酪農研修生の確保に一層の努力を

答弁　町長 佐藤𠮷彦

10 番、渡邊議員の酪農研修生の確保に一層の努力をとのお尋ねにお答えいたします。１点目の酪農情勢について、農業団体の代表などは、生産抑制などの制限を気にせず生産できる情勢であるとの発言がなされているが、その点についての町長の考えを聞くとのお尋ねですが、北海道農協酪農・畜産対策本部（道酪対）が決めた 2024 年度の北海道の生乳生産目標数は 403 万トンで、2023 年度の目標数値 399 万トンより１％多くなってお44ります。これは一部に不足感が懸念されているバターの安定供給を踏まえた目標数値となっているとのことで、2022 年、2023 年と続いてきた抑制型の生産体制は終わったと理解しておりますが、一方でこの間における搾乳停止及び離農の状況、乳用牛淘汰による数不足、粗飼料不足や品質の問題、猛暑の影響等の事情を鑑みると、目標達成は難しいという予想がされていることも事実と認識しております。また、酪農情勢の好転を見通せば、研修生確保に期待しているとの答弁をしているが、その後はどのような状況になっているかとのお尋ねについてですが、令和５年第４回定例会の一般質問においてもお答えさせていただいているとおり、本町の令和５年度の新規就農の状況につきましては、夫婦１組が既に営農を開始しており、令和６年度におきましても、夫婦１組が営農を開始、もう一組がこの秋に就農する予定となっております。しかしながら、令和７年度以降に就農する研修生が存在しない状況は変わっておらず、今般の情勢悪化が少なからず影響しているものと考えております。情勢のいかんに関わらず、本町の酪農の発展のためには、新規就農者の確保は重要課題であると考えるがどうかとのお尋ねについてですが、私も議員と同じ認識を持っており、標茶町担い手育成協議会が主催となって行っている新規就農フェアでの本町酪農のＰＲ、ＴＡＣＳ（タックス）しべちゃなどの酪農体験の受入れ等の取組を通じて新規就農者を安定的に迎え入れることで、地域コミュニティーの維持発展が図られ、人口減少が鈍化するとともに、ひいては本町経済の活性化につながるものであると考えております。２点目の持続可能な酪農の在り方が新聞報道などで取り沙汰されている、鶴居村での研修牧場の開設、弟子屈の体験施設の取り組みなどに対して今後の町長の考えを伺うとのお尋ねについてでありますが、鶴居村では放牧酪農研修牧場を開設するとの報道がありました。飼料価格が高騰する中、放牧を行うことで輸入飼料依存度を下げ、低コストで収益性の高い酪農経営者を増やすことを目的としていることであり、その取り組みについては重視してまいりたいと考えております。また、弟子屈町の観光牧場については、観光型の体験ができる牧場として、放牧や緑地化にも熱心に取り組んでいることは把握しております。なお、本町においても放牧畜産基準認証を取得している酪農家が８戸あり、そのうち１戸では過去に研修生の受け入れも行っていただいております。認証取得農場には研修生の受け入れ以外にも放牧の実践に基づく持続可能な酪農経営に係る情報発信についても期待しております。本町は平成 27 年に農業研修センターしべちゃ農楽校を開設し、長期・短期の研修生を受け入れる環境を整備したほか、標茶町担い手育成協議会を組織し就業コーディネーターを配置するなど研修生の受け入れ、研修生のケア、研修プログラムの検討、就農に向けての情報収集を行い、組織的に新規就農希望者の受け入れを行ってまいりました結果、平成 27 年度から今日まで13 組が町内に就農しており、その取り組みについては効果があったものと考えております。いずれにしましても、配合飼料や化学肥料をはじめとする生産資材価格が高値で推移す45ると見込まれている状況であることから、需給飼料の確保に向けた農地の有効利用の取り組みを推進していくことが必要不可欠であると考えております。施設や、設備のイニシャルコストの上昇傾向となっていますことから、機械導入や施設修繕については必要最小限とするなど就農後の経営に無理の生じない形でスタートできるよう、担い手育成協議会の中でしっかりと議論し、指導農業士会とも連携しながら就農者が希望する営農スタイルに対する指導、助言を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　農林課長 村山尚

担当課のほうからお答いたします。この 13 戸については、基本的には農業研修生を得て新規就農をしていただいたと理解しております。以上です。

答弁　農林課長 村山尚

先ほどの答えと重複するかもしれませんけれども、基本的には研修牧場で研修を経て新規就農をしていただいております。

答弁　農林課長 村山尚

先ほど町長の答弁の中でもお答えしておりますが、平成 27 年に本町では標茶町農業研修センター「しべちゃ農楽校」を開設してございます。それ以降については、基本的には農業研修センターにおいて、研修をしていただいた後に新規就農をしていただいております。それ以前にも新規就農された方、町内にはおられますけれども、その方たちについては、当然、まだその施設がございませんので、農業研修センターの研修は受けていなかったということでございます。

答弁　農林課長 村山尚

必ずしも研修を受けなくても新規就農というのは可能だと思います。ただ、先ほど説明してきた研修生たちについては、酪農経験のあった研修生もおりましたが、酪農経験の全くない研修生もおりましたので、当然、そうした方たちについては、例えば具体的に言うと、ＴＡＣＳ、あるいは先ほど町長の答弁でもご説明申し上げましたけれども、放牧認証を取得している酪農家などに実際現地に出向いて、研修をしていただいて就農していただいております。

答弁　農林課長 村山尚

基本的には、研修センターに在籍したまま、その研修に出向いていってもらっています。（何事か言う声あり）

答弁　農林課長 村山尚

お答えいたします。大変失礼いたしました。当然のことながら、酪農経験が、例えば雇用就農である方が新規就農する場合など、それなりの知識と経験を持たれている方が新規就農するに当たっては、必ずしも研修所に入所しなくても新規就農は可能でございます。

答弁　副町長 牛﨑康人

私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、新規就農していただくというのは、当然ながら経営に責任を持ってもらうということになります。そういうことを踏まえると、一定程度の力量があるかどうか、あるいは人間的にどうなのかということも含めて総合的な判断が必要だというところで、担い手育成協議会が窓口になって、町、農協、普及センター等々が関わりながら、一定程度の判断をする、あるいは技術がまだ不十分な方については研修をいただくというところで、研修センターも用意しておりますし、過去においては指導農業士のところにお願いをして、研修を積んでもらったということもありました。そういったところで、議員からは型にはまったようなというようなニュアンスで発言されたと受け止めたのですけれども、繰り返しになりますけれども、技術が十分あるかどうか、そして、その先の経営に向かって十分な資質を備えているかどうかというのは関係機関が一致して目合わせをしてゴーサインを出すという、そういうところに行くために必要な流れだと理解しておりますので、また、そういった形でやっておりますので、ご理解をいただければと思います。

答弁　副町長 牛﨑康人

今、議員からお話しいただきました足寄の件については、記憶しております。それらを基にしまして、しべちゃ農楽校を開設したときには、担い手育成協議会も再構築をして、そして今現在も農協のほうから就農コーディネーターという役割の方を配置しております。それから、ＴＡＣＳしべちゃの場長にも一定程度そういった役割を担ってきてもらっておりまして、人物の観察であるとか、それから技術の到達度等についてご助言をもらいながら、担い手育成協議会としての判断を下すと。定期的な会議の中で、その研修生についての状態については、協議しながら進めているというところであります。就農の際には農48地を確保したりとか、いろんなことがあって、地域の中に溶け込んでやってもらわなければいけないので、なかなかフリーで飛び込んでやってもらう、そういう形にはなり得ないかと思っているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。