国保税の一般会計繰り入れを広域化前に戻し、暮らしていける国保税軽減をすべきではないかについて

質問　4番 深見迪

それでは、早速質問いたします。最初のテーマは、国保税負担軽減のため一般会計繰り入れを広域化前に戻して行うべきではないかという質問であります。高過ぎる国保税の現状については、「国保制度改善強化全国大会」を毎年開いている全国知事会、市長会など六団体が一致して、金額にして１兆円国庫負担を引き上げてくれと指摘し、改善を求めています。これは2014年からやっているのですね。昨年の本町議会でも高過ぎる国保税の引き下げを求め、均等割、「人頭割」と私は思うのですが、の撤廃も含めて意見書を全員一致で可決し、関係機関に送りました。国保税の負担が家計を著しく圧迫しているのは明らかです。しかし、広域化になってから、町独自の一般会計からのいわゆるルールがえの繰り入れは、削減の方針で今日まで削減してきました。これをもとに戻し、暮らしていける国保税軽減をすべきではないですか。国民健康保険は、年金生活者、実業者、零細自営業者、けんぽ不適用の事業所が加入する医療保険です。当然、低所得者層がたくさんいるわけであります。加入者には障がい者、難病患者など医療を切実に求めている人が少なくありません。心の病や入院患者の比率が一番高いというデータもあります。国保税算出に均等割、平等割がありますが、均等割はゼロ歳児にもかかります。国保税には後期高齢者支援分というのがありますが、後期高齢者医療制度を支えるためにゼロ歳児の均等割の分が後期高齢者の医療制度を支えている理屈にもなります。均等割、平等割を税の基本算出から撤廃すべきではないですか。けんぽと国保を比べると、おおよそ国保のほうが1.7から２倍の額になります。札幌の例ですが、４人家族で所得561万円の場合、国保料が76万8,900円になります。協会けんぽなら、この所得では38万7,900円で済みます。約２倍の格差であって、本町の場合でもほぼ同じ数字格差があると思います。標茶町がこれ以上一般会計の繰り入れを抑えていくと、格差はますます広がっていきます。いわゆるルールがえの繰り入れを行い、国保の町民負担軽減を行うべきではないですか、町長の所見を伺います。

質問　4番 深見迪

他町村との国保の不公平感の問題、これを言う前に、国保税で本当に町民が困っていないのか、こっちのほうを考えるのが先ではないですか。不公平感とかなんとかというのは、これを通すための方便であって、私が問題にしているのは払える国保税、このことを問題にしているわけで、それについての見解がないのです。これ、ざっくり言うと、所得の10％ぐらいが国保に持っていかれるわけでしょう。だから、他と肩を並べるとか公平感を持たせるためにとか、今までずっと公平、不公平で、どこそこの国保は高いとか安いとかということでやってきたわけですよね。それでいろいろな運動も起きたりしてきたわけで、今回、広域化になって、いきなり不公平感をなくすためになんて、こういう方便は使わないでほしいなと。もとは町民がこの国保税で苦しめられていないのかどうか、そのことをどう考えているのかということを、私は質問の柱にして質問しているつもりなのですが、その点どうですか。

質問　4番 深見迪

選択できないという部分は、限られた部分でわかりますよ。だって、保険者が町から道に移ったですからね。だけれども、一般会計からの繰り入れは、これは町に対して縛りをかけているわけではないでしょう。これ、国会の答弁でも、町に対して縛りをかけているということを言っていないのですよ。そういうことはありませんと言っているのですね。道に対しては、そういう指導は行っているけれども、町に対しては行っていないのですよ。だから、そういう意味では、選択できないというのはちょっと違うのではないですか。どうですか。

質問　4番 深見迪

赤字の解消と国保税で苦しんでいる実態とは絡めて考えなければならないのではないですか。赤字の解消のために町民が国保税で苦しんでいることがあってもいいのだというふうに、そういう仕組みになりませんか。そのことを私は問題にしたいのですけれども、この国保税が以前の標茶町のやり方から比べるとどんどん厳しくなってきているというのは、これ事実なので、その点では国保税で苦しめられているという、そういう町民の実態をどういうふうに捉えていますか、もう２年たちますけれども。それは誰に聞いたらいいのか。

質問　4番 深見迪

理屈はそういうふうにわかるのですけれども、厳しい国保税という現実はなくならないのですよ。結局は国の方針に従って動いているだけであって、ちょっと話を変えますね。これ言っても、仕組みがこうなってしまったから仕方ないのだとの一点張りで、町民のほうを向いてない。それで、どういうふうに話を変えるかというと、この全国知事会でも2014年に出した要請の中に、いわゆる人頭割とみなされる均等割、平等割の廃止を要請しているのですよね。私はこの均等割というのは、あるいは平等割というのは、大昔の人頭税と同じだなというふうに思うのですよ。さかのぼれば、大和朝廷の時代に税金、これに人頭割があったのです。いいのが、大和朝廷のときの人頭割には、子供が入っていないのですよ。子供がたくさんいても、それは数に入れないで、今は大和朝廷より悪いでしょう、子供の数を入れるわけだから。だから、子供が多ければ多いほど税金が高くなるという、こんなおかしな仕組みというのは、私はないと思うのです。それで全国知事会も均等割、平等割はなくするべきだという要請を真っ向からしているのですね。さっき言った１兆円を公費負担というのは、７割、５割削減の分が、本当は1.4兆円必要なのだけれども、既に７割、５割で0.4兆円削減されているので、全国知事会は１兆円というふうにしたのですよね。そういう意味では、子供が多ければ多いほど税金が負担が多くなるということについて、私はおかしいのではないのかと。全国知事会のほうがまともだと。いつもまともだと思うのですけれども、まともだというふうに思うのですね。それで、地方税法の第717条が根拠となっている国保法の第77条、ここでは減免の措置がうたわれていますよね。災害や盗難、火事等に遭った場合、首長の判断で減額免除できるという、あのやつですね。そうすると、私の目から見ると、こういう特別な事情については首長が判断するわけですから、特別な事情の中に私は子供を入れていいのではないかと。子供が１人の家庭、いない家庭、２人、３人、４人いる家庭、これ多く子供がいる家庭というのは特別な事情ではないですか。そういう意味では、子供がたくさんいることは私は、特別な事情だと解釈して首長が考えるべきでないのかと。誰がどう考えたって、人口をふやすことも含めてなのですけれども、余り言うと国会議員みたいになってしまうから言わないですけれども、子供が多くいればいるほど均等割で子供の分も税金がかかるというのは、誰がどう考えたっておかしいと思うのですよ。それは仕組みとは別にどう考えますか。町長ですか。

質問　4番 深見迪

いえいえ、そうではないのですよ。私は町民の生活の実態に合わせて考えてくれと言っているのです。だって、これ人頭割、平等割、やっているところあるのですよ、もう。全国知事会の要請に押されて、実際にもう実施している市が出てきているのです。出てきているのですよ。だから、できない話ではないのです。もちろん財政的な裏づけの問題はありますけれども、できない話ではないのです。だから、そういう意味では、できませんということにはならないと。だから、全国知事会が出しているこの人頭割、平等割の問題についてどうですか。絶対できない話ではないですよ、現実にもうそれを実行している市が出てきているわけですから。いかがですか。

質問　4番 深見迪

ぜひ、今までの一般質問の議論を聞いたら、検討と研究が随分たくさん出てきて、いつの話だと。意地悪で言っているかもしれませんけれども。「子どもの均等割 減免広がる」、これ新聞報道ですよ。北海道では旭川、岩手、宮城、福島、新潟、東京、茨城、埼玉、石川、岐阜、愛知、兵庫、島根、広島、少ない県ではないですよ。これ、このまま後で町長に渡してもいいですけれども、ぜひ調べてみてください。人頭割、全国知事会も主張している、人頭割という言い方はおかしいね、均等割、平等割について一体どうなっているのか、現状は。だから、全国の自治体ではやっぱり、国保税は協会けんぽに比べて２倍でしょう。国保税はどんどん少なくなっていく年金の中でも全額払うわけですから、厳しいのは当たり前なのですよ。だから、どこの自治体でもその厳しさに目を向けて、やれるところからやっていると。うちは、やれるところからやってきたのにそれを削っていくという、逆行しているような状況に私はなっていると思うのです。だから、さっき言った１兆円はともかくとして、これはもうこれからも要望していきますけれども、一般会計の繰り入れについては重ねて私は要望しますし、均等割の問題についても、全国でどういうふうになっているのか、ぜひ急いで研究して、この可能性があるのかどうなのか。さっき言ったように、子供が多いということは特別な事情というふうに私は思うわけですから、国保税に関してですよ、国保税に関して。このことについても、これは町長の判断でできる話ですから、ぜひ考えていただきたいなというふうに、検討と研究を急いでやっていただきたいと。これ、どうですか。