国保の改善と広域化について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。国保の改善と広域化についてであります。平成 22 年５月 19 日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律｣が公布され、同日から施行されました。この法律は、経済状況の悪化や医療費の増加等によって、厳しい財政状況に置かれている市町村国保、協会けんぽ及び後期高齢者医療制度のそれぞれに対し、その保険税または保険料の急激な上昇を抑えるため、必要な財政支援などを講じようとするものであります。このうち国保に関する主な内容といたしましては、都道府県は広域化等支援方針を定めることができること、国及び都道府県が市町村を財政的に支援する制度が平成 25 年度まで継続すること、国保財政の安定化を図るための施策が示されたことなどであります。このことから、北海道では、現在、仮称ではありますけれども、北海道国民健康保険広域化等支援方針の素案をまとめられたところであり、今後、市町村の意見を聞いた上で、同方針を決定する予定であるとお聞きいたしているところであります。ご質問の１点目、広域化に対する考えについてであります。広域化を図ることの意義については、第１に保険財政の広域化を進めること自体が、スケールメリットによる市町村国保の財政安定化に資するものであること、第２に高額医療に係る保険財政共同安定化事業の対象医療費の引き下げが都道府県が判断できることにより、医療費の変動に対して安定的な運営が見込まれること、第３に都道府県が医療政策や市町村国保に対する支援方針を定めることにより、国保財政の一層の安定化を図ることが可能になることなどが考えられるところであります。一方、保険者ごとに保険税または保険料の算定方法及び金額に違いがあること、収納率、滞納対策、医療費等に格差があることなどの課題もあります。また、本年 10 月６日に、北海道国保連、市長会、町村会の主催による国保制度改善強化北海道大会が開催され、その中で医療制度の一本化を図るまでの間は、国保制度に関して、都道府県単位の広域化による財政運営に向けた環境整備を進めることという内容を含んだ決議がなされ、主催者の代表が国等に陳情を行ったところであります。以上のことを踏まえたうえで、本町といたしましては、今後、国、地方自治体及び関係機関がもろもろの課題をしっかりと論議しつつ、広域化の実現に向けて進めていくべきと考えているところであります。ご質問の２点目、市町村単位の運営を維持し、改善を進めていくことについてであります。国では、平成 21 年度に全国を６ブロックに分けてブロック会議を開催し、市町村国保に関して都道府県及び市町村と意見交換を実施いたしておりますが、その中で国民健康保険制度における国、都道府県、市町村の役割分担についても論議され、国の役割は制度設計と財政支援、市町村は住民との窓口を担うという点についてほぼ一致し、都道府県については、財政支援や広域化の推進などの役割を拡大すべきという推進派と、現状の市町村指導にとどめるべきという慎重派に意見が分かれたというふうにお聞きいたしているところであります。本町といたしましては、住民の皆さんが安心して医療制度に加入し、必要に応じて適切な医療給付を受けられることや気軽に各種の相談が受けられるという体制整備が必要であると認識しており、今後の論議に臨んでまいりたいと考えております。ご質問の３点目、国庫負担の引き上げを国に求めていくことについてであります。現在、国庫負担金の交付率は 34％でありますが、国庫補助金として国の調整交付金が９％分、道補助金として道の調整交付金が７％分交付される制度となっておりますことから、これらを合わせますと 50％分が措置されていることになります。しかしながら、医療給付費が毎年、右肩上がりで増加している現状におきましては、本町を含め多くの市町村で国保財政は厳しい状況にあり、一般会計から国保会計への法定外の繰り入れをしている保険者が全国で約７割にも達しているという実態でありますことから、先般の十勝圏活性化推進期成会総会あるいは北海道町村会総会におきまして、国に対して市町村国民健康保険財政基盤の安定強化について要望することを決議し、要請活動を行ったところでありますが、今後も引き続き町村会等を通じて、国保財政の健全な運営を図ることができるような措置を国等に要望してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、国保 44 条に基づき医療費減免の基準を明確にすることについてであります。一部負担金の減免については、国民健康保険法の規定により特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、適用することができるとされており、その特別の理由とは、災害による死亡、農作物の不作による収入の著しい減尐、事業の休廃止による収入の著しい減尐などの理由をいうものとされております。現時点における本町の対応につきましては、法の趣旨を踏まえた上で、幕別町国民健康保険条例施行規則に定められている一部負担金の減免または徴収猶予を受けられる基準に基づき、個別の案件ごとに対処しているところでありますが、本年９月 13 日付で、国から一部負担金の減免について新たな基準が示されましたので、今後、その基準をベースにして管内他市町村の動向も参考にしながら、幕別町の取り扱い基準を検討してまいりたいと考えております。ご質問の５点目、滞納者に対する差し押さえの中止と現状についてであります。差し押さえを実施する場合の判断基準といたしましては、滞納者に督促あるいは催告を行っても納税または納税相談に応じない場合であるとか、納税誓約を行っても守らない場合など、主に納税に対する誠意が感じられない場合に差し押さえを実施している状況であります。また、一方で差し押さえを実施することにより滞納者との接触が図られ、納税相談に応じるという事例も数多くあるのが現状であります。平成 21 年度の差し押さえの状況につきましては、実人数で 194 人、883 万 5,276 円の差し押さえを実施いたしております。内訳は、給与が３人で 97 万 8,440 円、預金が 157 人で 635 万 9,497 円、国税還付金が 38 人で 117 万 1,372 円、自動車税還付金が３人で５万 3,400 円、動産が２人で 19 万 5,449円、過払い金が１人で７万 7,118 円となっております。したがいまして、原則的には督促状を送付しても納税がなされない場合には差し押さえを実施することになりますが、納税者の生活状況等もありますことから、納税相談に重点を置くことを基本としておりますので、今後におきましても、効果的な収納率向上への取り組みの一つとして、引き続き差し押さえを実施するとともに、納税が困難な場合には納税の猶予あるいは分割払いによる納付など、よりきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。ご質問の６点目、保険証は全員に交付することについてであります。国民健康保険制度では、国や町などの公費負担と被保険者の保険税などで会計が賄われておりますので、被保険者の負担の公平を図る観点からも特別な事情がない限り、保険税を完納していただくのが基本原則となっております。本町におきましては、滞納者に対し可能な限り納税相談等を通じて完納に向けた努力をお願いしておりますが、経済状況が好転しない中、諸般の事情によりなかなか履行できない方に対しましては、短期被保険者証または被保険者資格証明書の交付対象にせざるを得ないことになっております。本町におきましては、これら交付対象世帯のうち、電話、訪問、来庁など何らかの方法で接触することができない方につきましては、短期被保険者証又は被保険者資格証明書を渡せないという実態になっておりますが、今後も滞納者との接触を図り保険証を皆さんに渡せるように努めてまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたように、私ども町村会あるいは市長会等が要望している中の最初の最終的な要望は医療保険の一元化ということが前提にあります。その前段の段階で、いわゆる都道府県に国保あるいはこの後出てくる後期高齢者医療等の運営をお願いしていきたいと、そういう中身で、今、運動をしているわけでありますので、決して私どもの町だけがどうこうということではないわけでありまして、今お話ありましたように、きっといろんな課題ですとか問題も確かにあるのだろうというふうに思いますけれども、私どもにとっては、どこが、国がやろうが都道府県がやろうが町がやろうが同じ私どもの町に住む町民の方々の国保であることだけは、これは変わりはないわけですから、その人たちによりよい方向で国保が利用されるように、運営されるように、そのための努力はこれからももちろん重ねていかなければならないというふうに思いますし、職員もまた、あるいは町の立場も、担う役割もまたいろんなことが出てくると思います。今言った徴収の面ですとか窓口の相談業務というのは、これは当然町村がやっていかなければならない問題だろうと思いますので、それらについては今まで以上によりきめ細かな対応も求められてくるでしょうし、そして、おっしゃられたように、町民の意見を尐しでも多く上に伝えていくというような役割も、また我々が担っていくことになっていくのだろうというふうに思いますけれども、今、都道府県に、そしてやがては医療保険制度を一本化したい、すべきだと、そういう要望が全道、全国の町村会あるいは多くの関係機関、国保連合会なんかもそうなのですけれども、要請をしているというような状況でありますので、私どもはそうした一員として、これからもそういう活動を続けていきたいというふうにも思っています。ただ、知事会あたりがこれを了としない、反対も意見もかなり強いように聞いていますのて、まだ紆余曲折はあるのかなという気はいたしますけれども、今の現状としては、そういうような思いで私どもは進めております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私も、おっしゃるように、町村国保がだめで、都道府県に持っていけばそれですべてが解決できるか、決してそうはならないと思いますけれども、根っこはやはり財源だというふうに思います。先ほども言いましたように、もう全国の７割の市町村が一般会計から全く制限ない単なる赤字対応の繰り出しをしている、それをずっと国は放置してきているわけでありますので、何とかしてほしいという要望は先ほどの介護保険でもそうですけれども、何回も町村会なんかでもやっているのですけれども、それが市町村はだんだんできなくなってきた、それでは今度は都道府県ということで、我々はやはり一番根幹となる国保の安定的な運営をしていくためには確固たる財政基盤を確立していくことが大事なのだろうと。そのためには、やはりいわゆる国の担う役割というものをしっかり果たしていくことが大事だろうというふうに思っております。それともう一つ、医療保険制度の一元化と、一本化ということについては、国保も厳しい状況にありますけれども、それ以外の、例えば先日もちょっとお話を聞きますと、建設国保、これなんかはもうほとんど壊滅状態だ、そして公務員が入っている共済だとか、そういうところはまだ余裕があるのではないかとか、いろんなことを言われますけれども、そういった日本の国全体の医療保険制度を考えていかなければならないような時期にもあるのかなということも一つあるのだろうというふうに思いますけれども、そういった全体的なことを踏まえながら、私どももこれから十分注視しながら対応に当たっていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

この件については、今までも何回かご質問をいただきました。そして、国の基準が示された段階で私どももこれに対応したいということでありますので、今お話ありましたように町独自の基準をつくっていく、このことは当然やっていかなければならない問題だろうというふうに思っております。ただ、中身の問題で、今、野原議員が言われたように、国は減免したら２分の１、調整交付金を出す、ただ、その中身はあくまでも国の基準に基づいて減免したものに対して出す。ですから、私の町が例えば生活保護の何倍以内は全部減免しますよといったら、それに全部２分の１の交付金が来るかとなると、来ない部分もある。もっと言うと、預金まで調べなければならないのかというような問題もあって、なかなか厳しい基準だなというふうにも思っていますけれども、それらを踏まえながら私どもは今、来年度に向けて町としての新たな基準をつくっていかなければならないのだろうというふうな考えではおりますので、先ほど申し上げました、恐らく他町村でもいろんなことで悩みもあるし、いろいろなことがあるのだろうと思いますけれども、そういったことも踏まえながら、町として新たな基準づくりを進めていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今の国の答弁で、上積みしても、拡大してもいいのですよ、これは当然いいじゃないですかね、国はそう言うのだと思います。ただ、その拡大した分まで調整交付金の対象になるかといったときに私はちょっとどうかなというふうに思ったものですから、その辺もちょっと検討してみなければならない、調べてみなければならないなということを申し上げました。それと、いつまでかということになりますと、これは当然新年度に向けてということになっていくと思いますので、４月から適用になるように進めたいというふうには思っておりますけれども、今言ったように中身については十分調査しながら、研究しながら要綱、基準をつくっていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

平均所得と税の平均を比較するというのは、ちょっと無理がある部分があるのだと思いますけれども、ただ、ほかから見て滞納処分をした件数、差し押さえした件数が多いというのは、これはいろいろ理由はあるのだろうというふうに思いますし、逆に言うと私どもの町はほかから比べるとやっぱり滞納者が多いという部分もあるのかもしれませんし。それともう一つは、やはりどうしても本町の場合は札内地区がどんどんと都市化して、そういった中では、なかなか国保にしても、あるいは一般的な町の行政についても、いつかコミュニティの話も出ましたけれども、だんだん希薄になってきて、まずは関心を寄せないというか、滞納していても、呼び出しがあっても、保険証を渡すから来てくれと言っても、まず出てこない、顔を出さない、接触をしない、そういう世帯がやっぱり残念ながら、だんだんふえているのだろうというふうに思います。そういったことで、私は滞納が決して悪だ、悪いことだというふうにはもちろん思っておりません。もちろん滞納して、あしたからの生活に困る人を差し押さえするなんていうことはあり得ませんから、当然それなりの手続を踏んで、差し押さえになるわけですし、そしてまた、差し押さえをするということは、それなりの物件があるということでありますので、なるべくは差し押さえされる前にお互いの理解のもとに納めていただくことが何よりでありますし、私どももそれを求めておりますし、職員もそのために努力をしているのだろうというふうに思いますけれども、最終的にそういったことを何ぼやっても誠意を見せていただけないので差し押さえという手段を講じたというのが、この現状なのだろうというふうに押さえております。これからも、決して差し押さえをどんどんやれなんて言うつもりは毛頭ありませんし、できることなら差し押さえの前に解決できるように、先ほども言いましたように窓口での対応あるいは訪問あるいは電話でもいろんなことでも、まずは接触していただいて、いろんな面のお話をお聞かせいただく、そうした中で収納率を尐しでも上げていくということが我々に求められていることなのだろうというふうに思っておりますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思いますし、全くあしたから生活保護になるだとか、あしたから食事もできないのだというような人を差し押さえしてというようなことは、それだけはない、現実ではない、あり得ないということだけはご理解いただければというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

滞納の数がほかの町村から比べて多い、逆を言うと一生懸命きめ細やかにやった結果、最終的にこういう状況になったというふうにもなるのではないかと。決して頭から、先ほども言いましたように、納めないのだからすぐ差し押さえしますよというようなことをやっていることではないわけで、ぜひ接触していただいて、お話を聞かせていただいて、そしてなおかつ納められない方については、いろんな手法を講じながら町としても対応しますよと、そういったことの中でなお、どちらかというと自分のことだけで、とてもそんな税までは納める気はないと、そういうような態度の方が非常にこういう滞納の中には私は多いのだろうというふうな思いをしています。決して、何回も言いますけれども、滞納、差し押さえを目的でやっているわけではなくて、結果としてこれだけの人数になったということですので、これは何とかご理解をいただくしか、私の立場からしますと職員も一生懸命やっているわけでありますので、ご理解いただければというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

差し押さえ件数が多い、そのことは先ほど言いましたように、一生懸命職員は収納率を上げるために、何とか納めていただくように努力をする、これは信頼関係という言葉からいきますと、職員もそうでありますけれども、住民側からもやはり職員に対しての信頼関係がなければならないのだと、これはもうお互いだというふうに思いますので、私どもは職員が今一生懸命やっているし、先ほど言ったように差し押さえだけが目的でやっているわけではないので、その点は当然職員としても相手に理解していただけるように、もちろん真摯に、そして懇切丁寧な対応をしている。これは当然だというふうに思いますし、そしてまた、相手の方に理解していただけるような、十分な話し合いなり対応をこれからもやっていくように、私の立場からも当然指導はしていかなければならないというふうには思っております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

ただいまの野原議員の資料がちょっと違うのかなということで、最新版の数字をお知らせしますけれども、短期保険証ですね、これ 12 月１日現在です。未交付になっているのが29 人、うち 18 歳未満についてはゼロです、全員に渡っております。そのように私たちも日々努力をいたしまして、文書の中にも保険証を交付しますから来てくださいと、連絡下さいと、そのような形の文書になっておりまして、できるだけ行き渡るように努力をしているところでございます。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

病院にかかる場合につきましては、病院に例えば行って、その方がどうしても保険証が必要だというようなことが町のほうに連絡があれば、その事情をお聞きした上で、速やかに保険証が適用になるようなことで取り扱っております。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

町としましては、保険証の交付はできるだけしたいというふうに、まず基本的には思っております。ですから、なるべく滞納されている方とは接触をするように試みて、そして接触できて、何らかの誓約をいただいたり、また内金をいただいたり、そのようなことがあれば、それはすぐ速やかに短期証を発行いたします。どうしてもなかなか接触のできない方につきましては、これは現実的にはなかなかお渡しすることができないのが実態ということであります。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

保険証については、先ほど課長が申し上げましたように、とにかく全員に交付したいという思いで私たちは日常仕事しているということだけは、まずご理解いただきたいなと思います。私ども臨戸訪問だとかいろいろ行っておりまして、連絡のない方についても私たちはお伺いするわけです。その中で、お会いできないから交付ができないという状況なのですね。ですから、その辺のこともご理解をいただければなというふうに思うわけなのですけれども、よろしくお願いいたします。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

とにかく私どもとしても、お伺いをしているということ、そして、そのときには必ず参りましたという通知文を入れていくわけですね、そしてご連絡を下さいという形で、やりとりをしたいということで対応させていただいているというのが現実なのですね。ですから、行政側ばかりが対応していないということではなくて、なぜ私どものほうにご連絡いただけないのかなと。電話１本でも連絡いただきますと即お伺いするというようなことで対応しているわけですから、その辺のこともご理解をいただきながら、特に病気になられたとか、そういう場合については緊急を要するわけですから、そういうときなどについても、すぐ対応できるように準備はしているところでございます。