以上3点について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

藤原議員のご質問にお答えいたします。３月 11 日に、東北地方を中心に発生した東日本大震災は、未曾有の大災害をもたらしました。マグニチュード９の巨大地震に加え、大津波により地域産業が壊滅的な被害を受け、同時に発生した福島の原発事故の影響も加わり、製造業においては、部品製造工場の被災や計画停電实施の影響により、部品調達ができないメーカーの現状などが報道されたところであり、生産回復には今後、相当の期間を要するものと推察いたしているところであります。過去の地震災害においても同様の事態が発生し、製造業や情報産業などでは全国的な影響を懸念し、事業所の分散化についての検討がなされていると伝えられておりました。ご質問の１点目、「震災による地元企業への影響調査について」であります。震災後、４月に主な製造業、旅館・ホテル等に聞き取り調査をいたしました。それによりますと、ホテルではアジアからの観光実のキャンセルが多く、前年比で 10％から 30％の宿泊実の利用落ち込みがあるとのことでありました。また、製造業では東北地方からの原材料の入手が困難になった企業や、釧路に貯木していた原木が津波で流出した企業もあったとの報告を受けたところであります。その後、５月の聞き取りによりますと、ホテルではターゲットを国内に向けた結果、修学旅行の受け入れなどにより回復傾向にあること、製造業では原材料を代替品で補い対応したところ、逆に引き合いが殺到し、全国的な品不足などから特需が生まれたことなどを確認したところであります。震災の影響につきましては、復旧・復興とともに刻々と状況が変化していくものと考えておりますので、引き続き、情報の収集に努めてまいりたいと考えているところであります。ご質問の２点目、「明野、札内東、リバーサイド工業団地の上下水道施設の現状と将来計画について」であります。初めに、上水道施設についてでありますが、３地区の工業団地は、団地造成時に整備を行い全域が給水区域となっております。また、下水道施設につきましては、リバーサイド工業団地は、団地造成時に整備を済ませておりますが、明野工業団地は団地造成が下水道の整備以前であったこともあり、現在、総面積 31.9 ヘクタールに対し 2.2 ヘクタールが供用区域となっております。札内東工業団地は公共下水道認可区域外となっており、公共下水道の整備はなされておりません。なお、明野工業団地の未供用区域と札内東工業団地の両地区の水洗化を希望される方への対応につきましては、町の個別排水処理施設整備により、合併浄化槽を設置し汚水の適切な処理を行っているところであります。今後の計画といたしまして、工業団地を含む市街化区域内は公共下水道として整備を行うことが本来でありますが、明野と札内東工業団地は地理的な条件により、多額の整備費を要しますことから、費用対効果を考慮し、公共下水道区域と個別排水処理区域の区域区分を定め、下水道事業の長期的に安定した経営にも取り組んでいくとともに、生活環境の改善や公共水域の水質保全を図っていかなければならないものと考えているところであります。ご質問の３点目、「震災復興に向けた新たな優遇策について」であります。北海道は、６月１日に「被災企業等緊急移転事業費補助金交付制度」を創設し、東日本大震災で被災し、あるいは震災の影響による電力不足により事業活動に支障を来たした企業が、北海道内に立地する場合に、移転に伴う設備投資に要する経費や事業所賃料の一部を補助金として交付することとしたところであります。町といたしましても、企業誘致を積極的に進めるべく、北海道の補助金制度に加えまして、独自の支援策を検討中であります。支援策の方向性につきましては、企業進出の移転投資が多額になることが想定されますことから、平成 22 年度に土地開発公社におきまして創設されました賃貸制度を活用し、賃借料金を当分の間、全額免除して、投資額の抑制を図ることにより、分散化や震災の復興に向けた移転型の企業を受け入れたいと考えているところであります。加えて、現行の企業誘致優遇制度であります「雇用促進補助金」「工業用地取得補助金」や「企業開発促進融資」についての見直しや、新たな制度について検討しており、被災企業のみならず、一般企業が立地しやすい環境づくりをすることにより、さらに誘致活動を進めてまいりたいと考えているところであります。また、幕別町も参画しております帯広十勝地域産業活性化協議会の事業として、毎年实施いたしております企業誘致フェアにつきましては、本年度も担当職員を派遣し、幕別町への企業誘致に努めてまいりたいと思います。以上で藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

町内の調査の調べた業種の中で、とかち麺工房というのがあるのですけれども、これ乾めんということですけれども、これ一時いわゆる原材料の入手が困難になったのですけれども、それを代替品で対応したところ、４月以降は、カップめんが急にといいますか、非常に伸びたと、いわゆる特需だというようなことを伺ったところであります。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

町としての役割としては、当然そういったものがあろうかと思いますけれども、まず商工会会員、家族を抱えておりますので、私どもとしては、商工会に対して、そういったアンケート調査をやっていただけないかというお願いをしているところでありますけれども、いかんせんなかなかそういうところにも至っていないということで、先ほどのお話については、商工会がアンケート調査をやって出た話ではなくて、会長が自分のつき合いの中で、そういった例をお聞きしたと、それを３町村の商工会会長の会談の中でお話をされたということも伺っているところあります。なかなか町がこういう刻々と変わる情勢をアンケート調査すると非常に難しいわけで、それよりは、むしろ商工会は一斉に調査できるシステムでやっておりますので、そちらのほうへお願いをして、情報収集したいなと思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども言いましたように、北海道は北海道の独自の優遇施策を講じると。私どもも先ほど言いましたようなことの優遇施策を、さらに道の施策に加えた中で、先ほど言いました今回の帯広十勝の活性化協議会で企業誘致フェアが開催されると、これらにも参加することになっております。そうした機会を通じながら、お話しありましたように積極的な企業誘致に努めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　建設部長 高橋政雄（建設部長は2012年3月まで）

上水道の耐震化ということでございますけれども、町内の上水道の管路につきましては、耐震化があると言われているのは、いわゆる鋳鉄管が入っている区間がそうでございますけれども、それが３割ほどありまして、あと７割ほどは塩ビ管ですとか鉄管とかいうことになっておりますけれども、今後そういったものの耐震化、今回の大震災によりまして、指針等も今後変わってくると思いますけれども、この辺は、どういう形でくるのかも見ながら柔軟に対応して、やっていかなければならないものというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

いわゆる瓦れき、産業廃棄物等の処理に当たって、幕別町で、それらの処分地として手を挙げたらどうかということでありますけれども、私はまずそういうことが住民の皆さんの理解を得られるかというところからいきますと、なかなか難しい問題があるのではないかなというふうに思っておりますし、今、南勢牧場があいているということでありますけれども、現に牛は放牧されておりますので、あいているということにはならないのだろうというふうにも思います。そういったことで、復興支援に我々が協力しなければならない、その思いは私も同じであります。ただ、今言われたような状況の中で、本町が瓦れき処理あるいは産廃処理の受け皿となることについては、私は今の段階で手を挙げるというようなことは考えてはおりません。