介護保険制度の改定の問題点について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

谷口議員のご質問にお答えいたします。介護保険制度の改定の問題点についてであります。介護保険制度は平成 12 年４月に創設され、在宅サービスを中心に介護の社会化を理念とし、住みなれた地域で、みずからサービスを選択し、みずからの能力を最大限発揮し、尊厳ある自立生活を送ることを目的とし、これまで３度の制度改正を経て、今日を迎えております。しかし、急速な高齢化、家族関係の変容等、社会事情の大きな変化により、制度のより効果的運用が求められる中、厚生労働省は平成 24 年度からの介護保険制度の改正に向けた意見書素案を、このたび、社会保険審議会介護保険部会に提示をしたところであり、今後、同部会での審議を経て、来年の通常国会に提出される介護保険制度改正法案に反映させたいとの考えであります。ご質問の１点目、社会保険審議会介護保険部会の意見書に対する幕別町の見解についてであります。今回、同部会に提示された意見書素案は、財源確保策と新たなサービスの創設が主要事項とされております。財源確保策では、必要とした事項で、高所得者自己負担割合の２割への引き上げ、在宅介護ケアプラン作成への自己負担導入、施設の相部屋室料の保険給付適用除外、低所得施設入所者に対する居食費軽減要件の厳格化、財政安定化基金の取り崩しなどであります。両論併記事項では、軽度者に対する利用者負担引き上げ、被保険者範囲の拡大、現役世代の保険料算定への総報酬割導入などであります。見送り事項といたしましては、公費負担６割への引き上げ、補足給付の全額公費負担化などであります。新サービスの創設では、24 時間対応巡回型訪問サービス、介護職員による医療行為法制化、訪問介護と訪問看護など複数サービスを提供する複合事業所、有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅のサービスつき高齢者住宅への再編、軽度者対象の予防・生活支援の新サービスなどが提示されております。また、65 歳以上の介護保険料につきましては、全国平均で現行 4,160 円が 5,200 円程度になる見込みとの試算も示されており、先ほどの財源確保策を実施した場合は、4,800 円台におさめることも可能としたところであります。介護の必要性が高まる 75 歳以上の人口が増加し、平成 12 年度の制度発足時の介護費用総額が約３兆 6,000 億円だったものが、平成 22 年度の当初予算では約７兆 9,000 億円に達しており、制度維持のためには財源確保が避けて通れない課題となっております。このような中、町といたしましては、今後、審議会を経て厚生労働省において政府案をまとめられるわけでありますが、慎重な検討を望むとともに、審議の推移を見守りながら対応してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、介護保険の公費負担を引き上げるよう求める考えはあるかについてであります。介護保険制度の維持のため、これまでも十勝町村会、北海道町村会において、国に対し国庫負担金の増額並びに介護職員等の処遇改善などが必要であるとの要請活動を行ってきており、今後も引き続き町村会などを通じて、国に対し要請活動を行ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、保険料負担増や利用料負担増に対する町民の負担軽減についてであります。介護保険料は、制度上、介護保険に係る費用から利用者の自己負担分１割を除いた部分について、65 歳以上が２割分、40 歳から 64 歳までが３割分を負担いただき、残る５割を公費負担とされております。また、介護サービスの見込み総量から算定された基準保険料をもとに、低所得の方にはその基準額を最大５割減額し、一方で、一定以上の所得のある方には増額して負担していただく仕組みとなっており、結果として低所得者層の方々の負担軽減に努めているところであります。また、利用料につきましても、制度上の軽減対策のほか、町独自に低所得者を対象として社会福祉法人等介護サービス軽減事業や訪問介護利用者負担額軽減事業を実施いたしております。このような制度のもとで、さらなる軽減を実施することは、それにより生じる不足分を結果として他の被保険者の負担増、または一般会計からの繰り入れに回してしまうこととなり、公平性を欠くこととなることからも、さらなる独自の減免制度を設けることは適当ではないだろうという判断をいたしております。しかしながら、生活状況の変化などにより、保険料の支払いが困難な状況になられた方につきましては、個別にご相談をさせていただきながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、今後の介護保険サービスの基盤整備についてであります。現在、幕別町には入所型の施設といたしましては、介護保険施設に分類される特別養護老人ホーム(120 床定員)１施設、老人保健施設(150 床定員)１施設と地域密着型サービスに位置づけられる認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが 13 ユニット（定員 117 名）が整備されており、加えて、今期計画の中で忠類地区の小規模特養が整備されることになっております。このたび、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針が改正され、介護保険施設及び介護専用の居住系サービスの適正な整備に関して、施設ごとの整備の目安であります、いわゆる参酌標準が撤廃されたところであります。これにより、施設整備に係る総量規制がなくなったものではありますが、国として、在宅と施設のバランスのとれた整備を進めるとの方針を変更したものではなく、地域主権・地域分権の趣旨を踏まえ、保険者がより地域の実情に応じた基盤整備ができるようにとの趣旨である旨の見解が示されております。平成 24 年度からの第５期計画に向けての基盤整備の考え方についてでありますが、現在の施設サービスの整備状況、入所の実態、待機者の状況等を総合的に勘案するとともに、広域調整の中での施設整備計画や、さらには事業者の施設整備に関する意向調査等を行った上で、幕別町介護保険運営等協議会においてご審議をいただき、計画を策定してまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ご答弁で申し上げましたように、今、厚生労働省が素案をつくって審議会に提出したという段階でありますので、私どもはそれを受けて、今そのまま決まった場合に、どうした影響があるのか、町民の皆さんにどのような影響があるのか、そういったところの試算まではいってないわけでありますけれども、私どもはこの後の質問にもありますように、全道、全国の町村会を通じながら、本当に町民の皆さんによりよい制度となるような介護保険制度であってほしいということの要望は、これまでも続けておりますので、なおそういった審議を見守りながら、それらを受けて今後の対応を考えていきたいと、そういうふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど申し上げましたように、今の試案で行くと、4,800 円の平均が 5,200 円まで上がるのではないかというようなことを言われておりますけれども、それらを何とか 4,800 円に抑制をしたいというような意向が出ています。ただ、これがうちの町村にどういうふうな数字で当てはまるかというところまでは、現実的にはまだわからないのだろうというふうに思っていますけれども、もちろん抑制することにはこしたことはないし、できる限りのことを我々はしていかなければならないというふうに思いますけれども、そうしたことを踏まえて、今、先般の全国の町村長大会でも介護保険にかかっての要望も現実に国へ提出をいたしております。ですから、今の段階で全く我々は何もしていないというのではなくて、あくまでも町村会を通じながら、よりよい方向の介護保険になるように、そういった行動は起こしているわけでありますので、我々はそこでの論議を十分見きわめながら、町としての対応はこれから当たっていきたいと、そういうふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

介護保険の今回の見直しの中で、我々が期待した中には、当然公費の 50％から６割に引き上げていくべきでないかというようなことを言われてきたわけであります。ただ、この肝心なこの部分が無視されたといいますか、実際、審議会の諮問の中にはないわけであります。そうすると、結局はその分の負担を高齢者なりにかかっていく、あるいは 40 歳、60 歳の総額報酬制にもかかるのかもしれませんけれども、そういった意味で、私はこの報酬審議会に対するいわゆるの今回の改正案というのは、抜本的な改正ではないのかなと。本当に抜本的に改正するのであれば、これ今やったからといったって、まだまだこれ介護の対象者は伸びてくる。よく言われるように、団塊の世代がこの年代を迎えてくるときになると、今の７兆円とか８兆円どころでない、もっと大きな額になっていくときに、単なるいわゆる保険者だけの負担増だけでは、これはどうしても済まされないのだろうというふうに思いは持っております。それでは、何かということになると、また増税だとかいろんな問題に波及していくのだろうというふうに思いますけれども、今回の審議会への諮問というのは、全くそれらを含めないで、今の５割負担の中でふえた分を、さあどうするかというようなところが大きな根っこにあるのだかなという思いはしております。ですから、私どもは国に対する要望として、保険料については、本人の責任に属さない保険料の改定というのは、あくまでもやっぱり国でもって対応すべきだと、そういう要請事項は先ほども言いましたように、町村会を通じながら、全国の町村、市町村あるいは議長会なんかも通じながら、皆、運動はしているところでありますので、私どもはそうした町村会の思いが何とか今後の法案の中に通じるように、そしてそうした住民の皆さんの理解が得られるような介護保険制度になることを私どもは期待もするし、また必要に応じてさらなる運動も続けたいと、そういうふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

我々の町村会等の、あるいは十勝圏の活性化期成会等の運動は、もちろん単発ではありませんから、毎年継続してそうした運動に取り組んでいるわけですけれども、残念ながら、なかなか我々が要求するとおりすべてがなっているということには現実にはないのだろうというふうに思います。ただ、先ほど谷口議員のお話にもありましたように、民主党はマニフェストで５割から６割に国費を投入するというようなことが言われてたわけですけれども、現実にはそうはならない。もちろん５割から６割で上げるためには、それなりの財源を確保しなければ、これは難しい問題は当然あるのだろうと思いますけれども、私は介護保険もそうですし、この後ご質問いただく国保でもそうですし、いろんな今、日本の社会保障制度の中では大きな財源問題が言われているわけでありますし、課題になっているのだろうというふうに思っております。高齢者の皆さんにとっては、なぜ自分たちの年金が上がらないのに、引かれるものだけはどんどんふえていくのだと、これは当然出てくる不満であり、あるいは我々にとっても何とか改善できない問題かというふうな思いもあります。そういった意味からしますと、我々はこれからも根強く運動は続けていきますし、要請はしていかなければならないと、そういう思いではありますけれども、今の時点でどこまで成果が上がったかということになると、なかなか難しい面もあると思いますけれども、引き続きそうした運動、要望は続けていきたいというふうには思っております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

まだ、現行の制度が１年ありますので、現段階での推計ということで、私のほうで試算しているのは、大体 4,228 円ぐらいだろうと。4,250 円ぐらいだろうというところで推計はしております。ただ、この後、国のほうのいろんな考え方がどうなっていくのか、それによっては額が変更すると思いますけれども、現状では 4,225 円ぐらいと。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

それについては、加味しておりません。すなわち今の意見書の中でいろんな負担がふえる部分だとか、そのようなものを加味しての推計ではありません。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

従来の方法です。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

介護保険制度が発足するときに、先ほども申し上げましたけれども、保険料、自己負担の利用料を除いた部分は 40 歳から 64 歳、そして、65 歳以上と、そして公費が５割と、そういうような決めの中でスタートをしたと。それが今もずっと続いている。先ほど言いました果たして公費が６割の持ち分になるのかどうかといったことも含めた中で、これはやっぱり抜本的な改正の中でこの保険料の問題もこれからいかなければならないのだろうと思いますし、中には今の 40 歳以上の保険料を納めているものをもっと年齢を下げることがどうかと。あるいは、今回出てきた一つがその総報酬制というようなことで、報酬額の総額を介護保険の対象にすると。いろんなことが今言われているわけでありますけれども、やはり抜本はこの制度がお互いが社会が助け合う、支え合うというところにあるのだろうというふうには思いますけれども、やはりこれだけ介護の経費がどんどん右肩上がりで伸びていく中にあって、いつまでもこの負担割合でいいのかということは、先ほど来申し上げておりますように、やはり問題が提起されているのだろうと、現実にはあるのだろうというふうに思います。そうした中で、これからのその制度改正の中で、いわゆる高齢者の方の、65 歳以上の方の２割負担、このあり方、あるいは先ほど言いました 40 歳以上 64 歳までの方の３割の負担、これらをどうやっていくのか。あるいはもっと言えば、これらの町あるいは都道府県、そして国、これらの５割の負担の問題、そういったことを総体的に含めた中で、私はやっぱり高齢者の保険料の負担ということも考えていかなければならないのであろうというふうには思っております。おっしゃられましたように、だんだん保険料の負担がふえていく中、先ほど言いましたように、自分たちの年金が上がらない中で、大変苦しい状況にはあるのだろうというふうには思っておりますけれども、今の制度上の中では、私どもとしてはやれる範囲の中でやっていくというような思いでおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

一般会計からの繰り入れ、これは先ほども言いましたように、本来ではないということは、これは制度上はっきりしているわけであります。それと、いわゆる低所得者の方、さっきから何回も言いますけれども、それぞれの負担割合の中で介護保険制度が成り立っているわけですから、一般会計がどんどん繰り入れしていくということになると、恐らくこれ際限がないのだろうというふうに思います。今言いましたように、保険料は恐らくこれからも上がっていく可能性のほうがどんどん高いわけでありますから、その都度、保険料を抑えるために、一般会計が繰り入れをしていくというようなことになっていきますと。恐らく際限がなくなるのだろうと。また、ほかの町村の事例なんかも見ましても、やはり国の指導なんかもそうですけれども、できる限りはやはりその制度、負担割合の中で減免するものは他の高額所得者に負担を割り振りをするとか、そういった中での減免あるいは低額に抑えるというような手法がとられているわけでありまして、ただ一般会計からということですべてを解決していくということは、それは制度の根本的な解決にはこれはなっていかないのだろうというような思いはしておりますので、何とか厳しい状況にありますし、できる限りの方はしなければならないわけですけれども、安易に一般会計からの繰り入れで対応するというようなことについては、慎重にならざるを得ないというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

待機者が多いというようなことで、特養に対する需要というのは、依然大きなものがあるのだろうと、そういう押さえはしております。ただ、先ほど言いましたように、参酌標準がなくなったとはいいながらも、やはり施設をむやみにふやしていくということには、ならない部分もあるわけであります。在宅とのからみもあるわけでありますし、もう一つは本町が忠類地区に小規模の特養を建てる。あるいは同じように帯広市なんかも建てると。そういった意味では十勝全体では幾分待機者ということも緩和されるのかなというふうな思いをしておりますけれども、ただ、お話ありましたように、まだまだふえてくることだけはこれ間違いない事実でありますから、それらに今後どう対応していくかというのが、これはある意味では本町だけの問題ではなく、十勝全体でも考えていかなければならないのだろうというふうに思いますし、もう一つ参酌基準がなくなった、標準がなくなったから町村、勝手に建ててもいいのですよということには、やっぱりなくならない部分があります。尐なくても法人が建築するとなると、前回もお話ししましたように、何億円の建設費用を要するわけですけれども、それは多分に国の補助なり、道の補助をもらって建設をしていくというようなことになりますと、あるいは自分の持ち出し、自分が持たなければならない金額というのも何億円ということになってきますから、施設といいますか、法人にとっても、ある程度の計画を持って整備をしていくということにもなるのだろうというふうに思いますし、私どもとしては、いろんな施設もまだまだ要望としてはあるのだろうというふうに思いますし、逆にやってみたいというような施設もまた中にはいらっしゃるのだろうということもお聞きします。そういったことも含めながら、先ほども言いましたように、これから第５期の計画に向けて運営協議会とも十分相談しながら、私どもとしては対応していくことが必要であろうと、そういうような思いで今の段階ではおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども言いましたように、特養に対する需要が大きい。このことだけはもう間違いない事実であろうと思いますし、先ほども言いましたように、これからまだまだ特養入所を希望される家庭というのは多くなってくるのだろうというふうには思っております。問題はその期待にこたえるべく福祉法人なり、あるいは私ども行政の立場からどの程度お応えできるかと。そのためにはまずは基盤整備のためと財源、そういったものが一番大事になってくるのかなというふうに思います。真幸協会にしても今回幕別、忠類に二つの特養ということになって、相当の財源を当然のことながら拠出するわけでありますから、それを受けて３年後なり５年後に、果たしてまたすぐやれるのかと、やっていただけるのかと、そういったことも考え方としては、これから詰めていかなければならない問題でもあろうというふうには思っておりますあるいは先ほど言われましたように、これまたつくれば介護保険のほうにもまた影響してくるというような問題もあるわけですけれども、それはさておきながら、何とか入所をしたい、入所を希望する人の期待にこたえるためには、おっしゃられたとおり、なお特養の必要性というのが我々も認識はしておりますけれども、幕別のみならず全体のことも含めながら、これから十分対応するに当たって関係機関と協議をさせていただきたいというふうに思います。