 増田武夫

通告に従いまして、質問をいたします。TPP 参加阻止実現のため、あらゆる努力をすることについてであります。野田内閣は、TPP 参加に向けて、１月にベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、２月７日には米国との局長級協議、９日にシンガポール、10 日にマレーシアと立て続けに協議を行いました。さらにアメリカとは、２月の 21、22 日、実務者レベルでの、またオーストラリア、ニュージーランドとも協議を行い、国民の反対の声を聞かずに前のめりとなっております。伝えられるところによりますと、アメリカとの協議の中では、日本側は、日本政府として全品目及びサービスを自由貿易交渉のテーブルにのせることを明言しております。野田首相は国会答弁の中で、日本の医療制度と美しい農村を断固として守り抜くとして、米などの重要品目を守るかのような発言をしておりますが、最初から守るべきものも明確にせず、すべてを交渉のテーブルにのせることを約束する態度を示すことは、アメリカの戦略にのみ込まれていく姿勢と言わざるを得ません。昨年 11 月現在、44 道府県が TPP 参加に反対あるいは慎重にとの決議意見書を、また約８割の市町村が反対の意見書を可決しております。幕別町議会においても、２回にわたり意見書を全会一致で可決し、本町に対する TPP のもたらす多大な害悪について明らかにし、反対の立場を明確にしてまいりました。しかし、大手の新聞、テレビなどが、TPP 推進の立場で報道するなどの情報操作とも言える状況をつくり出す中で、世論は必ずしも TPP 反対が多数ではない状況となっております。一方、TPP 参加に政治生命をかけるとしている野田内閣の与党民主党の中にも、反対論も根強くあるほか、野党自民党などの国会議員も地元へ帰れば反対を表明するなど、これからの私たちの運動のあり方が、大きく行く末に影響を与える状況にあると言えるのではないでしょうか。今後の TPP 交渉には、幾つものハードルがあります。参加各国の同意が必要なこと、特にアメリカ議会の同意がなければなりません。また最終的には、日本の国会の批准を必要とします。我々の今後の運動いかんに、TPP 参加の行方がかかっているのであります。したがって、本腰を入れた取り組みが求められております。町長を先頭に以下のような運動を展開する必要があると思いますが、お伺いいたします。１、町、議会、農業委員会、JA、町商工会、趣旨に賛同する団体に呼びかけて、TPP 参加阻止の共闘組織を立ち上げること。２、町民すべてに呼びかけて、TPP 参加阻止の集会を開催すること。３、地域ごとの学習集会などを組織すること。４、広報活動を強めること。まくべつ広報での再度の掲載、全町民へのビラの配布、ポスターを作成し、公共施設、商店などに掲示するなど、積極的な取り組みを求めて質問といたします。

再質問　17番 増田武夫

再質問をさせていただきます。答弁を伺いまして、この TPP がこの国の形を変えてしまうのではないか、そう言われるまでに大変重要な問題であります。こうした重要な問題であることを、深刻な影響を与えるとかいう言葉で言われているわけでありますけれども、それにいたしましてはその行動が受動的、消極的だと言わざるを得ないと思います。今、政府がアメリカとの交渉などで、最初からすべての品目、サービスについて交渉のテーブルに上げるということで、アメリカのほうはいろんな業界団体などの要求を受けて、こちらにそれをぶつけてきているのでありますけれども、こちらからはそうした、例えば米を守るだとか、いろんな医療を守るだとか、そういうことを提示している様子はないわけであります。しかも、野田首相は参加していろんな情報を得ることによって、それを国民に提示して国民に議論してもらうのだというようなことで参加を表明して、行ったわけでありますけれども、しかしながらふたをあけてみますと、例えばニュージーランドの政府の公式見解でも、交渉の内容は守秘合意をしているのだと。実際、条約が発効しても、５年間はそうしたどんな交渉が行われたかということは、一切明らかにしないのだというようなことで進められていると、そのことが明らかになったわけです。国会のこれまでの野田首相に対する質問に対しましても、なかなかどういう内容をアメリカに伝えたのかというようなことを追及しても明らかにしようとしない。そのような守秘合意もとられる中で進められているわけであります。そのことを考えますと、やはりこの TPP 交渉に向けての政府の態度について、町長としても情報をすべて明らかにして、そして国民の議論を喚起していくことを求めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

政府は相当 TPP に参加の方向で、積極的になっております。そのあらわれは、平成 24 年度の国の予算にもあらわれているようであります。調べてみますと、農林漁業予算では、昨年の 11 月９日に閣議決定された、包括的経済連携に関する基本方針に基づいて設置された「食と農林漁業の再生実現会議」というものがあるのですけれども、そこでつくられた基本方針、基本計画には、我が国の貿易・投資環境が他国に劣後してしまうと、将来の雇用機会が喪失してしまうおそれがある、こうした認識に立ってとわざわざ断った上で、目指すべき姿では高いレベルの経済連携協定と両立し得る持続的な農林漁業を実現するとして、TPP とは言っていないのですけれども、基本的な考え方として、平地で 20 から 30 ヘクタール、中山間地では 10 から 20 ヘクタールへの経営規模の拡大をやっていくのだと、こういうことをあれして、TPP に参加することを前提にした対策をとってきているのです。それで、実際の政策の中にも農地集積、農地をまとめて規模拡大していくのだということで、農地集積の仕組みにも予算をとって、そうした手を打ってきているわけなのです。だから、やはり尐々の反対をして、頑張ったけれども TPP が結ばれてしまったと、これは仕方がないなでは済まされない、大変な問題だというふうに思うのです。そのことは、農林水産省自身の試算でもまた北海道の試算でも、今までもいろいろ触れてこられましたけれども、大きな影響を与えると。それこそ食料自給率も13％ぐらいに下がってしまうのでないかと。この幕別町も基幹産業、農業でありまして、そして例えば砂糖なんかは、どこの製品も差別化できないものを、こういうものはビートなんか、もうつくることができなくなってしまう。そうなりますと、それだけでも輪作体系もとれないわけですし、だから幕別の農業も壊滅的な打撃を受けると、それに伴う地域経済もということもずっと言われてきて、私たち議会も２度にわたって意見書を上げたわけなのです。そういうことを考えますと、今、来年度の予算も審議されるわけですけれども、いろいろな手を打って、この町を住みやすい町にしよう、活性化をしようということで努力していることが、みんな水泡に帰すような、そういう問題だと思うのです。この町長の答弁を聞いてがっかりしたのですけれども、やはり受動的過ぎるし、上の町村会だとか、北海道だとか、そういうところの組織があればそれでいいのではなくて、こういう組織もきちっと機能させていくためにも、やはり町村段階でもしっかりとしたものをつくっていかなければならないというふうに思うのです。それで私、３月の３日の日に、音更農協の主催で酪農学園大学の准教授の柳（ゆう）さんという方を迎えての、この方は韓国の FTA の研究者ということで、韓国の FTA の現状について報告されておりました。この FTA は、TPP よりも FTA のほうが２国間の交渉ですので、いろいろな例外を設けたり何だりできるそういう交渉ですけれども、それでさえ韓国では不平等条約だということで非常に今、大きな運動が起こっているということです。昨年、韓国の国会の批准があったのですけれども、そのときになって初めて、その内容が明らかになって、そして国民の反対運動に火がついているようでありまして、今度４月に韓国の総選挙があるようでありますけれども、そこでは韓国の野党が勝利するのではないかと。この 12 月には大統領選挙があって、そこでの結果も重要なようなわけですけれども、野党はFTA の廃棄を公約に掲げていると、そのことが勝利になっていくのではないかという予想がされているようでありますけれども。その韓国の FTA の内容も、非常に今日本で心配されているようなことが、ほとんど入っているようであります。例えば農業の問題で言いますと、米は例外で担保されたようでありますけれども、ほかの作物は段階的に関税がゼロになる。そのことによる韓国の農業の心配もされておりますし、それから、日本で心配されているような医療の問題でも同じ国民介護保険が壊されるのでないかというような心配でありますとか、食の安全の問題でも同じ問題が起こって、ISD 条項といって多国籍企業などが韓国に自分に不利になったということで、韓国の政府そのものを訴えることができるような条項も入っているとか、そういったこともありまして、非常にこれは日本の TPP でも懸念されていることであります。こういうことを思いますと、やはり TPP を参加の前に運動によってつぶしていかなければ、この幕別町の農業や、経済の将来はないと思うわけです。そのことを聞かれて、さらに運動についてどのようにお考えか。

再質問　17番 増田武夫

具体的に共闘組織の立ち上げなどについてお伺いしますけれども、上部組織でいろいろ運動しているし、そういう町レベルの組織はつくらないのだと、こういうことでありますけれども、しかし、今、都市部の消費者などのことをおっしゃられましたけれども、まだまだ町内の消費者についても、やはりもっと一緒に運動していこうという働きかけが、どうしても必要だというふうに思うのです。これ、陸別町でつくったビラであります。実際はカラーの紙に刷られて、きれいなものでありますけれども、これは陸別町と陸別町農業協同組合、それから陸別町商工会の三者でつくったものでありますけれども、やはりこういう取り組みにも見られますように、都市部の人たちの説得をしていくためにも、町全体が一つになって組織的な運動を展開することが、どうしても必要だというふうに思うのです。いろいろなものを農協や商工会、それから農業委員会や議会と、そのときの情勢に即していろんな協議を行いながら運動を展開していかなかったら、これは絶対に阻止できないというふうに思うのです。そして、そうやって地方からきちっとした全体の声として上げていくことが、いざという、例えば国会の批准などというときに、国会議員の姿勢を正す大きな役割を果たしていくのではないかというふうに思うのです。韓国の場合は、３月の 15 日に FTA が発効の段階になるわけなのですけれども、十勝ではこの前の集会、昨年の集会などもいろいろな団体が一つになって、音更のあそこで集会をやりました。そのビラも出されているわけでありますけれども、やはりそういうことを日常的にしっかりと共闘組織をつくって頑張っていくことが、TPP をとめていく大きな力になるというふうに思うのです。陸別のこの例を挙げましたけれども、そういうものをあらゆる町村できちっとやっていくことが、大きな力になっていくというふうに思うのです。ここにも、農協や商工会、消費者協会や医師会など、関係する団体と協議してまいりたいと考えていると言うのですけれども、その協議していく場をやはり今、町長のイニシアチブでつくって、そして日常的に運動を展開することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

本当に先ほども言いましたけれども、反対はしたけれども、TPP が結ばれてしまったか、もう大変だけれども仕方がないなでは済まない事態に私はなるというふうに思うのです。そのことがいろいろな団体の反対になっているわけなのですけれども、しかし、地方から８割以上から意見書案が上がったり、44 の道府県から意見書が上がったりしても、それでも野田内閣は突っ込んでいくわけですからね。これが、そういうものをやっぱりもっと下からきちっとした組織を立ち上げて、そして全国的に盛り上げていかないと、やっぱり道段階でつくったから、それでいいでは絶対に阻止できないのではないかというふうに思うのです。今の野田内閣のやり方、姿勢からいって、先ほども言いましたけれども、もう TPP に参加することを前提に来年度予算も組まれて、そういうものも含まれて組まれているというようなことも考えますと、そういうことだというふうに思うのです。それで、共闘組織を立ち上げながら、次にも提案しておりますように、そうした共闘組織が中心となって、反対集会を幕別町でも開いていくと。そういうものがあらゆるところで開かれて、そして燎原の火のようにやっぱり全国に広がっていくことによって、阻止することがきるというふうに、そういうふうに思うのです。これの大事なところは、この町長の答弁にもありますように、農業問題だけでないということだというふうに思うのです。だから、幕別町でも消費者協会でありますとか、そういう消費者の団体や、いろんなそれに賛同する団体も含めて、しっかりとした組織をつくってやっていく。そうしないと、４月に韓国でも総選挙があって、12 月に大統領選挙があって、この FTA の問題も相当大きくなってくるのだと思うのですけれども、そういうものを見ながら、野田内閣は参加の足取りを早めることも考えられるわけなのです。そういうことを考えますと、今からしっかりと組織をつくって、受動的、消極的ではなくて、積極的にやはり取り組んでいってほしいと。そうしないと、参加を食いとめることはできない、そういうふうに思います。先ほど、陸別のこういう取り組みも紹介しましたけれども、こうしたものもぜひ、４番目にも関係しますけれども、今、広報には再度掲載したいということが出されましたけれども、こういうそれこそいろんな団体があれした、こういうビラなんかも町民全体に配布するでありますとか、それから、町自身やその組織がつくった町のポスターなどもつくって、いろんな目につくところにそういうものも掲示していくとか、そういうこともやりながら、ぜひやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょう。

再質問　17番 増田武夫

冒頭にも申し上げましたけれども、この TPP がもし結ばれるということになれば、韓国の FTA よりもさらに高い段階ということで、韓国は米が除外されたりしていますけれども、こういうことが許されない状況でもあります。そのほか、音更でやった勉強会でも、柳先生が韓国の不平等の状況を詳しく説明されておりましたけれども、それを見ましても、これよりも厳しい状況が現実のものとなるということを考えますと、農協が積極的にというお話もされていましたけれども、地域の状態を変えてしまうようなものであって、決して農業だけの問題でないということを考えますと、やはり町長が先頭に立って、その運動を引っ張っていくということを再度要請したいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

今、全国で、この問題がいろんなところで運動として立ち上がりつつあるところでありますけれども、今言いましたように、この運動がこの草の根の市町村の単位からしっかりと運動を構築していかないと、上部団体だけに任せておいて成就する運動でもありませんので、ぜひそのことも考慮されて、これから積極的に町長の役割を果たしていただきたい。そのことを最後に述べて終わりたいと思います。