特別養護老人ホーム建設などの介護サービス基盤整備について

質問　8番 増田武夫

それでは、お許しを得まして２点について伺いたいと思います。１点目であります。特別養護老人ホーム建設などの介護サービス基盤整備について伺いたいと思います。平均寿命が延びると同時に、尐子化が進みまして高齢化社会は確実に進んでいる状況にあります。幕別町でも平成21年10月現在の高齢化率は24.8％となりまして、本町地域では32.31％、忠類地域は30.00％となっているところであります。それに伴いまして、介護保険、要介護、要支援認定者も増えて、平成20年度は1,037人となり、第１号認定者65歳以上の認定者は999人、15.4％となっており年々増加している状況にあります。介護保険制度は、介護の苦労から家族を開放し公的に介護を支えるとしまして創設された訳でありますけれども、必要とする介護を必要に応じて選択できる制度と発足したところであります。発足にあたって私たちは、保険あって介護なしの制度となる恐れがあるとして、基盤整備等に万全を期すよう求めてまいりました。しかし現実は、施設整備などが不十分なため、必要とするサービスが受けられない事態となっているところであります。平成20年度決算審査でも明らかになったように、年々特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者が増加いたしまして、札内寮では96人、忠類地域で14人、老健あかしや32人となって、計142人もの待機者がいる状況にあります。町は、保険者として被保険者が必要とするサービスの提供に努める責任がある訳であります。幕別町高齢者保健福祉ビジョン2009でも介護サービスの基盤整備の強化がうたわれているところであります。その具体化が急がれますけれども、どのような進捗状況にあるか伺いたいと思います。１点目は、地域密着型サービスの基盤整備であります。必要な整備量をどのように押さえ、それを充実させる計画を具体化しているかどうか伺いたいと思います。２番目は、施設サービスの基盤整備であります。待機者が増え続ける現状の解消が急がれる課題であります。ただいまの杉坂議員の質問にもありましたけれども、忠類地域には福祉施設が無く、予てから特別養護老人ホームの建設が悲願とも言える課題となっておりました。私も以前から忠類地域の施設の整備を要望してまいった訳でありますけれども、合併以前もまた合併後も一般質問などで取上げてまいりました。また忠類地域は、合併以来急激な人口減が続いておりまして、この３年間で100名以上の人口減となっているところであります。そうした雇用の場を確保して地域の過疎を食い止めるためにも望まれているところでありますけれども、ただいま具体的な計画をお聞きした訳であります。３番目は、療養病床削減対策であります。平成23年度で療養病床が廃止される計画となっておりますけれども、その対応について町の考え方を伺いたいと思います。続きまして、２番目の問題、負担能力をこえた公租公課に抜本的な対策を求めるものであります。格差社会の拡大と世界的な金融危機が重なりまして、国民にとって厳しい経済状態が続く中で、町民の生活も大きな困難を抱えております。今年度は、給与収入が200万円以下の方は、48.4％と約５割となりました。年金収入100万円以下の高齢者は、55.3％、200万円以下となりますと81.1％と８割を超えているところであります。その結果、町民税、国保税、水道料金などの税金や公共料金の滞納額の累積は膨大となっております。平成20年度末では、町税は総額２億2,000万円、国保税は２億7,000万円の滞納を抱える状態となっております。毎年同じ傾向にありますけれども、例えば個人町民税では、平成20年度現年課税分収入未済額いわゆる滞納は2,062万6,000円であって、同じ年の不納決算、徴収できないとして処理された額は787万7,000円、現年滞納に対して38.1％、国保税では現年分収入未済額2,841万円に対して、不納欠損額は1,850万1,000円であって、現年滞納額の65.1％が不納欠損とされているところであります。こうした現実を見ますと、町民の負担能力、担税能力を超えた課税徴収額であると考えざるを得ません。このような状態は、金額の多尐はあっても毎年繰り返されているところであります。払いたくても払えない町民の苦しみと、町の徴収担当者の労力や苦闘、それに要する経費などを考慮すれば、思いきった対策を取る必要があるのではないでしょうかと考えるものであります。そこで次の点について伺います。１番目は、町民税、国保税の徴収にあたっては、地方税法第15条７の規定にあるとおり、町長としての責任を果たし、滞納者の実情を調査、把握し必要な滞納処分の執行停止を積極的に行うよう努めること。また、滞納整理機構への引継ぎは行わないことを求めるものであります。２番目は、国保税、介護保険料、上下水道料にあっては、低所得者に対する減免を強化すること。そのことが不納欠損額や収入未済額の縮減に繋がると思いますがいかがでしょうか。以上であります。

再質問　8番 増田武夫

それでは順次再質問をさせていただきたいと思いますけれども、介護保険が始まったときに、先ほどの質問でも言わせていただいたのですが、保険料は強制的に対象者から取るのだけれども、しかしいざサービスを受けようとしたときにサービスが受けられないと、保険あって介護無しの制度にしてはならないということを盛んに当時創設のときに言われたのですけれども、現実的には先ほどの質問でもお話したように、142人もの施設入所を待っておられる方がいる訳ですね。その方々は、それこそ高齢で、その施設に入りたいという方ですので、なかなか１年２年と待てない状況というのが続いている中での待機だということで非常に家族の方も本人も苦労が絶えないというふうに思う訳なのですが、そうした中で今回のご答弁で、平成21年度は当初よりも65人増える予定なのだと、そういうことでこれは一歩前進だというふうに思うわけですけれども、そこで確認しておきたいのですが、今の札内寮が既存の120床の内29床を地域密着型サービスの形で整備するのだと、23年度に整備する予定となっていると、その29床とそれから忠類地域にサテライト型として整備しようとしているその29床以下の、この定員との関係なのですが、純増で29人になるのかどうか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。

再質問　8番 増田武夫

それで安心した訳ですけれども、それにしましても、やはり待機者がなかなか解消するというような状況にはなっていかないと。しかも、これから高齢化がどんどん進むという中で待機者がさらに増えていくという、そういうことが十分予想されるわけで、そうした点では、やはり保険ですので、民間の生命保険なんかで今時々問題になっていますけれども、約束した保険がちゃんと支払われないで、そしていくつかの大手の会社が問題にされていますけれども、しかし民間ではそうやってきつく約束したとおりのことをしてないのではないかというお叱りを受けるのですけれども、国が初めてそして市町村が保険者となってやっているこの介護保険制度が、やはり皆苦労して掛け金をというか保険料を払っている訳ですから、いざサービスを受けたいと言ったときには、やはり何年も待機で待たされるというような事態はやはりこれは国の責任としてもきちっと解消していくことが絶対に必要だと思うのです。これは民間でやっていたらとても許されないことで、詐欺的な行為のようなそういうようにも言えるような、そういうことだと思うのです。だからそういう点では、今回小規模な多機能型居宅介護事業所だとか、認知症型のグループホームだとかというような、こういうのも積極的に増やすという方向をとっておりますので、ぜひそういうことで必要なサービスを受けるようなことができないという事態をどのように解消されていこうとするのか、保険者としての考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。

再質問　8番 増田武夫

国のやり方も、そうやって対象者の何％がこの入所なのだというような、そういう先に数字を決めて、それで押していこうとするけれども、やはり現実を見てやってもらわないと困ると思うのです。それから今回、例えば介護保険の認定の基準というものも国が変えた訳なのですけれども、これも介護保険の国の予算がうんと増えていくので、介護保険で看る認定者の数を尐なくするというのが一つの目的で、介護認定基準も厳しくしてしまうと。だから今まで要介護３だった人が、要支援にまで落とされるというような、そういうことも起きてきている訳です。だからやはり現実をやっぱり見てもらって、そしてそれに対応した施設なり、サービスなりをきちっと整備していくということをこれからも町としても国や道にもきちんと要望していっていただきたいと。そのこと無しには、それこそ苦労して掛け金を払った人たちがサービスを受けられない。今、町長も申されたように、結局その介護保険の保険料を払いながらサービスが受けられないというような、こういう事態の解消は、やっぱり急務だというふうに思うのです。だからその点をぜひよろしくお願いしたいと思うのと、それから先ほど、療養病床の削減の問題にあっては、療養病床の廃止、転換によって退院を余儀なくされ、行き先がないという相談等は、まだいまだ無いとおっしゃられているのですが、我々のところに寄せられるいろんなあれでは、なかなかお年寄りなどは、病院に必要な日数だけ居られないと。すぐ退院の話になっていくと。退院されても、家庭では療養することができないので、非常に困っているというような話も聞く訳です。それから言えば、やはり療養病床削減対策というのは、現在のベッド数が維持されているので、これで良しとするような状況ではないということも認識の中に入れてほしいと思いますけれどもいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

先ほども言いましたように、一般の病院からやはり追い出されると言いますか、出ていかなければならない人たちが、こういう療養型の病床だとか、こうした介護が必要な病床に移って行かれるように、その病床の維持と拡大が必要でないかと思うのです。その点での努力をぜひ、していただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。いずれにしましても、その現在の整備、基盤整備の状況というものは、まだこれで十分という状況でないのは、はっきりしておりますので、忠類の小規模のサテライト型の施設が確実に23年度に建設に向かうことができるように、ぜひとも努力いただきたいというふうに思います。それでは時間もありませんので、２番目の問題に移りたいと思います。負担能力を超えた税金でありますとか、公共料金、この問題についてでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、町民税でありますとか、いろいろな公共料金の滞納というものが非常に多くなってきているというのは、申し上げたとおりでありますけれども、例えば町税では、町民税だけを取ってみますと現年課税分の収入未済額、滞納が19年、20年とも2,000万円を超えている訳です。その滞納が、すぐ不能欠損になるわけでなくて、納めてもらう努力等をしたのちに、その往年度の不納欠損となるものが毎年のように出ている訳です。平成19年度は705万7,000円、平成20年度は787万7,000円と、そういう形で増えていると。それから国民健康保険税におきましては、現年課税分の未収が平成20年度は2,925万9,000円あったのですけれども、そういう状況の中で、その年に不能欠損された額が1,850万3,000円と。これ現年の未納の63.2％に当たる金額が不納欠損になっている訳であります。そうしたことを考えますと、納めてもらう努力をいろいろされる中で、それでも不能欠損にせざるを得ない額が、毎年のように国保税では2,000万近く、超えるときもありますけれども、なっている訳です。それで町長の答弁の中で、例えばそういう国保税などを制度的に減免した場合には、ほかの加入者の負担が増えるということが再三言われるのですけれども、しかしながらこうして課税したけれども、不納欠損に落とされてしまっていると。国保税の場合には、毎年2,000万くらいあるということになれば、これは最初からそうした払えないような、例えば年金者の方もおられますし、そうした本当に収入の無い方には、制度的にきちっと減免措置を講じて、そして例えば不能欠損に落ちる2,000万くらいの物を減免することにすれば、やはりそこで職員の納税努力の点でも、経費の点でも軽くなってくると思いますし、やはりそうした思いきった措置を講ずることが、町民の現状に応えていくことになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。

再質問　8番 増田武夫

残念ながら、例えば介護保険にしても後期高齢者医療制度にしても収入が、それこそ極端に言ったら無年金者で本当に収入が無い人も一定の負担をしなければならないような制度になってしまっているのです。だからそれから言えば、やはり収入の無いあるいは生活ぎりぎりの人たちのそうした保険料でありますとか、税金でありますとか、下水道料金などは、やはりしっかりとした減免制度をつくらないとやはり滞納であるとか、そういうものは必ず出てこざるを得ないのだと思うのです。私合併して特に感じたのは、忠類の水道料金は確かに幕別よりも安かったのですけれども、しかしその安い水道料金の上で、本当にお年寄りにさらに減免の制度をわずかでありましたけれどもつくっていたのです。そのことによって、滞納は０でした。だから忠類の人たちが決して、豊かだったから滞納が０だったのではないと思うのです。やはり、なぜこっちで水道を止めてしまわれるような事態になるか。滞納がずっと続いて、水道そのものを止めてしまわなければならないような措置をしながら水道料金を集めるということになっているのですけれども、しかしやはりそれはなぜかと言ったら、やはり本当に払えないという状態の人にきちんとした手を差し伸べるという、そのことによって水道料金の滞納は０だったのだと思うのです。決して豊かだったから０だったということではないと思って、やはり払えない状態のままで国保税だとか上下水道料金をそのままにして、そして払えない、取れないというか不納欠損に落とさざるを得ないものが国保では2,000万近くあると。そういう状況というものは、やはり何とか変える努力をしていかなければならないと思うのです。そのためには、確かに７割軽減、５割軽減、２割軽減という法の制度はありますけれども、だけれどもそれだけでは足りない部分をやはり考える必要があるのではないか。これはいろいろな、やはりよくそうした滞納は払えるのに払えない人が多いからだというような議論もされますけれども、しかし皆がみんな払えるのに払わない訳ではないと思うのです。やはり払いたくても払えないという状況が広くあるということをやはり考えないといけないのではないか。そのためには独自の減免制度をつくって、そしてこの不納欠損を減らすこと、これはその分を減免に回す訳ですから、これは町の収入として減ってくるというものではないと、いうふうに考える訳なのです。やはりそういう立場に立てないのかどうかお聞きしたいと思います。

再質問　8番 増田武夫

多くの町民は、やはり何とか払いたいと思っていると思うのです。やはりそのことから言えば、ぜひ相談に来てほしいと町の方でも言っている訳なのですけれども、相談に来やすいシステムをつくってほしいというのが一つ提案なのですが、一つは労働の関係、雇用の関係ではワンストップサービスということで１カ所に行けばいろんな相談に乗ってもらえるという、そのサービスを始めてもらいましたので、この滞納に関するものも、やはりワンストップサービス的な窓口をぜひつくってもらいたい。滞納をせざるを得ない人は、町民税もそうでしょうし、下水道料金もそうだと、やはりそういう状況になったらいろんなものが滞納につながっていってしまうのです。国保税もそうでしょうし、ところがなかなか相談というものは、税は税金のところでいいのかもしれませんけれども、下水道料金はまた担当が別だというようなことで、なかなか相談にも行きにくいという。だから１カ所、やはりそういう滞納関係の相談をここで受け付けますということを謳う窓口をぜひつくってほしい。それともう一つは、なかなか滞納の相談というものが敶居が高いというのは、やはり全職員が働いている窓口に行って、なかなか滞納の相談を払えないのですというようなことをするのは、非常になかなか行きにくいというものがあると思うので、ぜひともそういう相談室、そういう相談室を設けた上でワンストップサービスをしてほしいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

なかなか滞納、本来義務である税金ですとか、いろんなものを滞納しなければならないという、そういう本当に重い問題だと思うのです。その人にとってはね。やはりその人たちも、なかなかそういう人の話を聞くと役場の敶居が高くて、払う相談に行くのならいいのだけれども、払えない相談に行くというのは非常に大変だという話も聞きますので、なんとかそういうものが、なかなかこの額が多くなればなるほど解決が大変になりますので、だからやはり行って、そしてそういう窓口がきちんと用意されていて、しかも相談室のようなそういうところが日常的に用意されているということが、やはり一つの解決の道になっていくのではないかというふうに思うのです。だからぜひ、それは実現してほしいと思いますけど再度お願いします。

再質問　8番 増田武夫

毎年この滞納者が増えて、そして町税でも２億を超えていると、国保税でも２億を超えていると、そういうことの中で、やはりこれが現在でも2,000万だとかそういうのが上積みされていくという状況の中では、やはりこれは正常な状況ではないと。やはりそれは中には不届きな人もいるかもしれないけれども、一番最初にも言ったように収入がうんと減ってきて、失業者も増えていくという状況の中では、やはり何らかの手を町として打つ必要があるというふうに思うのですよね。やはりこういう状況を放置するということは、それこそ路上生活者なのかも都会では増えているというような問題もあります。そういうこともありますけれども、本当にこの町が安心して住めるところにしていくためには、そうした抜本的な対策もぜひとっていただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。