雇用対策から定住促進について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川雅志議員のご質問にお答えいたします。「雇用対策から定住促進を」についてであります。ご質問の１点目、「幕別町、十勝管内のＵターン者数と失業者・求職者数について」でありますが、Ｕターン者数につきましては、幕別町、十勝管内ともに、実数を把握することはできませんが、年度末を迎え、本州における雇用調整の影響などにより、Ｕターンされる方もおられるものと思っております。また、失業者数につきましては、国が実施している労働力調査の都道府県別推計値しか公表されているものが無く、これによりますと、12 月末現在で北海道全体での失業者は 12 万 1,000 人、完全失業率は 4.4％と推計されております。同様に、求職者数につきましても、本町のデーターはありませんが、管内での求職者数は、ハローワークの「十勝の雇用情勢」によりますと、１月末現在で 5,646 人となっております。ご質問の２点目、「臨時的・恒久的な雇用対策について」でありますが、本町におきましては、緊急雇用対策といたしまして、事業主の都合により解雇された労働者を対象に、１月中旪から３月末までの間、道路散布用砂袋の作製作業を実施することとしているところであります。また、新年度におきましても、国の「緊急雇用創出事業」を活用いたしまして、各種資料の電子化作業や明渠排水などの支障木伐採作業を実施する予定としているところであり、今後におきましても雇用状況を見極めながら、町としてできる限りの臨時的な雇用対策に努めてまいりたいと考えております。一方、恒久的な雇用対策といたしましては、十勝北西部通年雇用促進協議会の一員として、通年雇用に向けたさまざまな事業を行っているところであり、また、恒久的な雇用を支援する取組みといたしまして、新卒者で未内定者を就職が決まるまでの間、町の臨時職員として雇用しているところであります。今後におきましても、これら事業につきましては、必要な限り継続してまいりたいと考えております。なお、事業主に対する奨励金の支給など国や道が行っているような対策につきましては、町村規模では難しいものと考えておりますので、これら支援制度の活用について、PR に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「今後の企業誘致・起業支援、雇用を創出しようとする民間企業に対する支援策について」でありますが、企業誘致につきましては、経済状況の悪化により、誘致交渉をしておりました企業が工業団地への立地を再考するなど、進展していない状況にあります。今後におきましては、十勝の経済を下支えしているといわれております農業に関連する企業を重点に誘致活動に取組んでまいりたいと考えております。また、起業支援につきましては、新規創業者を支援するため、北海道や日本政策金融公庫から貸し付けを受けた創業資金の利用者に対し、保証料及び利子の補給制度を平成 21 年度から実施いたしたく考えております。次に、雇用を創出しようとする民間企業に対する支援策についてでありますが、町独自の支援策といたしましては、工業団地内において新規に進出される企業に対しまして、町民の新たな雇用一人に付き 20 万円の補助金を支給する助成制度を昨年４月に創設したところであります。また、既存企業につきましては、年長フリーターや採用内定を取り消された学生などを正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用した場合に奨励金が支給されます国の「若年者等正規雇用化特別奨励金」制度が、本年２月に創設されましたことから、制度の活用について PR してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「地域産業の競争力強化や新産業創出を目的とする概念や制度について」でありますが、地域産業の競争力強化や新産業の創出、新商品の開発などを進めるうえで、参考にすべき概念や制度であると考えておりますが、試験研究機関から提供される成果や情報を実用化する開発意欲のある多様な業種の参加や、企業要望に応えうる高度な研究技術の集積があって初めて円滑に機能するものと認識いたしております。幕別町単独で取り組むことは難しいものと考えております。したがいまして、町といたしましては、町内企業に対する研究成果等の情報提供に努めるとともに、産学連携や異業種連携の橋渡しができればと考えているところであります。ご質問の５点目、「忠類地域の公営住宅の考え方について」であります。本町が提供している住宅の種類としては、一つには、低所得者のセーフティーネットとして位置付けられている公営住宅。二つには、中間所得者層向けの特定公共賃貸住宅。そして、三つ目には、町が単独で設置している町営住宅があります。現在、忠類地域では、公営住宅 169 戸、特定公共賃貸住宅が 33 戸、町営住宅８戸、合わせて 210戸の住宅を管理しているところでありますが、昨年策定いたしました「幕別町公営住宅ストック総合活用計画」において、既存の住宅について、「社会資源の有効活用、地球環境への配慮」の観点から、「住宅の躯体を残してリフォームする全面的改善」や「部分的に修繕をする個別改善」により取組むこととしているところであります。その中にあって、近年の忠類地域の公営住宅への応募倍率について申し上げますと、平成 15 年度は3.1 倍の応募倍率でありましたが、その後倍率が下がり、平成 20 年４月から平成 21 年２月までの期間においては、0.7 倍の倍率となっているところであります。しかしながら、平成 20 年度の公募結果を見てみますと、町外から忠類地域に勤務していて公営住宅に入居できない方が２名。さらに、公営住宅の申込みはしておりませんが、町外から通勤している方がいらっしゃるという状況であります。その要因としては、空いている住宅はあるものの部屋数が足りない、住宅が老朽化している、公営住宅への入居要件として「入居収入基準」を満たさなければならないといったことが考えられるところであります。「住むところがなく町外から忠類に通っている方への公営住宅の考えは」とのご質問でありますが、公営住宅の応募倍率が下がってきていること、既存の公営住宅を新築同様に改修する計画があること、また「幕別町公営住宅ストック総合活用計画」を策定して間もないことから、ただちに公営住宅による新たな対応は難しいところでありますが、忠類地域の活性化、定住促進の観点から、民間活力の導入も含め早急に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。ご質問の６点目、「Ｕターン者や離職者の役場職員への中途採用について」でありますが、今後の本町職員の採用につきましては、基本的には平成 19 年度に策定いたしました幕別町定員適正化計画に基づき、その年その年の退職者の状況、あるいは組織機構の見直しなど検討しながら採用する職員を決めていくことになると考えております。現在、一般行政事務職員の採用につきましては、十勝町村会が実施する採用資格試験により採用資格候補者名簿に登録された者を対象として、本町独自の第 2 次試験を実施し、採用者を決定しております。平成 21 年度採用の十勝町村会での一次試験においては、幅広く優秀な人材を確保すること及び受験機会の拡大を図るという観点から、受験資格の年齢要件において、初級職では 21 歳以下で前年度と同様でしたが、上級職では年齢の上限を 25 歳以下から 30 歳以下に引き上げましたことから、受験者数も前年度の 60 人から 146 人と大幅に増加しておりまして、この中にはＵターン、Ｊターンさらには離職者の受験者も見受けられたことから、幅広い採用ということでは一定の効果があったものと推察しているところであります。しかしながら、｢社会人枠｣として独自の採用を行っている市町村もありますことから、その状況も分析し、また、逆に就職状況が厳しい大学、高校等の新卒者のことなども踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。以上で、前川雅志議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

前川雅志議員のご質問にお答えをいたします。「有害サイトから未成年者を救うために」ついてであります。近年、「出会い系サイト」などの有害情報へのアクセスによって、未成年者が犯罪被害に巻き込まれる事件や、ネット上での書き込みに端を発したと思われる自殺など、携帯電話やインターネットの利用に関する深刻なトラブルが各地で発生しております。急速に普及する携帯電話は、さまざまな情報を簡単に入手できるなどの利便性を持つ反面、インターネット犯罪、違法・有害情報と個人情報の流出、プライバシーの侵害といった、情報化の影の部分も存在し、ご質問にありますように、インターネット上の電子掲示板への書き込みによる誹謗中傷など、「新しい形のいじめ」の温床になっているとされる「学校裏サイト」の存在が社会問題化しており、幕別町にあっても決して例外ではなく、誠に憂慮すべき事態であると受け止めております。ご質問の１点目、「児童・生徒の現状と対応について」であります。はじめに、携帯電話の児童・生徒の保有状況でありますが、昨年４月に実施されました全国学力・学習状況調査において、「携帯電話を持っていない」と答えた幕別町の小学校６年生が 79.1％、中学校３年生が 50.2％という結果で、保有率は小学校６年生で 20.9％、中学校３年生で 49.8％と、いずれも全国・全道平均と比較いたしまして 10 ポイント程度低い状況となっております。また、「携帯電話で通話やメールをしていますか」との問いには、「時々している」、「ほぼ毎日している」と答えた小学校６年生が 15.8％、中学校３年生が 48.7％と、こちらも全国・全道平均と比較して 10 ポイント程度低い割合でありました。このような中、各学校におきましては、小学校では半数が、中学校では８割の学校が、学校への持参を原則禁止としており、やむを得ず携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合などにおいては、登校時に学校で一時的に預かり、下校時に返却するなどの取扱方針を定め、児童・生徒並びに保護者への周知を行なうとともに、保護者との協力体制の構築に努めております。幕別町教育委員会といたしましては、本年１月に文部科学省から、また２月に北海道教育委員会から示されました「学校における携帯電話の取扱い等について」の趣旨を踏まえ、「小･中学校における携帯電話の取扱い等の基本的な指導方針」を定め、３月２日に学校長へ通知をいたしました。通知にあたっては、「学ぶ場所である学校において基本的に携帯電話は不要である。」との考えのもと、持ち込みについては原則禁止としたうえで、例外的に持ち込みを認める場合には、学校での教育活動に支障がないよう十分配慮することとし、各学校としての指導方針を定め、児童・生徒への指導を行なうとともに、保護者への働きかけを一層推進いただくようお願いをしたところであります。ご質問の２点目、「パソコン等の授業でモラルを学ぶ取り組みについて」であります。コンピューターを活用した小学校の授業におきましては、高学年の調べ学習の中で、情報を収集・整理・発信し、問題の解決や探究活動に取組むなど、情報が日常生活や社会に与える影響について考える学習を行なっております。中学校におきましては、技術・家庭や総合的な学習の中で、ネットワーク上のルールやマナーと危険回避、個人情報とプライバシーの尊重、人権侵害や著作権に関する対応など、情報モラルの必要性や情報に対する責任について、子どもたちと一緒になって考える「情報モラル教育」に取組んでいるところであります。また、平成 21 年４月から先行実施されます小・中学校の新学習指導要領では、「総則」において、「各教科等における指導の中で情報モラルを身に付けること」が新たに明記されており、指導の充実を図ることとされております。このため、文部科学省では、学校における情報モラル教育の充実のため、「教員向けガイドブック」、「ネット上のいじめに関する対応マニュアル・事例集」の配付や、指導事例を紹介する「教員向け Webサイト」の作成・公開などに取組んでおります。今後とも、新学習指導要領に対応した情報モラルに関する指導例等の有効活用を図りながら、小学校から中学校への発達段階に応じて、ネット社会との健全な付き合い方を身に付けさせ、子どもたちが被害者、加害者になることのないよう、「情報モラル教育」の指導の充実に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「有害サイトから未成年者を救うための取り組みについて」であります。これまでも校長会議などにおいて、出会い系サイトへのアクセスをブロックする「フィルタリングサービスの推奨」や、携帯電話会社が実施している「出張授業の案内」、出会い系サイトから身を守るための「リーフレットの配布」などを通じて、児童・生徒や保護者への指導や働きかけを強くお願いをしてまいりました。また、学校便り等を活用し、利用料金の制限など、家庭におけるルールづくりの必要性について周知徹底を図るとともに、日ごろから親子のコミュニケーションを深めることが大切であり、家庭が重要な役割を担っていることなどを繰り返しお伝えしているところであります。このような中、幕別町 PTA 連合会では、昨年、小学校５年生と中学校２年生を対象に、携帯電話の保有状況やインターネットの使用実態などのアンケート調査を実施し、その結果を保護者の方々に報告したところでありますが、このように、保護者が主体的に家庭への情報モラルにかかわる啓発活動を展開されておりますことは、保護者の携帯電話をめぐる意識の高さを示すものと考えております。有害サイトへのアクセスや学校裏サイトにおける「ネット上のいじめ」などは、学校外でも行なわれていることから、学校・家庭・地域が連携して、身近な大人が児童・生徒を見守る体制づくりを行っていくことが必要であります。今後とも、PTA 連合会や児童生徒健全育成推進委員会との連携を深めながら、さまざまな機会を捉えて保護者や地域への啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上で、前川雅志議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

昨年４月に休遊地担当というセクションを置きまして、休遊地に努めてきたところであります。しかしながら、この社会経済情勢厳しい中で、成果といいますか、実際の誘致生活としては、わずか立地が１件あったのみでありました。しかしながら、取組み、結果としては表れてはおりませんけども、まずは我が町、いろんな優遇施策、特に去年４月から新たな施策、優遇策というものも設けさせていただきましたので、これらをまず、町内の金融機関、あるいは札幌の本社がある金融機関にお話をさせていただいて、そういう投資の話があれば、立地のお話があれば、うちの町でこういう施策をやっているので、どうか紹介をしていただきたいと、そんなお願いをしてきたところであります。それと、２点目としましては、これはやはり、今の社会経済情勢の中、農業関連、特に食品加工というものにターゲットを充てる必要があるだろうということが、農協に対しましても、今申し上げた優遇策の説明とともに、農協と日ごろからお付き合いのある企業に対しまして、我が町の紹介をお願いをしたところであります。それと、独自に立地情報を入手するというケースがございました。これについては、具体的な会社名はちょっとあげられませんけれども、５社ほどと、今も含めて継続的に協議をさせていただいております。お誘いをさせていただいているところであります。それとあと、もう一つの取組みとしましては、今申し上げました食品加工関連にやはり重点的に誘致をすべきだろうというようなことから、今、ダイレクトメールを出そうということで準備中であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

厳しい社会経済情勢のある中で、企業誘致は実現させるというのは大変もう難しいことだというふうに思っておりますけれども、おかげさまで、今お話申し上げましたように、先般、担当者を置いて、それなりの活動はしてきているのだろうというふうに思っております。そんな中で、例えば、小さいことですけども、合同酒精がインカのめざめを活用して焼酎を製造した。実は、今月またお出でいただくのですけども、かなりの勢いで伸びているというようなこともお聞きしまして、大変ありがたいなというふうにも思っております。あるいはまた、農協なんかも中心としながら、今、野菜ですとかそういった栽培にかかわっての関連工場といいますか、施設といいますか、そういったことが進められていければ、これもまた一本進むことになるのかな。あるいは、ご案内のように、相川では放牧豚を飼っていろいろなことをやっている。先ほど音更の豚の話もありましたけども、そういったことも含めながら、農業関係で尐しでも我が町に、いろんな企業に接触しながら、そうした効果が表れるように、これからも努めてまいりたいというふうに思いますし、もちろん空き店舗対策なんか、新規の事業ですから、これは商工会なんかのご協力をいただかなければならないものたくさんあると思いますけども、そうした商工会をはじめ、いろんなところとの連携も密にしながら、さらに対応を進めてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもちょっと申し上げましたけども、そうした空き店舗対策、新たに起業を起こす方々に対する周知、なかなか相手が見えないだけに、直接、あなた企業を起こしますかというようなことにはならないのだろうと思います。そういった意味では、商工会なんかを通じ、あるいは、本町でいえば金融機関等を通じながら、口こみで、あるいは、今おっしゃられたような職員がどういう場でどういうような説明をしていくことが大事なのか、今すぐには思い浮かびませんけども、そういった姿勢をとりながら、やっぱり町の意向を、あるいは、国なり道なりのシステムというようなものをどんどん下へ流していく。そして、広く住民に、あるいは商工業者の皆さん方に周知をして理解をしていただく中で、新たな企業が出てくると大変ありがたいなというふうに思っておりますし、そうした方法については、十分内部でもこれから検討させていただきながら、対応してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

産業クラスター構想、あるいは、今言いましたR＆Bの関係、さらには農商工、全道的な結果を見てもらいますと、十勝管内ではかろうじて帯広市が北大との連携ぐらいだということで、なかなか幕別町規模ぐらいでは難しい問題もあるのかなという思いもしておりますので、私どもはさっきも答弁で申し上げましたように、そういうのはいろんな制度がある。いろんな手法があるということを、まずは情報収集しながら流していくというようなことが大事なのかなというふうにも思っております。あるいはまた、逆にこういった問題があるけども、どうなのだというようなことは、町あるいは農協なんかが窓口になっていろんなことを受けながら、また上部との接触をしながら、対応を考えていく。そういったことも必要なのかなというような思いをしております。いきなり私どもが即、例えば、畜産大学と連係して何をどうやるかというところまでは、一気にはなかなかいけない問題もあるのだろうと思いますけども、それらも踏まえながら、まずは情報収集や情報提供などに意を用いてまいればというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、決して公営住宅に入る人がいないということでは、私はないと。それなりに需要はあるのだと思います。ただ、公営住宅に入るための要件に合致しない人が、結局はみ出てしまうから、よそから通うというようなことになると。何とかそれらを解消するために、どんな方法があるのかと。賃貸住宅がいいのか、あるいは町営住宅がいいのかと。さらに、それらを建設するとすれば、今、前川雅志議員がおっしゃるように、民間活力、PFIの手法、こういったものがとれるのか。あるいは、その場合にどの程度の家賃設定が忠類地域においては妥当な家賃になるのか。いろんなことが考えられるわけでありますので、私どもはそういった民間活力の導入、公営住宅の今後のあり方、あるいは町営住宅の町営でやることがいいのか、民間でやることがいいのか。そういったことも含めながら、何とか住宅確保に向けて、これから対応型協議を進めていきたいというふうには思っておりますし、おっしゃられたように、建てていただければ一番ありがたいのですけども、その建てるまでの問題、住宅確保ということも確かにあるのだろうと思います。ですから、町誘致の提供ですとか、あるいは、定住促進にかかわっての家賃の政策補助だとか、いろんなことも考えられるというふうに思っておりますので、それらを含めた中で、検討をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

最初に、質問の観点がちょっと違っているかということのご意見もありましたけれども、いわゆる有害サイトにかかわっては、パソコン、携帯については、ネット機能を日本の場合は持っておりますので、これら有害サイトにつながるのは、携帯が97％であります。そんな観点から、携帯電話に係る禁止条項をもったということであります。パソコンでも同じようなものでありますけども、ウエイト非常に高いという観点でお答えを申し上げたつもりであります。なお、こういった実態について把握されているのか。正直申し上げまして、ないわけではありません。把握はいたしておりますが、もともと性格上、きちっと把握することは難しいという性質のものであります。そのことをご理解をいただきたいと思いますが、昨年もそれに関する部分として、１、２件ございました。私どもはその実態を掴まえておりますけれども、ここでの公表は避けますけれども、まさにそういう環境に置かれているという認識は持ってございます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

学校には、いわゆるサイバーパトロールといいますか、そういう形で暗証番号をお教えしまして、一時的に、フィルタリングはかかっておりますので、学校のパソコン等につきましては。それを解除してパトロールすることは可能でありますけども、先ほど申し上げましたように、非常に難しいということがあります。一番有効な手段としては、個人から情報をもらうのが一番早い。情報をもらったときには、当然個人が書き込んでおりますから、削除をしていただくように、親も含めてお願いをするわけですけども。そこに至らない。このまま残すことは非常に危険であるというような場合については、プロパイダー責任制限法、あるいは、インターネット異性紹介事業を利用しての児童を誘引する行為の規制等に関する法律、これに基きまして、プロバイダーの方に連絡を申し上げる。それでも削除されない場合については、当然警察に通報するというような流れとなってまいります。いずれにしても、それらの情報を得るということの環境が学校内部でも必要なのではないかなと。それ以外から探るというのは極めて難しいということを申し上げておきたいと思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

先ほど答弁も申し上げましたけれども、児童生徒健全育成連絡協議会、あるいはPTA連合会等々で実施をされているということでありますけども、学校、あるいは各単Ｐの中で実施されているところもあるやに聞いております。今のところ、町教育委員会として、そういった研修会を持つという考えは持っておりませんが、あくまでも基本は授業の中によるモラル教育であり、そして、それを支えるPTAの研修会である。それが集団化した連合PTA。もっと別な観点でいえば、児童生徒健全育成推進委員会、これらが主体的に動いていくことの方が、むしろ、何といいますか、行政が先行するというのではなくて、そういう姿勢も大事ではないかと。下から湧き上がってくるものを大事にしなければ、なかなか上からというのは、ある意味での抵抗感があります。そんなことにも配慮しながら、あるべき姿について検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

先ほどから申し上げておりますけども、非常に匿名性が高い、あるいは有効対策が見出せないというのは現状であるというそういう前提に立っての管内ベースのというご意見ですけれども、非常に、震災とか立ち上がる、時間差もあります。等々の中で、非常に難しいということでありますから、いわゆる書き込まないということを、指導徹底をしていかなければならない。書き込みますと、削除されましても、インターネット上ではずっと残るわけですから。そんなことをきちっと協力していくことが大事だろうというふうに思います。今、管内的なそういった研修といいますか、チェック機能ですね。それらについては、教委連の教育長部会などの中でも、ちょっとご提案を申し上げたいと思いますが、今のような堂々巡りのいたちごっこの世界の話になるのではないかと思いますが、ご提案はさせていただきたいと思います。