幕別町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月7日
第5期幕別町介護保険事業計画について
2011年12月7日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が「第5期幕別町介護保険事業計画について」質問し、町長 岡田和夫、民生部長 菅好弘が答弁しました。
- 質問者
- 谷口和弥 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、民生部長 菅好弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 谷口和弥
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。第5期幕別町介護保険事業計画について。2000 年に施行された介護保険制度は、施行後2回目となる法改定が行われ、来年度から新制度が実施されます。実施に当たって社会保障審議会介護保険部会が「社会保障と税の一体改革」における介護分野の制度見直し議論を進めてきましたが、議論の取りまとめが終了したことによって、制度見直し案の全容が明らかになりました。政府は「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括システム』の実現」を目指すと説明していますが、地域の環境整備、受け皿づくりが不十分なまま、新たな負担増や給付制限を盛り込むなど、利用者・家族に重大な影響を与えるものとなっています。だれもが家族や収入の多寡に関係なく、必要な介護支援を受けられる仕組みになるよう議論を深めていくことが求められると考えます。幕別町においても幕別町介護保険運営等協議会において、第5期幕別町介護保険事業計画の策定議論を進めているところです。そこで以下の点について伺います。一つ目に、改定介護保険制度では、市町村の判断で介護予防・日常生活支援総合事業を創設することができるとされています。厚生労働省からは「総合事業に関するQ&A」も出され、総合事業のあり方が具体的に示されてきています。幕別町で要支援と認定された人のサービス縮小につながる総合事業を実施すべきではないと考えますが、考えを伺います。二つ目に、第5期計画における介護保険サービス基盤整備の考えを伺います。特に、法改正の趣旨に基づいて新設された、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問を行う「定期巡回サービス」、小規模多機能型居宅介護と訪問看護などを組み合わせて提供する「複合サービス」の整備が可能なのかどうか伺います。三つ目に、道が、特別養護老人ホームに入所を希望しながら、満床のために入所待ちしている高齢者が道内で2万 5,000 人以上に上り、前回調査時 2008 年より 3,000 人増加しているとの調査結果をまとめました。また、管内の自治体の中にも自治体が独自に調査を行い、住民の待機人数や待機場所、緊急性の高い待機者数の把握をし、第5期計画の待機者解消策を検討しているとの報道がされています。幕別町では同様な実態把握が行われているのか伺います。また、第5期計画の中で特別養護老人ホームの増設計画は、十勝管内では幕別町も含め6自治体あると聞いておりますけれども、幕別町の今後のさらなる待機者解消策について伺います。四つ目に、第5期保険料の基準額がどのくらいになるのか、金額を伺います。第5期保険料算定に当たって介護給付準備基金をどれだけ繰り入れようとしているのか。また、財政安定化基金をどの程度見込んでいるのか伺います。五つ目に、第4期計画では自己負担がなかったケアプラン作成料、特別養護老人ホームの多床室の室料、一定所得が高い高齢者のサービス利用負担の2割への引き上げなどが新たに加わろうとしています。今でさえ利用者負担が家計を圧迫していることから、軽減・減免制度の拡充が必要と考えます。第5期計画策定に向けて介護保険料負担や利用料負担の軽減に対する町の考えを伺います。以上です。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
谷口議員のご質問にお答えいたします。「第5期幕別町介護保険事業計画について」であります。「介護が必要になっても、住みなれた地域や住いで、みずからサービスを選択し、みずからの能力を最大限発揮して、尊厳ある自立した生活を送りたい」という高齢者の希望をかなえる制度として、平成 12 年に介護保険制度は創設されました。これまでに数度にわたる改正を経てきたところでありますが、高齢化の急速な進展や地域社会・家族関係が大きく変容していく中で、制度が目指す姿を維持・発展させていくためには、制度の見直しが必要であるとの観点から、現在、国において検討が進められているところであります。去る 11 月 30 日には、社会保障審議会介護保険部会から「これまでの議論の整理」が示されましたが、低所得者保険料の軽減強化や介護納付金の総報酬制導入、利用者負担割合の引き上げなど、その多くが両論併記となり、増加する介護費用を公平に分担し、サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化の取り組みを支えるためには、負担のあり方や給付の見直しについて、検討が必要であるとされたところであります。介護サービスを受ける高齢者は、平成 12 年の制度創設当初と比較して、全国で 149 万人から 10 年後の平成 21 年では 384 万人と約 2.6 倍に増加し、この間、介護サービスの基盤整備も進んでまいりました。本町におきましても、平成 12 年度末で 512 人、高齢者に占める割合が 11.0%でありましたが、平成 22 年度末では、1,188 人、17.3%に増加している状況の中、第5期介護保険事業計画について、現在、介護保険運営等協議会においてご審議をいただいているところであります。ご質問の1点目、「介護予防・日常生活支援総合事業について」であります。介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、本年9月 30 日に「基本的事項」が示されましたが、この総合事業は、市町村の主体性を重視し、地域支援事業において多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者・二次予防事業対象者に対して、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を、市町村の判断により、総合的に提供することができる事業であり、現在、介護保険事業として実施している「地域支援事業」に位置づけられるものであります。これまでに示されました内容をもとに、本町における実施の可能性等を十分に検討いたしました結果、これまで町が実施している介護保険を補完する事業や、地域支援事業としての二次予防事業、一般高齢者に対する一次予防事業をそれぞれ充実させていくことが望ましいと判断し、現段階においては、総合事業の導入につきましては見送る考えのもと、介護保険運営等協議会においてご審議をいただいているところであります。ご質問の2点目、「定期巡回サービスと複合サービスについて」であります。本年6月 15 日に成立いたしました「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」において、24 時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる「複合型サービス」など新たな地域密着型サービスの創設が盛り込まれたところであります。国におきましては、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の創設に向けて、モデル事業が実施され、中間報告が公表されましたが、その中では、サービスを受ける側の安心感や介護の負担軽減など効果があったとする事例とともに、事業者側の固定の人員配置の困難さ、利用者の確保等多くの課題も指摘されておりました。現在、管内におきましては、五つの事業者が 24 時間訪問介護を提供されておりますが、本町におきましては、全域がいずれかの事業者のサービスエリアとなっておりますことから、ケアプランに基づき、24 時間サービスを提供していただいている状況であります。一方、「複合サービス」におきましては、小規模多機能施設においては看護師等が配置されている施設も限られているため、実施に向けての課題も指摘されておりますが、本町の小規模多機能施設におきましても、常勤の看護師の配置はなく、また、管内におきましても、この新たな事業に積極的に取り組んでいくという意向を示されている事業者は、現在のところないと伺っております。現状におきましては、現行のサービス提供体制の中で、事業所のケアマネジャーが緊急の対応をする体制を整えたり、小規模多機能事業者のサービスの一環として緊急時の対応をしているなど、必要に応じてのサービスは提供されている実態にあるものと理解いたしております。以上のことから、管内の事業所等の取り組み状況を見定めながら、本町の実情に応じた体制での実施に向け努力をしてまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「特別養護老人ホームの待機者解消策について」であります。本町では、第5期計画の策定に向けて、管内 26 カ所の特別養護老人ホームにおける本町の被保険者の待機の状況を調査いたしましたが、特別養護老人ホームの待機者の総数は 151 人であり、そのうち、調査時点で介護保険施設に入所中の方が 40 人、病院、特定施設、グループホームなどの施設で待機されている方が 60 人で、在宅で待機されている方は 51 人という状況でありました。在宅待機者 51 人の要介護度別の人数は、要介護1の方が7人、要介護2が8人、要介護3が 14 人、要介護4が 14 人、要介護5が8人であり、このうち単身の方は8人という状況であります。現在、社会福祉法人幕別真幸協会が、忠類で建設いたしております地域密着型小規模特養の 29 人床が来年2月には完成の予定であり、数字の上では 29 人の解消につながるものでありますが、すべての待機者の解消とはならないことから、第5期計画におきましては、一定の施設整備は必要になるものと考え、現在、介護保険運営等協議会においてご議論をいただいているところであります。ご質問の4点目、「第5期保険料の基準額について」であります。現在、計画策定作業を進めているところでありますが、現時点において、国から介護報酬の改定に係る基礎資料が示されていないこともあり、明確にはお示しできませんが、高齢者人口に占める、要介護認定者数の増加、サービス給付費の伸びなどを考慮した上で、現段階での北海道から示されました財政安定化基金の取り崩し額、約 1,500 万円を繰り入れた段階で、5,145 円と算定をいたしているところであります。次に、「介護給付費準備基金の繰り入れ」についてでありますが、介護保険制度の性格上、3年間の給付費総額の見込みから3年間同一の保険料を算定し、初年度での剰余を基金に積み立て、最終年に充当する性質の準備基金でありますことから、現計画の最終年であります平成 23 年度予算におきましては、基金残高全額の 2,546 万 2,000 円を当初予算に計上しており、今後、平成 23 年度の介護給付費等の執行状況等を勘案し、本年度での基金繰入額は最終的に決定することとなりますが、予算上においては基金残高を有していないことをご理解いただきたいと思います。ご質問の5点目、「介護保険料負担や利用料負担の軽減について」であります。ご質問にありました、ケアマネジメントの利用者負担や多床室の入所者の負担、また一定以上の所得者の利用者負担の引き上げ、低所得者の保険料の負担軽減の強化につきましては、現時点におきまして、国においてさまざまな観点から議論されているものと理解いたしております。本町といたしましては、第5期計画におきましては、保険料のさらなる応能負担を取り入れるべく、国が示しております第3段階の細分化に加え、さらに所得の高い方のご負担をもう1段階区分させていただき、9段階 11 区分の保険料段階を導入いたしたいと考えております。また、サービス利用料の軽減につきましては、これまで社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の軽減や訪問介護利用者に対する利用者負担の軽減を行ってまいりましたが、保険料を含めた今後のあり方に関しましては、国の議論の動向や管内の状況に注意を払いながら、検討を行ってまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 10番 谷口和弥
それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。ご答弁にもいただきましたように、今、幕別町介護保険運営等協議会がこの5期計画について議論を進めていただいていると、そういう段階であります。この後、1月には幕別町議会民生常任委員会にも報告がなされ、そして2月には答申をいただくという流れになっている、そのように認識しているところでありますけれども、今この時期にこの介護保険について質問させていただくのは、やはり運営協議会の中では、各委員の方々が真剣な議論の中で答申をいただける、そのことについては疑いの余地も持っていないわけではありますけれども、幕別町自体がどのような資料を運営協議会に提案するのか、そのことがこの運営協議会の委員の皆様方に判断していただく上でとっても重要なかぎになる、そのように思いますので、ここで町の考え方を一定お聞きしてみたいと、そのように考えたわけであります。総合支援事業について、これを現段階では見送るということの答弁をいただいたところでありました。このことについては、予防事業を充実させるそういった姿勢の中で実施しない、そのことについては評価をさせていただきたいというふうに思います。ただ、ご答弁の中でわからなかったことは、私は通告にもありましたように、この支援総合事業が決して要支援者と認定された方のためにはならない、不利益を与える制度だということを指摘させていただいたわけでありますけれども、この支援総合事業について町がどのように評価しているのか、そのことについては、ご答弁の中からは読み取られないものがあったなというふうに思っているのです。幕別町の支援総合事業に対する評価、考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
答弁の中でも申し上げましたように、これら総合事業については、現在、介護保険事業で実施している地域支援事業の中で十分対応できるものであると、そういうような判断から今回は見送るということでありますので、そのことの実態については総合事業そのもののよしあしではなくて、それらを今の事業の中で十分対応していけると、そういうふうに思っております。
再質問 10番 谷口和弥
今のサービスの中で十分対応できるということのご答弁は理解ができました。今もお答えいただけなかったのですけれども、この支援総合事業に対する、これがいいものかどうかということです。そのことの、そういった方面での評価については、町はどのようにお考えになっているのかということを、今お尋ねしたわけであります。
答弁 民生部長 菅好弘(民生部長は2013年3月まで)
この事業につきましては、まだ現在のところ詳細なる実施要綱だとかそういったものがまだ示されていないと。Q&Aなどにつきましてはもう示されておりますけれども、来年の3月、年度末ぐらいにそういった詳しい要綱等が示されるということになっておりますので、今の段階ではこの事業に対する評価といたしましては、まだ判断ができないというところで押さえております。
再質問 10番 谷口和弥
まだ判断ができないということについては、わかりました。介護保険の改定、2000 年にできてから3年置きに改定がありますけれども、2003 年には、もともとは、できた当初は要支援も要介護もほとんど違いがない、そういうスタートだったのですよね。2003 年には介護タクシーが要支援の方は使えないというふうになってきた。2006 年には要介護1の人、要支援2というのを新たに設定して要支援の数を多くする、そういう手段を国がとった。2009 年には要介護認定のやり方を大きく改めて、そして軽度に認定されるそういう仕組みをつくろうとした。そういったことの中で、軽度の認定者の方、だんだんサービスが利用できなくなってきている、そういった実態があるものですから、このことについては町も敏感にとらえていただきたいなというふうに思うわけであります。サービスの利用は軽度認定者の実態から入るべき。国の保険給付削減政策に、それに追従するようなそういう姿勢を幕別町に示していただきたくない、そのような願いの中で質問をさせていただいているところであります。それで、現段階では見送るということのご答弁でありましたけれども、現段階でそれは来年4月のスタートの時点ではないのだろうということは理解できました。では、この5期の途中でそのことについて条件がそろえばやるということの可能性もあるのかどうなのか、それとも、この5期の間では全く考えていないということなのか、その辺についてはいかがでしょうか。
答弁 民生部長 菅好弘(民生部長は2013年3月まで)
5期の途中で事業に入るのかということでございますけれども、先ほど申しましたように、要綱等が詳細に示されていないというような状況であります。ただ、これが介護保険料のほうにもはね返る部分というのがありますので、そういったところを組み込んだときに、保険料が国に対する負担というのが出てくると、会計自体がもたなくなるという部分も考えられます。ですから、今の段階では先ほど町長が答弁されましたように、十分日常的には今現在やっている補完事業等を充実させるということで対応できるのではないかという考え方をしていますので、よっぽど大きな改正になるようなものが示されないうちは、第5期ではなかなか導入はできないのではないかなという判断は今の段階ではしております。
再質問 10番 谷口和弥
わかりました。二つ目の項目に行きたいと思います。定期巡回サービスと複合サービスについてでありますけれども、やはり幕別町のような人口規模の自治体では、事業としてこういったサービスが実行できるというのはなかなか厳しいのだろうなというふうに思っておりました。しかしながら、特に定期巡回サービスなど 24 時間対応してくれる常駐オペレーターがいて、夜間でも介護士や介護職員が1日に何回も、短時間ではあるというふうになっておりますけれども、定期的にサービス提供に来てくれる、緊急時にも対応してくれるということは、実際にひとり暮らしの高齢者の方やそれから高齢者の世帯の家庭については在宅で介護をする、そのことの可能性が広がるサービスではないかなというふうに考えているところであります。これは指摘ということにとどめさせていただきますけれども、そうは言いつつも今はまだ介護報酬が十分決まっていない状況ではありますけれども、今のところこの巡回型サービス、何回行こうと結局は同じ料金なのだよと、月まとめての料金なのだということの中では、経営上の理由でサービスが間引かれたり、または今ある訪問介護、訪問看護のサービスとの併用ができなくなるなどというような指摘もされているところで、自宅での食事の介助や入浴の介助、そういった時間のかかるサービスが受けられなくなるような、そんな事態にならないように、町としても国に要望をしながら、この新しい定期巡回サービス、複合サービスについての導入については、慎重に検討していただきたいなというふうに思います。三つ目であります。特別養護老人ホームの待機者解消策についてでありますけれども、幕別町が管内の 26 の施設に対して、独自調査を行って実態を把握されたということについては、評価をさせていただきたいというふうに思います。そこで、自宅で待っている方の要介護度などの数字も今いただいたわけでありますけれども、一番肝心なところの数字と私が思っているのは、今すぐ入所が必要であるという待機者がこの 151 人の中に何人いるのか、そのことはつかんでいらっしゃるのでしょうか。
答弁 民生部長 菅好弘(民生部長は2013年3月まで)
介護度が4、5、この辺が一番特養等について入居を希望しているとこでございますけれども、総数的には在宅介護を含めないで 151 人の中でいきますと、介護度4が 42 名、介護度5が 34 名という状況にあります。
再質問 10番 谷口和弥
通告の中にも、まず管内の自治体のこと、具体的には示さなかったですけれども、独自調査のこと触れさせていただきました。帯広市は、6月末現在で特別養護老人ホームの待機者の総数は 1,030 人であると。今すぐ入所したいというふうに希望している人の数字も出ていて、439 人ということでありました。音更町も同様の調査を6月末現在でしていて、待機者総数は 322 人、今すぐ入所したいという方は 192 人でありました。申込者の中には、すぐに入所できないから早く申し込んで準備しておこうという、そういう方もいらっしゃるから、全員がすぐ入所を待っているという状況ではないのだということにはなってきますけれども、この割合で言うと帯広市の場合だと、老人保健施設入所者をその 1,030 人から省いて、今すぐ入りたいと言っている人は 53%になるのです。音更町で言うと、75%の人が今すぐ入りたいと言っている。ですから、今ご答弁いただいたのは要介護4、5の人がということでありましたけれども、もっと大きく低い認定の方から今すぐ入りたい、そういった希望をほかの自治体では示している。きっとこれは幕別町も変わらないのだというふうに思うわけであります。どこで待っているかということについては、帯広市も音更町も一番多いのは在宅でありました。次が病院、診療所、次が老人保健施設。そういった順番でありました。私の中では、頭の中で描けるものは、自宅でひたすら早く順番来ないかなというふうに介護しながら待っている。病院では自宅に戻れない、そういった人たちが病気治療のめどがおおよそ立っていても家に帰れず、でも行き先がなく特養の入所を待っている。老人保健施設では、3カ月に1回の判定会議、この結果に対して不安を持ちながら待っている。グループホームでは高い利用料、料金がやっぱり高いですから高い利用料を負担に思いながら、早く来ないかなと待っている。そんなことが私は思う浮かべるわけであります。特別養護老人ホームの不足は絶対明らかなのだというふうに思うのです。ですから、まずは町としても、今すぐ入所が必要な人が何人いるのかということをちゃんと調べた上で、この5期計画の早い時期に特別養護老人ホーム、忠類地区に加えてさらにつくっていく、そのことが望まれる、そのように思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
特養の重要性、そしてまた必要性ということについては、先ほども申し上げましたように、今盛んに協議会の中でも論議をされております。ただ一つ私どもがつらいのは、こういう施設をつくることによって、それが即保険料にはね返ってくるという今のこの制度が、本当にいいものかどうかなということについては、大変ちょっと疑義があるわけであります。せっかく入りたい人がいる。そのために施設をつくった。そうしたら、皆さんの保険料が上がる、これはどういうことなのかということも確かにあるのですけれども。もう一つは施設をつくる。これ町が直営でやることはもちろん可能ではありますけれども、今ほとんどの場合はやはり福祉法人等にお願いする状況であります。そういった中で、今回の5期の計画の中でも、特養を実施したいと手を挙げていただいた法人もあるやにも聞いております。そういったことも含めながら、今言ったすぐ入りたいという待機者も含めて、この調査も含めながら、これから十分協議をしていきたいというふうに思っております。
再質問 10番 谷口和弥
わかりました。9月議会のときのご答弁では、管内のほかの町村の動向も見ながらということでありますけれども、今大きいところの帯広、音更のことお話ししましたけれども、やっぱりどこもどの自治体も足りない。だから、どっかでできるのを待っていてとかということにもなりづらいのだというふうに思うわけです。そして、今までは何人待っているのだということの数をお聞きしたときには札内寮にお尋ねして、九十何人なのだ、百三十何人なのだということで数字いただいていましたけれども、今回は必ずしも札内寮さんに申し込む方ばかりでないですから、そういった実態の調査をされたということについては、繰り返しになりますけれども、評価させていただいて、さらに実態を把握していただきたいと、そのように思います。四つ目、五つ目、保険料、それから利用料について質問させていただきたいと思います。5,145 円という標準月額の数字を明らかにしていただいたわけであります。現在が 3,850 円で、1,295円も上がる。割合にしたならば 33%の増。社会保障制度としては 33%も値上げする。そういったことには、本当にこの制度について耳を疑うような数字が出されたのだというふうに思います。これを小さくする手段というのは、保険料を安くする手段というのはそんなに多くないのだというふうに思います。その中で指摘させていただいたのが、一つが介護給付準備基金でありました。残高がほとんどないということのご答弁であるということは、この 23 年度が終わって、そして第5期に繰り入れる分はここから見込めないということのご答弁になったわけであります。もう一つ、財政安定化基金でありますけれども、1,500 万円を見込んだということでありました。その上で、この 5,145 円ということが示されたわけであります。大きくはこの二つなわけなのですけれども、一つはもう残高がない、もう一つは 1,500 万円。この財政安定化基金なのですが、自治体が組んでいる分が3分の1で、国や道が同じく拠出して、3分の1ずつ拠出してこの運営がされているというふうになっております。国や道の分、これについてやはり私はこれだけの金額になっているのだったらば、やはり町としても財政安定化基金の取り崩しを求めていかねばならない、そのように思うのですが、そのことについてご意見をいただきたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
先ほども言いましたように、1,500 万円の道からの基金の繰り入れ。ただ、道からということは、今言ったように3分の1ずつ積み立てておりますから、道は新聞等を見ますと、自分たちのお金だから、それは道の一般財源として使いたい意向だというようなことも出ておりましたけれども、私どもは何とかそれを市町村に入れてほしい。尐しでも、おっしゃるように介護保険料を安くしたい、そういう思いで、今も運動といいますか、道に対する申し入れはしています。ただ、うちらのほうが先に進んで行きますと、なかなか道のほうも、もう決まってしまったのではないかと、うちから出さなくてもいいのではないかというようなことにならないように今進めているわけでありますし、国についても、これはもちろん国も道もそれぞれ自分たちが出したお金だということが頭にありますから、そういう言い方をされるのでしょうけれども、そういった意味では何とか我々もお願いして、国、道のお金を使わせていただければというふうには思っております。それともう一つ、町の基金は 23 年度の予算に全額、今繰り入れていますけれども、これは 23 年度の決算によっては当然繰り越しだとかに出てくる分は、そのまま次に使えるということですので、今現在の基金は全部崩して予算で見ていると、そういう意味のことであります。
再質問 10番 谷口和弥
今、町長のご答弁にありましたように、財政安定化基金については、引き続き、道、国に求めていくことを強く進めていただきたいというふうに思いますし、もちろん 23 年度のその余った分があれば、それも全額次の財政に入れていただく、そのことをお願いしたいというふうに思います。それで、私が一つこの介護給付準備基金について、数字を見る中でご説明いただきたいことがあるのですけれども、毎回尐しずつ事業の繰り越しのときに若干の余りがあって、それが次の事業にまた繰り越されていく、そういうふうになっています。なかなかこの数字の予想も、まだ介護報酬が明らかになっていない中では難しいのだと思うのだけれども、例えばわかりやすいところでは地域支援事業費の見込額、この5期の中では年に 3,000 万円、それから市町村特別給付、これは年 20 万円というふうに尐額なのですけれども、やっぱり過去の実績を見てみますと、地域支援事業では 2,000 万円ぐらい、市町村特別給付費では 13 万円ぐらい、大体予算の7割ぐらいでいるのです。町としては、尐しゼロにならないように多目に介護保険料を設定してもらっておく、徴収しようと、そういった意図的なもの、そういったものについてはどのように考えていらっしゃるのか、そういったことがあるのかないのか、ご答弁いただきたいというふうに思います。多目に取っていくということを意図的にしているかどうかということについてです。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
協議会の中でもいろいろご議論いただいて、最終的な保険料を決めさせていただくわけですけれども、決してそのような多目に取るというようなことは、念頭にはもちろん持ってはおりません。
再質問 10番 谷口和弥
介護保険料が、初めて年金の生活者の中から天引きで徴収するということができた制度であります。保険料を納める権利を奪ってしまう、悪く言えば、財布の中に手を入れて、そして先に抜いてしまう、そういった行為であるとも言われているところであります。繰り返しになりますけれども、次の5期計画において、この基金の残高がゼロとなるように、その予想のところは慎重に努めていただきたいなというふうに思うところであります。それでもう一つ、この保険料を安くするということの手だてについては、やはり私はもうこの 5,145円という金額ともなってしまえば、一般会計から入れるということはもうやむない状況ではないかなというふうに思うのです。国のほうは、保険料の単独減免に対する三原則、そのことを今回も持ち出してきてはいるのですけれども、これはやはりこの文言を精査すると、そのことに努めてほしいという文言であって、それはもうだめだよという文言ではなくて、町がいろんなことの中で町民の生活、これを守ろうということの中で、もうこれはだめだというときには、それはもう十分努力されたわけで、私はこれが決して悪いことだと、町長がかたくなにいつもそうではないのだというふうにおっしゃるのだけれども、もうやっていい段階になっているのではないかというふうに思うのです。そして、この介護の問題、65 歳以上の方の者だけの問題ではなくて、それを支える介護者の方の問題でもあるわけですから、これは広く町民全体の問題として、このことも一般会計からということの理由に私はさせていただきたいと思っているのですけれども、町長に何としてもそこのところ考えを変えていただきたく、検討していただきたく思うのですけれども、いかがですか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
私も今回介護保険料が 5,000 円を超す、これはもうほとんど限界を超えるのでないかと今言われておりますし、何とか私もこの 5,000 円を切るようなことで保険料が決められればというふうに思っています。ただ、今おっしゃられるように、それではその分を一般会計から繰り入れていくことが、その一部は確かにそのことで一時的な解消にはなるのかもしれませんけれども、これをずっと続けていくと、第二の国保みたいなように上げることはできないで足りない分はすべて一般会計からどんどん出していく、このことが本当にこれから先のことを考えたらいいのかどうか。例えば、町村会なんかも、実は何回も国に要望していまして、特に例えば低所得者の方を減免しよう。そうしたら、減免は町がしてもいいけれども、減免した分については国なり道なりが補てんしてくれと、そういった実は要望も町村会の中ではしているわけです。ですから、何とかまずは私どもとしては、町が一般会計から持ち出すその前段として、やはり国なり都道府県からの支援、そういったものがまず我々としては一番求めていかなければならない、実施されるように求めていくことが大事なのかなと、そういう思いもしております。もちろん、おっしゃることは十分わかっておりますので、これからも、これはうちだけの問題でもないと思います。管内的あるいは全道、全国的な問題だと思いますけれども、一つを崩してしまうと何となくだらだらと、ずるずると行ってしまうような可能性もなきにしもあらずというような状況でもあるのかなというふうに思っていますので、私どもはさらに、国保もそうですけれども、こういった介護保険の運営については、やはり国の責任で安定した財源を確保していくことが何より求められるのかなと、そういう思いではおります。
再質問 10番 谷口和弥
確かに、町長がおっしゃるとおり、まずは国の制度のあり方について大もとから変えてもらわないと、もうこうなることはもう見えていたわけですから、そのことについては町村会を通して努力をしていただきたいというふうに思います。とはいっても、この 5,145 円という問題、これが解決はしないわけなのです。さらに、第4期よりも第5期は段階を大きくしている。結局、これは見ますと、高額の年金者の方の負担を尐し大きくする形でもって標準月額を下げる。結局、介護保険の給付の全体の大枞は何も変わらないまま負担を変えていくという、そういう小さな手段でしかならない。本当に、100 円、200 円、そういった世界になっていくのではないでしょうか。本当に、高齢者の方をめぐる情勢というのはだんだん厳しくなってきていて、今、老齢基礎年金、2011 年度満額で月額6万 5,741 円ということであります。しかしながら、実際に 40 年満度に払ったということは、この制度の成り立ちからもそんなに多くなくて、全国で 1,122 万人の国民年金のみの人の平均は4万 9,000 円ということが新聞報道でも紹介されておりました。必ずしも、これは満額でないのは自己責任だというふうにも言い切れないのだというふうに思うのです。さらに、今後この年金が 2000 年から 2002 年の物価減尐分の引き下げがされてなかったから、もう10 年前のことを理由に来年から下げるような、そんなこともされようとしている。また、70 歳から 74 歳の方の医療費負担、これも2割になろうとしている。75 歳以上の方が入る後期高齢者医療制度もこの保険料も年平均で 4,000 円以上も値上げがするような提案がされている。どんどん厳しくなっていく。でも、年金は下がっていって、どんどん払うものが出てくる。そういう中で、この幕別町が保険者としてある介護保険料も 33%もの値上げを町民にお願いするというのは、私は余りにもすごい話だ、ひどい話だというふうに思うわけです。幾つか手段が限られる。もう財政安定化基金、これはまだ医療条件がある。介護保険給付金の見込みもないことはないけれども、まだわからない。そうしたならば、この 5,145 円を変える条件といったらば、もうそこしかないのだと思うのですよ。そのことについて町長はいかがですか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
先ほど来も申し上げておりますけれども、国自体ももはやその 5,000 円を超えるような介護保険料は、負担としては限界だということを以前から言っていたわけであります。しかし、今回も介護報酬を引き上げる、あるいは職員の賃金の月額1万 5,000 円分もこれもまた継続するためには保険料で。要するに、国の交付金はさわらないで、上がった分はみんな保険料で賄っていこうと、この辺がやっぱり私は一番大きな問題があるのではないかなというふうに思っております。もちろん、私も上げることが目的ではありませんし、何とか尐ない負担、今おっしゃられましたように、年金の問題もありますから、尐ない負担でお願いするのが一番いいわけですけれども、しかし現実には今言ったような問題があるわけですし、また一方ではなかなかその一般会計の繰り入れという難しい問題もありますので、これは何とかこれから先、まだ4月までの実施期間までありますから、できる限りの低減に向けて、さらに内部でも検討協議させていただきたいというふうに思いますし、また先ほどから申しておりますように、運営等協議会でもいろいろまたご審議をいただきながらその方向で努めていきたいというふうに思っております。
再質問 10番 谷口和弥
この後、幕別町では1月にパブリックコメントを予定している。そういった計画であることを承知してございます。9月議会でも帯広市のことをお話しさせていただきましたけれども、10 カ所で住民説明会を開いて、そして意見を聞いた上で、この5期計画の作成に入っていった。本当に、このことが幕別町で行われなかったことは残念だなというふうに思っているわけであります。パブリックコメントというやり方が余り成功していない、それは意見の数ということで、そのように思っているからであります。やっぱり、一定でき上がったものを、これが案なのだけれども、考えはどうですかというふうに聞かれても、それはもう決まってしまったのかなと、そんなようにもとられるし、また資料の数としても多くなるし、書き方が具体的にもなるし。このことは、ぜひ次の計画に生かしていただく。できれば、パブリックコメントという手段ではなくて、実際に住民との対話もする、そういったことも考えていただきたいと、そのように思います。そういった中でこの 5,145 円、これがどれだけ上下するかわかりませんけれども、町民の声も聞いていただいて、それでなければ本当にこの制度が社会保障として何なのだということになってくるのだというふうに思うわけであります。最後にしますけれども、この介護保険の改定と、私たち議員、それから町長の任期でいうと、また3年後の6期計画も普通に何事もなければ、町長が、そしてこの議会がということになるわけであります。この5期計画のでき上がっていく過程についても、大変やはり町民も注目しておりますし、私たちもしっかりと見ていきたいと、そのように思っていますので、町の努力をこれからお願いしたいというふうに思います。以上です。