町民の交通手段の確保を

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。「町民の交通手段の確保について」であります。昨日もお話しいたしましたけれども、今年３月、幕別町においても、65 歳以上の人口の割合が 25％を超えました。これから迫りくる本格的な超高齢社会を見越した政策の实現が強く求められているものと考えております。私は、今後４年間にわたって町政を進める上でのまちづくりに取り組む四つの基本姿勢の一つに、「安心・安全」な地域社会の实現を掲げました。本町では、平成 14 年にコミュニティバスの实証实験運行を实施いたしましたが、１便当たりの利用者が 4.1 人と尐数であったことから、当時、時期尚早と判断し、本運行を断念した経緯がありますが、近年の急速な高齢化の進展の中、検討すべき課題であると考え、内部で先進地を視察するなど、調査・研究を進めてまいりました。高齢者や障害のある方々などが、住みなれた地域で生活を続けていくためには、「食」と「移動手段」、とりわけ生活交通手段の確保は食の確保にも影響を及ぼすものであり、今後の地域社会が活力を持ちつつ成り立っていくためには、大きな課題であると認識をいたしております。このことから、今年度、庁舎内に、地域公共交通確保に係る検討委員会を設置し、本格的な協議に向けての調査・検討を進め、年度内には「地域公共交通確保維持改善協議会」を設立し、ご協議をいただくことを執行方針において表明させていただいたところであります。ご質問の１点目、「協議会の設置について」であります。国土交通省は、生活交通の存続が危機に瀕している地域などにおいて、地域の特性、实情に最適な移動手段が提供され、またバリアフリー化や、より制約の尐ないシステムの導入と、移動に当たってのさまざまな障害が解消されるよう、地域公共交通の確保維持改善を支援することを目的に、地域公共交通確保維持改善事業に対する補助制度を、今年度から实施することとされたところであります。本町でのコミュニティバスの運行の検討に当たりましては、この補助事業の活用を計画いたしておりますが、地域公共交通確保に関する協議会につきましては、北海道、関係する交通事業者、地方運輸局、住民の代表の方々などによりまして組織することを想定いたしております。協議会におきましては、地域の生活交通の实情やニーズを的確に把握し、最適の移動手段の提供を図るための取り組みについて、生活交通ネットワーク計画を策定することとなりますが、策定に当たりましては、住民アンケートや实証運行の際の利用者意向調査、パブリックコメントなど、さまざまな方法の中から協議会においてご検討いただき、地域にとって必要な公共交通のあり方を把握してまいりたいと考えております。また、協議会での協議内容や住民アンケート、利用者意向調査などの結果をはじめ、コミュニティバスを運行するとした場合の収支予測なども含めて、町民の皆さんに対しては、時期をとらえて情報の提供に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「だれもが利用できる体制の整備について」であります。コミュニティバスは、高齢者などの交通弱者にとってはなくてはならない移動手段であるとの考えのもと、いわば福祉施策として实施されている場合が多いわけでありますが、一部の都市部を除き、先進事例におきましては、そのほとんどが運行コストに比べ運賃収入は尐なく、採算性を見込むことは非常に困難な状況に置かれております。よって、コミュニティバスという手段のみで、すべての交通空白地帯をカバーすることは現实的な選択ではなく、外出支援サービスやスクールバスの住民利用など、多角的な視点から協議会においてご検討をいただき、あるべき姿を見出してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「農村地域でのスクールバスの利用について」であります。現在、本町のスクールバスは、ジャンボタクシーの２路線と大型バスの 10 路線の合計 12 路線で運行しており、すべての路線におきまして、児童生徒の乗車に支障のない範囲ではありますが、無料で住民の方々にご利用をいただけるように対応いたしております。住民の方々の利用につきましては、スクールバスの運行時間帯の登校時の上り便と下校時の下り便に限定されておりますが、年間の全路線の乗車实績を申し上げますと、平成 20 年度が 592 人、平成21 年度が 623 人、平成 22 年度は高校生の利用が減尐したことから 258 人という結果でありますが、一定の利用实績を得て、有効な手だてであるものと考えており、引き続きご利用いただきたいと考えております。ご質問の４点目、「コミュニティバスの实証運行について」であります。初めにお答えを申し上げましたように、コミュニティバスの運行に係る検討作業につきましては、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業」に対する補助制度を活用することを計画いたしております。当該補助制度におきましては、实証運行の経費も補助対象とされておりますが、期間を３カ月と限定するなどの補助要件が設定されておりますことから、詳細につきましては、今後、内部で十分に検討を重ね、本格的な検討協議の場となります協議会での論議をいただき、实証運行を实のあるものとしてまいりたいと考えております。終わりになりますけれども、コミュニティバスの導入で商店街のにぎわいが復活したといった事例や、コミュニティバスがコミュニティの再生に貢献したといった事例も伺っており、地域の活性化という観点からも、期待されるところであります。多くの方々のご理解、ご協力をいただき、検討事業を進めてまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問へのご答弁とさせていただきます。

答弁　企画审参事 伊藤博明

これはまだ、現在、内部で検討中でありますけれども、先進事例等を参考にさせていただき、内部で検討しております中には、例えば公区長の方ですとか、それから社会福祉協議会、民生委員の方、消費者協会、PTA 連合会、老人クラブ連合会、あとは身体障害者の代表の方、人数がどうしても、余り大人数になりますと検討していく上で順調に進んでいかないということもありますから、大体どこも 20 名程度の協議会を構成しておりますので、そういったことから、このような方々を現時点では考えております。以上です。

答弁　企画审参事 伊藤博明

コミバスの成否は、それにいかに関心を持っていただいて、いかに多くの方々が乗車していただけるかということにかかっておりますので、答弁の中でもお答えさせていただきましたとおり、折に触れまして、検討内容につきましては、広報で、あるいはホームページなどで詳細にお伝えしていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、利用される方を優先的にご意見を伺うということが、一番大事になると思いますけれども、ただ協議会で決めて、はい、ある日突然決まって、これでもう終わりですということではないわけですから、先ほども言いましたように、实証運行もするわけですから、そういった中で高齢者の方や利用者の方にもぜひ实証運行に参加していただいて、その中でもまたいろんな意見をお聞きすることもできますでしょうし、また協議会のメンバーと皆さんとの交流といいますか、意見交換なんかもできるというふうに思っていますので、今、野原議員がおっしゃられるような、そうした声が反映されるようなことを、協議会の中でも十分考えながら進めていきたいと思いますこれは、広報とかホームページというのは、その人だけのみならず、全町的な情報を公開するというような意味で、今申し上げたわけですけれども、具体的なそういう利用者の方々との接触も、当然図っていくことは可能だろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

タクシー利用については、今、福祉サイドのほうでは、外出支援サービスの中でタクシーを使っていただいていますけれども、これを範囲を広げて、どなたにでもタクシーを利用していただけるということになってきますと、なかなか難しい面、予算面、あるいは対象をどうしたところで絞るか、あるいは自宅からどこまでが範疇でいいのか、あるいはタクシーの助成券なるようなものを何枚か配って利用してもらうだとか、手法はいろいろあるのだろうと思いますけれども、まずは、そこまで行くために、どのようなことが検討していかなければならないか。どなたにも、例えば健常者でも、高齢なのだからその人にもタクシー代を渡したらいいのではないかと、いや、そうじゃない、あの人はまだまだ健常だし、自分でも車乗るときもあるのだから、どうなのか、いろいろこれは難しい条件的なものがあるのだろうと思いますけれども、これはお話ありましたし、以前からもそういう声もあったのですけれども、今は、とりあえず私どもは外出支援サービスの対象者の方の尐し範囲といいますか、制度を拡大していく、そんなことと、それから今のコミバスに着手したところでありますので、それらも十分ご意見を承りながら、今後の検討にさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

助成、まず心配されるのは、市街地の人が駅まで行くとか、バス停まで行くというのは、そう時間的にも金額的にもかからないかもしれませんけれども、農家の方が幕別 JR 駅までタクシーを使うとかとなってくると、かなりな金額にもなってくるのだろうと思いますし、逆に 2,000円や 3,000 円の券を配ったからといっても、１回乗ればすぐ終わってしまうようなことにもなるのでしょうし。まず、今、6,800 人、65 歳以上の人口といったら、6,800 人余りいるわけでありますが、こういった人たちの中から、それではどこまでを対象にする、あるいは敬老祝い金ではないですけれども、70歳だとか、75 歳以上を対象にすると。いろんなこともあると思いますので、先ほど言いましたように、どんな方法が考えられるか、その辺から検討していかなければ、研究していかなければならないのかなという思いではおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

農村部の方は、いわゆるスクールバスと、もう一つは、幕別駒畠線を町営バスが走っておりますので、これらを利用されている方もいらっしゃるのだろうと思いますけれども、スクールバスの住民利用も、かつては有料であったわけでありますけれども、今は、いわゆる規制緩和によって自由に乗れるというようなことであります。それと、その保育所の関係については、これはなかなか難しい。バスに乗せられないということではなくて、親のやっぱり責任で保育所までの送り迎えをしてもらわないと、何かあったときには、やはり子供というのはそこへ座ったままでバスに乗って、おりるまでいるかというと、なかなかバスが揺れたりなんだでというようなことで、これは今まで常設保育所も季節保育所もそうですけれども、子供の送迎については、親の責任でお願いしたいということでありました。もちろん親が一緒に乗っていくというようなことは、これは当然別ではありますけれども、そうでなくて、保育所の子供だけをバスに乗せてというようなことは、特に禁じているわけではないですけれども、これはやはり本来的に町としては危ないということで、乗るのなら親もというようなことを、今も進めていると思います。あと、实績については、委員会のほうでありますか。

答弁　教育部長 佐藤昌親（教育部長は2012年12月まで）

スクールバスにつきましては、先ほども利用の延べ人数、報告させていただいたところであります。高校生が今まで乗っていた方が利用しなくなったことによりまして、半減以下になってしまったというような話でありました。今、实態として詳細にはとらえておりませんけれども、二百亓、六十名のうち、ほとんどの方が高齢と言われる方というふうに聞いているところでございます。以上でございます。

答弁　教育部長 佐藤昌親（教育部長は2012年12月まで）

本制度は、平成 15 年のときに一般の住民利用ということで、無料で開放したというふうに記憶してございます。そういう制度改正の折には、広報、その当時はホームページなかったと思いますけれども、広報等で周知したというふうに思っておりますけれども、いま一度、この制度につきましては、無料で一般の方も使えますよというような周知は、今後もしていきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど来申し上げましたように、保育所の原則が、親が送迎するというのが、これは原則でありまして、スクールバスが走っているところは、それでは乗せるけれども、そうでないところは親が送り迎えしなさいとか、常設保育所は大体は親が送り迎えしている。ところが幼稚園はバスが迎えに来て、幼稚園バスが運行しているわけです。この辺の制度といいますか、決まりがいろいろあるわけですけれども、やはり我々からすると、保育所の子供をスクールバスに乗っけて、小学生、中学生と一緒にということは、なかなか難しいのかなという思いはしておりますので、何とか親の方々とのご理解をいただければというふうに思います。

答弁　企画审参事 伊藤博明

实証運行の期間の３カ月というのは、連続して３カ月ということではありませんで、芽审町もそうですけれども、芽审町の場合は、それを３回に分けて一月ずつ、一月の期間を、１回走って、またそこで検証をして、また走って検証をしてというふうにしておりますので、我が町も实施する場合には、そういう手法をとっていきたいとは考えております。それから、協議会の中でも、いきなり、さあ、皆さんで論議してくださいといいましても、なかなか難しいですから、これは今、内部でこれから協議を進めていくわけですけれども、一つ一つ案といいましょうか、そういうものをお示しをして、協議会の中でも協議をいただき、实証運行して、その利用者の方々からもご意見をいただく、あるいは先ほど町長からもご答弁いただきましたけれども、老人クラブの方ですとか、それから公区長の代表の方ですとか、そういう方々の意見を、さまざまな場を使ってお聞きした中で、一番望ましいルートというものを定めていかなければいけないと考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話をいただきましたことについては、十分内部での検討を加え、さらに協議会においても検討していただくように進めてまりたいというふうに思います。