来年度実施の改定介護保険制度への対応について

質問　10番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。来年度実施の改定介護保険制度への対応について。改定介護保険制度が６月 15 日、衆参合わせて 18 時間という国会審議で成立しました。「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括システム』の実現」を目指すとされていますが、来年度以降も必要な介護サービスが受けられるのかどうか、大きな不安を与えるものとなっています。2000 年４月に施行された介護保険制度は、「保険あって介護なし」の言葉に象徴されるように、高過ぎる保険料、利用者負担、深刻な施設不足、必ずしも実態を反映していない要介護認定や利用限度額によって、利用できる介護が制限されるなど、多くの問題が噴出しています。今回で施行後２回目となる改定にもかかわらず、こうした問題の解決には手をつけず、新たな給付制限を盛り込むなど、利用者、家族に重大な影響を与えるものとなっています。しかしながら、この改定を受けて、幕別町においても来年度からの第５期幕別町介護保険事業計画の策定準備は進めていかねばなりません。そこで、以下の点について伺います。第１に、改定介護保険制度では、市町村の判断で介護予防、日常生活支援総合事業を創設することができるとされています。総合事業を実施する市町村は、要支援者について、従来の予防給付を受けるのか、総合事業に移行させるのか、一人一人について判断することになるとされています。総合事業実施に向けて、町の考えを伺います。二つ目に、介護職員によるたんの吸引等の医療行為が解禁されます。これまで重症化した特別養護老人ホーム入居者に対して認められてきたものですが、在宅サービスや通所サービスにも拡大し、法制化するのもので、医療関係者、介護職員から強い懸念の声が上がっています。介護現場での医療従事者不足を専門性が異なる介護職に補わせることは、高齢者の命の安全を脅かすことにもなります。該当する介護職員の研修等を援助する手だてや町民に対する説明が必要と思いますが、町の考えを伺います。第３に、第５期計画の策定に向けて、どのような体制やスケジュールで進めていくのか伺います。また、第５期計画における介護保険サービス基盤整備の考えを伺います。第４に、介護保険料、定率１割のサービス利用料、食費や居住費といったホテルコストなどの利用者負担が家計を圧迫していることから軽減・減免制度を望む声が強まっています。要介護者、要支援者など高齢者対象のアンケート等の調査で、介護保険について、どのような要望が出されているのか伺います。また、第５期計画策定に向けて、介護保険料負担や療養負担の軽減に対する町の考えを伺います。以上です。

再質問　10番 谷口和弥

それでは、再質問のほうをさせていただきたいというふうに思います。今回の質問でありますけれども、改正介護保険制度の改正点の中で、特に介護サービス利用者や家族、介護保険事業者に関心が高い部分であります総合事業、それから介護従事者の医療行為、それから基盤整備の中で、定期巡回や定期巡回随時対応型サービスについてお尋ねさせていただきたいと、それから第５期計画についてもお伺いを立てたところであります。それで、まず一番最初に、総合支援事業のことについてお尋ねしたわけでありますけれども、この中で、この総合支援事業が切れ目のない総合的なサービスが提供できるよいサービスと認識しているということの答弁でございました。このところについて、もう尐し具体的に、その認識に立たれた理由について、お尋ねをしたいというふうに思うのであります。まだ手引書が届いていないということもありましたけれども、どんな事業を具体的にしていくのかというような、そんなイメージは、もうできていて、そしてこういう認識に立たれたのではないかなというふうに推察します。繰り返しになりますけれども、どのような理由でもってこのサービスがよいというふうに認識されたのか、お尋ねしたいというふうに思います。

再質問　10番 谷口和弥

まだ、この総合支援事業をやるかどうか判断はしていないということの答弁でありました。今の１回目の町長のご答弁の中身からは、よいサービスということの認識ということの言葉の中で、私はこの導入については、創設については、積極的な部分があるのだというふうにとれる、そういうご答弁であったゆえにこのような質問をさせていただいたところであります。実際この総合支援事業については、さまざまな団体から不安の声が出されているところであります。この事業のねらいが要支援と認定された方、これを介護保険サービスから市町村が除外できる仕組みの導入であるというふうにいう介護保険に対する研究者も多数いらっしゃいます。本人の希望は、最大限尊重されるという文言がこの改正介護保険制度にありますけれども、最後は、地域包括がその予防給付を使うのか、それとも総合支援事業を使うのか、それを決定していいのだと。要するに、要支援と認定された方の受給権を、それを犯してしまうようなそういう部分があると。ですから、私は、この総合支援事業、今も答弁あったように何ら支障がない、そのように思っているわけであります。もっと詳しく言うと、平成 18 年の改正で予防給付というのができました。これは介護保険法の１回目の改正でありましたけれども、この予防給付についてもその歴史から振り返っていけば、介護保険創設のときのサービスを減尐させてしまう、利用を制限させてしまう、そういうものでありましたから、この予防給付でやっていきなさいというようなことも大変思いとしては複雑なものがあるのですけれども、この総合支援事業、私は実施するべきではないというふうに考える一人なのですけれども、他の自治体のお話になりますけれども、６月の議会の中で、旭川市や北広島市が、もう早々に議会の一般質問の答弁の中で、この総合支援事業は創設しないということを表明しているところであります。幕別町においても、私はそういう立場であっていただきたいという立場から、既に結論をこのように出している自治体に対して、調査・研究をするということも必要ではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

そうしましたらば、繰り返しになりますけれども、幕別町は、これから厚生労働省の手引書など、道からもまたいろんな文書が出てくる中で、総合支援事業を創設することをしないという結論を出すということは、これからの可能性としては、大いにあるというふうに理解していていいということでよろしいですか。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。これから介護保険のしかるべき庁内の組織、運営協議会等にいろんな提案がなされると思うのですけれども、その推移もしっかり見せていただきたいなというふうに思います。それでは、二つ目になります。介護職員の医療行為についてでありますけれども、８月の末に厚生労働省から研修の中身について出されて、この一般質問の中身には、そのことが反映されていなくていたところでありました。ご答弁にありましたように、その中身は、50 時間の講義と、それからシミュレーション演習、そして実施研修と、そういった過程を経て、認定された介護職員がこの行為に及んでいいということであります。この研修の中身で、十分責任を持って介護職員がやれるのかどうなのかということは、私のほうでもこれから調査・研究させていただきたいなというふうに思っております。ここでは、ひとつ実際に具体的になったところで、50 時間の研修をまず最低講義のところで 50 時間ということで数字が示されているわけでありますけれども、実際にこれを今町内の事業所さんの中で受けに行くということは、これは大変な大きな労力なのだというふうに思うわけであります。金額的なことも何もまだ示されてなくて、どのようなことになるのかわかっておりませんけれども、大きなことではないのですけれども、やはりここで介護事業者の生活実態ということであれば、やっぱり厳しい収入であるというふうに聞いているわけであります。その研修の費用が一定の額であれば、本人や事業所に任せるだけでなく、町としても助成をするようなことの検討が、実はあってしかるべきではないかなと思うのですけれども、その辺については、いかがでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。３点目の第５期計画にかかわってであります。スケジュールや基盤整備についての意向についてお尋ねしたところであります。アンケートをとられて、いろいろな調査・研究もやられた上で、この５期計画の原案について、きっと運営等協議会に出されたのではないかなというふうに思っておりますけれども、その中では、ご答弁の中に、年明けぐらいに住民との対話も行うということが一つありました。どんな形になるのか、非常に不安でいて、町の考えも聞きたいし、自分らの意見も述べたいという方は、たくさんいらっしゃるのが私の中でわかっています。帯広市では、この９月２日から明日までの 15 日間の中で、10 回以上でもって、既に市民との意見交換会が始まっております。幕別町でそれをやるということをご答弁いただいたことについては、評価させていただくのですけれども、第４期とのスケジュールの関係で言えば、もう最後の答申を決める段階での会議が２月に行われています。その年末前に、もう区分やそれから保険金額、そのようなことも決まってしまっていたという段階だったわけですよね。同様に考えれば、もっと早い段階で、住民との意見交換をすることが必要なのではないかと思うのですけれども、それを早くすると、そのことについてご返答いただけないでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。国から示されていないということが大きなネックになっている、そのことは、実際そのとおりなのだというふうに思います。とは言いつつも、尐しでも早く町民の意見をすくえる、そのことの機会をつくっていただきたいなというふうに思います。それで、基盤整備のほうのことに移らせていただきますけれども、今回の大きな改正介護保険法の目玉の一つであります地域包括ケアシステムのことであります。要介護高齢者の在宅生活を支えるために日中、夜間を通して訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うという、そういうサービスの導入がよしというふうになったわけでありますけれども、基盤整備にかかわってということになりますけれども、幕別町においてこういう事業所が事業に入ってくる、そういったことが想定されるのかどうなのか。私はちょっと今、夜間介護の事業所もない中で、こういうことが本当に幕別町でできるかどうかということについては、難しいのではないかというように思っているわけですけれども、その参入の可能性は、どうでしょうか。どのように考えられますか。

再質問　10番 谷口和弥

その可能性があるということは、ひとつ安心したところでありますけれども、このサービスが、まだ介護報酬がはっきりしていないのですけれども、このサービスの利用をするというふうに決めたときには、従来の訪問介護や訪問看護がまるめという報酬の仕組みの中で使えなくなるのだという可能性が今あるのです。このことについて、やっぱり介護従事者にとっては、すごく心配なわけであります。もう一つ、その今巡回型サービスも丸めという何回行っても月額これだけですよという金額に設定されると、そういうふうな話になっている。そうすれば、運営する側としては、最低限必要な回数の出動にとどめるということに、やはりなっていくのだというふうになる。それが、その最低限のところが本当に必要な部分のところなのかどうなのか、本当はもっと必要な中で、それを詰めてしまっているのではないかということもできてしまうわけで、介護報酬に対して、すごく心配されている部分があるということの指摘もさせていただきたいなというふうに思います。これは、指摘にとどめたいというふうに思います。もう一つ、基盤整備についてでありますけれども、やはり特別養護老人ホームの待機待ちは、ご答弁の中にもありましたけれども、本当に重要なのだというふうに思います。きょういただいた決算審査の資料にも札内寮、待機者が 209 人、そのうち幕別町の町民の待機者が 139 人であると。だんだんと数がふえていっている。この全体の 209 人に中には、ほかの特別養護老人ホームとダブっている方もたくさんいるわけですけれども、この 139 人については、やはり幕別町民でありますから、特に札内寮さんに入りたいのだという方でありますから、実数でこれだけいるのだということでありますから。それで実際に札内寮さん 120 床なわけで、その定員を超えている。いつまでたっても入れないということは、全然解消される方向には向かっていない。そういう中で、忠類に 29 床の小規模特養ができることは、ひとつ基盤整備としては待機待ち解消の手だてになってくるわけでありますけれども、私はこの待機待ち解消の手段には、やはり特別養護老人ホームを新たにつくっていくということが必要なのだと思うのです。５期計画において、そのことをするべきだというふうに思っています。以前でしたならば、参酌標準の関係で、もうこの圏域には、もうできないのだということは、一つ正当な理由でありました。今それが解除されて、それがなくなって、自治体が独自の権限でもってそれができる。もちろんそれは介護保険料に反映してしまう、そういう中身でありますけれども。でありながら、やはり私は、実際その介護者、家族を守る立場で言えば、増床が必要だというふうに思うわけなのですけれども、その辺についてご意見をお聞かせいただきたいなと思います。

再質問　10番 谷口和弥

今のご答弁、了解したところであります。それから、四つ目の介護保険料やサービスの利用料にかかわって再質問をさせていただきたいと思います。今回の改正介護保険制度の中では、介護保険料が高くなるぞということが想定される中で、各都道府県に設置されている財政安定化基金、これは国と道と、それから町が３分の１ずつ負担して積み立てている、何か緊急時、災害時などにそれを捻出できるようなそんな仕組みの中で運営をされているものでありますけれども、この取り崩しが条文化されたところであります。全国で 2,850 億円、北海道だけでも 149 億円が平成 21 年度末でたまっている状況。これが今実際にたくさん使われているのであるならば、なかなか大きく取り崩したということにならないのだと思うのですけれども、これも資料で調べてみますと、北海道内 156 保険者のうち２件がちゃくにんをしていると。合計金額で 3,300万円、基金全体の 149 億円の 0.2％しか使われていない。すなわちこれは、ほとんど埋蔵金のような形、たまっていて動かないと、そういう状況になっているわけであります。今回の取り崩しについて、私は、まずはやはり介護保険料の負担を尐しでも安くするという立場に立てば、道に対して積極的に取り崩していく、そのことを求めていくべきだというふうに考えるのですけれども、町長のお考えはどうでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

財政安定化基金の考え方については、了解をいたしました。やはり私も町長と、その辺、意を同じくして、この介護保険料の負担のことについては、本当に深刻にとらえているところであります。あと、その介護保険料を抑える、その手だての一つとしては、国庫補助金、介護保険財源の公費 50％が国というふうになっているわけでありますけれども、民主党政権ができるに当たっては、これを10％引き上げるなどといったような時期もありましたけれども、これがそのままふえないままになっている。当然、高齢者がふえて施設がふえれば保険料、これが高くなっていく、そういう仕組みなわけで、この高くなっていくことは、もう最初から見えていたところであります。第４期の策定の中で、幕別町介護保険運営等協議会から附帯意見が出されたところであります。今後被保険者の負担が重くなっていくことが想定されるため、国庫負担をふやしてもらうよう国に要望していただきたいということでありました。このことについては、私昨年の６月の議会で町長に幕別町の対応についてご質問させていただいて、従来から十勝圏活性化推進期成会や北海道町村会において、国に対して国庫負担金の増額並びに介護職員等の処遇改善などについて要請を行っているということでありました。このことは、引き続き国に対して要望を上げていただいているのか、もし何かこの経過があれば、お答えをいただきたいなというふうに思います。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。介護保険料のその設定について、前回の改定の中で８段階９区分になった。今回もいろいろとまた細かい部分で、国からの数値はあるけれども、引き続き８段階９区分で第５期についてもやられるということのご答弁があったところであります。この多段階制にする、段階を多くするということについては、評価できる部分もあるわけなのですけれども、第１段階、第２段階というそういう住民税非課税で、さらにその中でも所得の低いところについての軽減が標準金額であります第４段階の 50％もある。そのことについては、私はちょっと心を痛めているところであります。それで、いつもこの議論をすると、なかなかかみ合わなくなってしまうわけでありますけれども、厚生労働省の保険料減免三原則の考え方について、町長にお尋ねしたいというふうに思うのです。今回の改正介護保険法の中でも保険料の単独減免に対する考え方は、従来から申し上げたとおり、第１に保険料の全額減免は行わないと、二つ目に、収入のみに着目した一律減免は行わない、３番目に、保険料減免分に対する一般財源の投入は行わないという、この三つは言ってきているわけであります。こういう文言もついています。これらについては、適当でないため、第５期を迎えるに当たっても引き続きこのいわゆる三原則の遵守に関し、各保険者において適正に対応するよう努められたい、努力してくださいということであります。この文章の意味でいいますと、絶対だめだよといっているふうに私はとれないわけで、努力した結果、やっぱり住民の生活が大変だと、この保険料は耐えられないと、そういう判断の中では、この厚生労働省の減免三原則に沿わない結果となっても、私はやむを得ないのだというふうに思うのですけれども、町長はどのようにお考えになりますでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。また今回も意を同じくするというふうにはならなかったわけでありますけれども、またこのことについては、引き続きいろんな場で議論をさせていただきたいなというふうに思います。サービス利用料の減免についてであります。社会福祉法人減免という制度があって、その減免制度を社会福祉法人ではなくても該当できるということになったのが平成 21 年でありました。ひも解いていきますと、共産党議員団の中で一般質問や決算、予算の委員会の中で３回ご提案する中で、これが実現できたと。このことについては、町の姿勢についても評価させていただきたいというふうに思っているわけでありますけれども、さらに願わくば、今この社会福祉法人減免の中では、サービスが必ずしも全部ではないのだということであります。大体主だったものには、ここで八つのサービスが入っていまして、かなりの部分がここで入っているわけでありますけれども、実際利用される中では、通所リハビリ、それから訪問看護、それから訪問入浴、訪問リハ、そういった部分でも利用料の減免について、あったらいいなという声が聞かれているところであります。このことについて、サービスの対象を広げるということについては、町長は、どのようにお考えになりますでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。まだこれについても議論のほう引き続きしかるべき機会をもってやらせていただきたいなというふうに思います。第５期計画、まださまざまな資料がそろっていない中でも準備を着実に進めていかなければならない、そういう時期なのだというふうに思います。運営等協議会でこのことついては、議論されていく中身でありますけれども、やっぱり町のさまざまな姿勢がこの協議会にも影響を及ぼしていく、そのように考えます。安心・安全の介護保険制度になるよう理事者の皆さん方にも奮闘していただけますようお願いしまして、一般質問を終わりたいと思います。