町内の木材の利用を促進することについて

質問　17番 増田武夫

通告に従いまして、質問をさせていただきます。法律に基づく町の方針を策定し、町内の木材の利用を促進することについてであります。我が国の森林と林業、木材産業は大変厳しい状況におかれております。関税の撤廃以来、木材の自給率が急減いたしまして、現在 20％前後にまで落ち込み、国土の保全、林業の持続的かつ健全な発展のための取り組みが急務となっております。本町の森林面積は、町有林約 2,232 ヘクタール、民有林 8,732 ヘクタール、道有林が 3,890 ヘクタールで合計１万 4,853 ヘクタールと、町全体の約 31％となっております。カラマツを中心とする人工林は、伐期を迎えているものが多い現状にあります。町有林の大切に育ててきたカラマツ、トドマツなどの財産を有効に活用することが求められております。政府は昨年、「公共建築物等における木材の利用促進に関する法律」を制定し、施行しました。この法律によって、国は木材の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、みずから率先してその整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないとされています。同時に、地方公共団体は、国の施策に準じて木材の利用の促進に関する方針を策定し、地方公共団体の整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないとしているところであります。また、市町村の木材の利用の促進に関する方針の策定は、国などからの補助金・交付金を受ける条件ともなっていると伺っているところであります。本町においても、次の事項の実現のため努力すべきではないかと考えます。一つは、国の施策に準じて木材の利用の促進に関する施策方針を策定し、公共建築物における木材の利用に努めること。二つ目、庁舎建設に当たっては、町有林などのカラマツを中心に活用することを選択肢に入れること。三つ目、法律は、「公共施設に係る工作物における木材の利用及び木質バイオマスの利用の促進のために必要な措置を講ずるよう努める」ことを求めております。庁舎を始めとする公共施設のエネルギー源として、木質バイオマスの利用に努め、町内の経済循環をも図るべきと思うが、いかがでしょうか。以上であります。

再質問　17番 増田武夫

それでは、再質問をさせていただきます。この木材の貿易自由化、いろんなことを教えていると思いますけれども、こうしてどんどん関税が撤廃されていきますと、７割も８割もあった自給率が今日では 20％まで下がってしまう、そういうことを考えますと、今、問題になっております TPP などで農産物などの自由化が進められると、やはりどういう結果になるということを、やはりここから学ばなければならないのではないかというふうに思うわけです。やはり町長の答弁にもありますように、日本の森林の果たす役割というのは非常に大きいわけで、そのこともあって政府も力を入れてまいった結果、昨年の法律の制定になったというふうに思うわけであります。そうした点で、過去にもここにも挙げられていますけれども、幾つかの公共施設が地元の木材を活用してつくられたということで、私もつくし学童保育所が昨年できまして、ことしから活用されているわけですけれども、そこにも行ってちょっと見せてもらってまいりましたけれども、非常に喜ばれた施設として活用されております。このつくし学童保育所、森林整備加速化・林業再生事業の道の補助金が充てられたということで、保育所そのものの工事費が 8,076 万円ほどでありますけれども、大体２分の１の 4,275 万円が補助されてできているわけです。ここでも参考のために教えていただきたいわけでありますけれども、このつくし学童保育所の建設に当たって、町内の主にカラマツだと思うのですが、木材がどの程度利用されて、何％といいますか、どういう形で活用されたか、お答え願いたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

道内のものであれ、地産地消ということで非常に大きなことだというふうに思うわけです。やっぱりこれは町内にしても、道内にしても、地元の木材を使うということが地元の経済にも非常に大きな影響を与えるということで、今回の質問の趣旨もそこに大きな主題があるわけであります。国のほうでも今までいろいろな支援策をとりまして、道の支援策もとられてきたわけでありますけれども、こうした国や道の支援策をうまく活用しながら、本町の木材の活用も図っていかなければならないというふうに思うわけです。ことしも青葉の近隣センター、ちょっとこれはまだ見せてもらっていないのですが、まだ完成していないですか。青葉の近隣センターにも活用されるということで、この点でもなるべく町内産の木材の活用をしっかりと図っていただきたいと、そのように思うところでございます。国の施策に準じて木材の利用促進に関する方針を決めるということで、先日、十勝総合振興局に行って聞いてまいりましたけれども、こうした青葉の近隣センターにいたしましても、つくし保育所にいたしましても、この方針をつくることが前提となっているのだというようなお話も伺ってまいりました。そうであるとすれば、この方針をつくることを急いで、そして、これを公表してみんなにもその方針に、民間にしましても、沿った方向で努力していくことが求められていくと思いますので、ことしじゅうにはこの方針ができるということですので、それに期待したいと思います。この方針は国や道の方針に準じてつくられると、そういうことが求められておりますので、国や道のその方針が、例えば公共施設にそういうものを活用していくだとか、木質バイオマスの活用を図っていくだとか、そういうことが当然入ってくるのではないかと思いますので、そういうことを前提に質問をさせていただきたいというふうに思います。２番目の質問になるわけでありますけれども、今、町の方針としても出されました。新しい庁舎の建設が大きな課題となっております。この庁舎の建設には多額の経費がかかるということで、この経費が町内の経済にもしっかりと生かされていかなければならないということで、やはり相当な決意でやっていかなければならないというふうに思います。今までも国の支援が毎年のように組まれまして、例えば、森林・林業・木材産業づくり交付金というような形で、毎年のように予算化されておりまして、木造の公共建築物等の整備には２分の１の補助をということが主な内容のようであります。毎年多額の予算がつけられておりますので、こうしたものの利用、それから道の支援としても木造公共施設の整備に、今３年間で 15 億円ぐらい予算がつけられているというふうに思いますけれども、これも２分の１、今度の青葉の関係ではどうなるかちょっとわかりませんけれども、学童保育の関係では２分の１近い補助がつけられていると思います。そうしたことを勘案いたしますと、庁舎の建設に当たっても、木材を中心とした考え方で貫いていっていただきたいというふうに思いますので、その点は今の答弁の中でもそのことに触れておられますけれども、もう一度町長の考えをお聞きしたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

今、町長のほうから庁舎には難しいのではないかというお話がありましたけれども、十勝支庁振興局の係の者といろいろ話したのですが、それでは難しいという話はされていなかったのですよね。そうした点では、例えば面積が、今の町の想定では 6,000 平米というようなことで、そういう点では建物は 3,000 平米までという縛りがあるでありますとか、３階までというような縛りがあるとかという、そういうものもあります。足寄に視察に行きましたけれども、足寄の庁舎も 3,000 平米を超えているものですから、二つに分離して真ん中にその鉄筋なりなんなりの、別な木造でないものをつけて、それを挟んで 3,000 平米を超える施設をつくっているようであります。道との話を総合振興局でしたときにも、今、道でしているものは、15 億円の予算がついたというのは、３年の期間の限定した施策なので、これにはなかなか難しいのではないかという話をされていましたし、今、いろんなところからそういう要望があったり、計画があるものですから、今のところ予算以上に申し込みがあるということで、なかなかこれに乗るのは難しいというようなお話をされておりましたので、決して庁舎に対してはバツだというような受けとめはしてきませんでしたので、その辺はよく検討していただきたいと思います。やはり、もし可能であれば、そういう構造物全体を木造でやるという方向もぜひ追求してほしいと思うのですけれども、この答弁でも述べられていますけれども、やはり相当大きな構造材にしなければならない。足寄のときも話しておりましたけれども、以前はそういう大きな集成材にする技術というのはまだ北海道にはなくて、足寄のときは本州の東北のほうまで行ってその大きなものをつくったのだと。ところが、今では、北見ではもうそういう技術もできているので、道内でできるというような話もされておりましたので、ぜひその点なども考慮して、そういう方向でやってほしい。もちろん、この推進の方策にもあるように、もしそれが不可能であっても、内装なりなんなりに大きな地元の木材の使用をやはり必ず実現してほしいと思いますけれども、庁舎建設に当たって、そのことを基本の方針とされていくということでよろしいですね。

再質問　17番 増田武夫

もちろんいろんな要素がありますので、総合的に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、一般的に言えば、庁舎建設には自前の資金でやれというのが本来の国の方針でありまして、足寄などでも長年にわたって基金を積み上げて、そして建設したと、こういう関係にあるわけであります。そうした点では、今、話題になっておりますけれども、なるべく住民の負担を尐なくするためにも、合併特例債の使えるうちにしっかりと建設するということは、これは当然とらなければならない方法だというふうに思います。そうでなければ、全部自分たちの借金でやるというようなことにもなります。最近では、国のほうでも 11 月１日だかの閣議決定で、合併特例債を５年延長するというような法案を閣議決定したというような報道もありますので、こういうことも考慮に入れながら、５年延びるという可能性もありますので、そうした点では十分に町民の意見を聞きながら建設していただきたいというふうに思います。そうした点で、３番目の質問に移りますけれども、この方針の中には木質バイオマスの活用も努力目標の中に入っているわけであります。この答弁の中では、なかなか町内でその木質のペレットだとかそういうことも製造するところもなくて、今、ない状態だということであります。調べてみますと、十勝管内では帯広、それから足寄、それから浦幌と、そうした３か所で本格的な製造をしているようであります。やはり、この町長の答弁にもありますけれども、現地の残材ですね、現地に間伐なり、皆伐におきましても、枝だとかいろいろ柱などに利用できないところはすべて山に残されてきているわけでありますけれども、これをいかに資源化して活用していくか、これに今後は力を入れていかなければならない。しかも、これは重要な資源でありますので、これをみすみす投げていくということにもならないというふうに思います。そうした利用の促進も、国を挙げてやっているということでありますので、ぜひこれも積極的に取り組んでいってほしいと思いますけれども、例えば庁舎の暖房の費用として、年間どのぐらい使っているかというのをちょっと調べてみたのですが、重油関係だけで言えば、この庁舎の、それから保健福祉センター、それからスポーツセンターでありますとか、町民会館、学校給食センターなども含めて、今年度の予算で年間大体 2,120 万円ほど、2,000 万円以上を使っております。やはりこういうものが、重油だとか石油だというものは、その経費のせいぜい１割が地元に残ればいいのであって、これはその大部分は外に出ていってしまう、経済的なことになるというふうに思うのですよね。そのことを考えるとやはり、地元のその木質のバイオマスをしっかりとそういうところに利用していくことが、地域経済にも非常に大きな影響を与えていくのだというふうに思うのですよね。そうした点からいいますと、町が、今度の庁舎の建設に当たりましても、またこれからいろいろな公共施設をつくっていくに当たっても、ぜひともこの木質バイオマスをエネルギー源として活用する道を探ってほしいというふうに思います。やはり確かに山に残された木材なり枝なりを集めてくることには、非常に大きな経費もかかるわけですけれども、しかし、そうしたことを積極的に行うことによって、一つの産業が生み出されるようなものだというふうに思うのですよね。そこで働く人もたくさん必要になりますし、また、それを製造する企業もしっかりと機能していかなければならないという、そういうことでありまして、今そういうものをつくるところがないからといって消極的になるのではなくて、しっかりとそういうことを取り入れることによって、そういう企業なりなんなりを育てていくという、そういう姿勢に立つことがどうしても必要だというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

一番何といってもその大きな利点というものは、今、国も進めております、やはり自然エネルギー、太陽光を始めとする地熱発電もそうですし、風力発電などもそうでありますけれども、また我が町などでいえば牛のふんでありますとか、そういうものを発電に使っていくだとか、小さな完結するエネルギーとして、そこで活用するようなことは既にいろんなところで行われておりますけれども、そういうものもありますし、またこうした林地の残材を使うもの、こういうものはそこの地域の経済に物すごい大きな影響を与えるのだと思うのですよね。やはりそこの地域で使われたお金というものは、１年間に４回回転して、例えば１億のお金がそこで投じられれば、４億の経済効果が生まれるというようなことは広く経済の専門家などが申していることであります。そういうことを考えますと、やはり例えば、町が積極的にこのペレットストーブの普及でありますとか、公共施設にそういうものをエネルギー源として活用していくということが、地域を元気にしていく大きな力になっていくのだというふうに思うのですよね。だからそういうことを、今度の庁舎建設に当たってもしっかりと頭に入れて、建物、それから内装、そしてこうしたエネルギーだとか、当然、太陽光発電だとか、そういうような考え方も庁舎の建設に当たっても出てくるのだと思うのですけれども、そういったことも含めて総合的にしっかりと対策をとっていっていただきたいと、そのように思いますけれども、再度お願いします。

再質問　17番 増田武夫

町のほうでも、例えば企業誘致の問題なんかでも、長年にわたって苦労されておりますけれども、なかなか成果としては上がりにくいわけではありますけれども、しかし、こうして地元の産業を育成するというような観点からも、こうした木材の利用、木質バイオマスの活用、こうしたことが地元の元気にも相当大きく貢献していくことは間違いないというふうに思いますので、ぜひとも真剣にこの庁舎建設、これからいろいろ紆余曲折があると思いますけれども、しかし、そうした住民にもしっかりと喜ばれるような庁舎建設にもなりますように、町としてもしっかりとやっていただきたいと、そのことを申し上げまして、質問を終わります。