介護支援ボランティア制度の導入について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

芳滝議員のご質問にお答えいたします。介護支援ボランティア制度の導入についてであります。高齢化や核家族化の進展により、介護を必要とする方たちを社会全体で支えようと、介護保険制度が導入されて 11 年が過ぎようといたしております。この間、介護ニーズが多岐・多様化する中で、幾度かの制度改正が行われるとともに、介護支援の中心となる地域包括支援センターが創設されるなど、制度の充実が図られてきている状況であります。ご質問の「介護支援ボランティア制度」につきましては、平成 19 年に厚生労働省が地域支援事業の中の介護予防事業の一つに位置づけをしたことから、近年、全国において取り組む市町村が出てきており、同年に全国で初めて東京都稲城市が制度を導入し、その後、平成 20 年度には全国で 11 市区町村、平成 21 年度では 12 市区町村で取り組んでおり、現在は約 40 の市町村が運用しているとのことであります。ご質問の要旨にもありますように、この制度は、介護保険法の規定に基づき、自治体が介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者、原則 65 歳以上の方でありますが、この高齢者に対し、その実績に忚じて換金可能なポイントを付与するといった制度であります。制度の運営は、自治体が介護予防事業として行い、ボランティアの登録やボランティア活動手帳の交付、ポイントの管理、付与は自治体や社会福祉協議会などが行う仕組みとなっております。また、事業の財源としたしましては、介護保険事業の中の地域支援事業交付金を活用することができるものであります。この制度を厚生労働省が認可した背景には、「介護予防効果への期待だけではなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたい」とのねらいもあるものとされております。しかしながら、この制度は、創設が間もないことから、その効果等総合的な評価及び検証が十分になされてはおりませんが、市町村の裁量、地域の工夫次第で介護予防に役立つさまざまな取り組みに広げることが可能であり、結果として地域の活性化にも資するような活用方策も可能と考えられますことから、本町におきましても、この制度の検討に向け、11 月に管理機関を社会福祉協議会に置いた東京都稲城市と区自身がその管理をする東京都世田谷区に職員を研修に派遣したところであります。今後、研修での結果を分析するとともに、これら検討を進めてまいりたいと考えております。以上で、芳滝議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたように、あるいは、先ほどの答弁で申し上げましたように、やはり介護支援をこれからますます必要になってくるときに、いわゆる人と人とのつながり、特に高齢者の方が、みずからが介護に当たってパートナーシップをつないでいく、そういったことがやはりボランティア活動を進める上でも大事なことなのだろうというふうに思います。ただ、ちょっと気になったのは、先ほど言いましたように、全国で今 40 ほどの市町村が取り組んでいるのですけれども、大半がやはり大都市周辺の、東京近辺というのでしょうか、あるいいは都市化の進んだところ、これはやはりどうしても身近にそういう施設があったり、近距離に歩いて、自転車で行ってボランティア活動をしてこれるというような、そういったところがあって、例えば私どもの町でいくと、札内寮特養へ行くという場合も、なかなか歩いていったり、自転車で行ってボランティア活動をしてくるというような難しい面もあったり、これから先ほども言いましたように検討させていただきたいというような、そういう方向で進むに当たって、どんな問題点があるか、どんなところが課題と出てくるのかというようなことを含めながら、これから検討させていただきたいと、そんなふうには思っております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

町の負担ということになりますと、総事業費の 12.5％、それが町の負担ということになります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ご案内のように、この制度は、65 歳以上の方で、いわゆる介護にかかわるボランティア活動をした人にポイントを付与して、換金するということでありますけれども、先ほど一つ申し上げたのは、まずはそういうボランティア活動をする施設として、特養あるいは老健施設、あるいはグループホームなんかも対象になるのでしょうけれども、そういったところとの連携がどう図られていくかということと、先ほど言いましたように、幕別の人が特養まで行くのにわざわざ自分の車で行ってボランティア活動をして、そして１日に１ポイントか２ポイントで、それを１年間で 5,000 円になるのか１万円になるのかというようなことで、その辺のボランティア活動にかける意欲といいますか、ボランティア活動に対する思いの深さみたいなものが、これまた必要になってくるのだろうと思いますし、お金のことは、今もお話がありましたようにそう大きなあれはないのだろうというふうに思いますけれども、やはりやっていただける方、ボランティア活動をやっていただける方をどう発掘し、そしてまた、やっていただける方にどうボランティアの仕事といいますか、ボランティア活動をやっていただく方の中身の問題、そういったことが恐らく課題になっていくのだろうというふうに思います。事務的にも、お話聞きますと、そう難しい問題はないのだろうというようなふうに思いがありますけれども、やはり何といっても、ボランティアをしていただける方、そしてそのボランティア活動の場を提供していただける施設、そういったところとの連携がこれから必要になってくるのかなと、そんなふうな思いがしております。