ひとり親世帯への経済的な支援制度について

質問　2番 谷口和弥

通告に従いまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。まず一つ目、ひとり親世帯への経済的な支援制度についてであります。雇用状況が変化し、低賃金や不安定雇用が広がり、父子家庭の父も母子家庭の母と同様、経済的に厳しい状況に置かれるケースが増えています。ところが、父子家庭の方が母子家庭より経済的に恵まれている場合が多いなどの理由で、国の制度としては父子家庭に対しては何の支援もありません。そんな状況の中で、収入の低い母子家庭だけに支給されている児童扶養手当を、父子家庭に対して独自に助成を開始する自治体が増えてきました。また、児童福祉手当法が平成20年４月から改定され、児童扶養手当の受給開始から５年等を経過した場合、一部支給停止の除外要件に当てはまらなけれぱ、手当の２分の１が減額されてしまうことになり、母子家庭から不安の声が上がっています。そこで、以下の点についてお伺いします。①幕別町において児童扶養手当を父子家庭も対象とした場合、新たに受給対象となる人数はどのくらいでしょうか。②幕別町で町独自に父子家庭に対する支援制度を新設する考えはありますでしょうか。③幕別町の児童扶養手当の受給要件ごとの受給者数は、それぞれ何人でしょうか。④国に対して父子家庭に対する支援制度を新設するよう求めるべきと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。二つ目になります。福祉灯油事業の実施についてであります。今年も原油高騰を理由とした灯油、ガソリン、軽油、漁舶用重油などの価格引上げが相次ぎ、地域経済、農漁業、中小企業に重大な影響を与えています。北海道では平成19年度、180市町村中176市町村が福祉灯油事業を実施しました。幕別町でも社会福祉協議会が実施主体となり、生活困窮世帯に歳末見舞金として実施したほかに、道の地域政策総合補助金を原資の一部にして、特例措置として支給対象を拡大して福祉灯油事業が行なわれました。しかし、この冬の灯油価格は昨年冬を大きく上回ることが予想されており、今年度の福祉灯油事業への期待が広がっています。そこで、以下の点についてお伺いいたします。①福祉灯油事業を本年度も実施すべきと思いますが、幕別町では実施する考えはありますでしょうか。②実施に当たって、助成対象を昨年と同様とした場合の支給対象世帯の数はどのくらいでしょうか。③福祉灯油支給申請の手続きを簡素化する考えはあるのでしょうか。④灯油と引き換えることができる事業所を拡大する考えはあるのでしょうか。⑤生活保護受給者へ支給するなど対象者を拡大する考えはあるのでしょうか。⑥１世帯あたりの助成金額を大幅に拡大すべきと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

それでは、再質問の方をさせていただきたいというふうに思います。質問の項目の１、２、４が、父子家庭にかかわる質問であります。まずは、こちらの方からいきたいというふうに思います。児童扶養手当でありますけれども、この支給の根拠となる児童扶養手当法、1961年に制定された法律でありますけれども、ここでも支給の対象を、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭と明記されているのです。ですから、同じひとり親家庭でも、父子家庭はどんなに収入が低くても、経済状況が厳しくても、支給の対象にはならない。そういった法律になっています。質問にも書きましたように、父子家庭は、父子家庭より母子家庭の方が経済状況が厳しいと。扱いの差は不道理でないということで、厚生労働省はこの父子家庭の助成については、拒んでいるわけなのですけども、この根拠として、厚生労働省の独自の調査で、2006年、全国母子家庭調査の結果を根拠にしているわけなのです。どういう結果といいますと、父子家庭の場合は、平均年収は421万円だったと。母子家庭は、213万円であったと。大体２倍の金額が、父子家庭の場合は、収入としてあるということが、この調査から出ているということなわけなのです。しかし、この数字なのですけども、父子家庭、母子家庭も含めた全てのということの世帯でいいますと、父子家庭の平均年収はさほど多くはないということになります。大体、全ての世帯ということの７割程度なのだそうです。児童不要手当ての支給対象となる、児童扶養手当は収入が360万円未満の母子家庭にということになっていますから、このデータでは300万未満の父子家庭は、37.2％になるということなのですね。父子家庭の方が、母子家庭よりもいいけども、でも、厳しい状況というのは全く変わらないわけです。そして、質問のご答弁の中には、子育て支援センターで、家事や子育ての支援はするということのお話がありましたけれども、今、父子家庭の一番の困っていることということでは、2003年、３年前の2006年の調査の３年前の調査では、家事が34.6％で一番だったのです。その推移に家計がきていたのですけども、今はこれが逆転して、家計が40％、家事が27.4％というふうになりました。ですから、父子家庭の一番の要求というのは、やはり経済支援ということになってきているのですよね。きっと幕別町においても同じようなことが言えるのではないかというふうに思いますけども、今、大体似たような該当ケースで16世帯あるということのお話でしたけれども、この16世帯がどういったような状況なのか、プライバシーのこともありますので、差し支えない範囲ということになりますけれども、町の把握している範囲で、ご返答いただきたいなというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

そういうことであれば、実態把握については進めていただきたいなというふうに思います。それで、質問にも書きましたように、今、こういう経済状況の中で、そして、政府が父子家庭に対して、支援を背を向けている。そういうことの状況の中で、自治体が独自に支援をするところが増えてきていると。日本共産党の調査ということになりますけども、９つの自治体が全国で、全国で９つの自治体が、児童扶養手当という名目ではないのですけども、全く同じ中身でもって、父子家庭に独自に児童扶養手当相当額を支給しているというふうなことを聞いています。これを先進的な例として、ぜひ調査研究していただきたいというふうに思うのですけども、そして、これからも離婚の率というのは、上昇していく可能性がありますし、リストラや人減らし、早期退職、派遣労働、そういった社会状況が継続されていくのではないかと思うのですけども、調査研究した上で、早期に制定をするというふうに進めていっていただきたいと思うのですけども、その点はいかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

ぜひ、父子家庭に対する調査、今、ご答弁いただけましたけども、進めていただきたいなというふうに思います。３番目の、母子家庭の方にいきたいと思います。人数についてはわかりました。今、町内に262名の方が母子世帯であるということでありました。それで、一番私がこの質問をするにあたって心配していたことは、2002年の法改正で、末っ子が３歳になってから、５年以上手当て受給している場合は、この2008年４月から、最大半減されるということがあったと。それは、2002年に変わっているものですから、早くから予告がされていたと。このことに対して、たくさんの不安の声が寄せられていたわけです。結局、昨年の11月、厚生労働省は、全国的な反対運動の広がりの中で、削減対象を一律にみんなするということではなくて、障害や病気など、就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲が見られないものということに限定して、事実上、就業意欲がない母親はほとんどいないからと。そういうことで凍結になったというふうに、経過としてあるわけです。幕別町で、この就業意欲がないということで、減額されている人がいなければいいなというふうに思ったわけですけども、今、ご答弁の中で、そういった方はいないということを聞いて、大変安心いたしました。ただ、やはり懸念されることというのは、私の中では１点ありまして、この就業意欲がないということなのですけども、この基準があまりはっきりしていないのではないかなというふうに思うわけです。児童扶養手当の手当て削減対象になる母子家庭に対して、児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせというお手紙が、この春届いているというふうに聞いております。その中では、そのお知らせの中身が、就業意欲が見られないという人を割り出すような、そんな中身になっているということが耳に入っています。手当て受給者に、就業中か求職活動中か、または、身体または精神の障害があるだとか、そういったことの照明できる書類を提出すると。それが出せる人はいいのですけども、できない場合は、市町村の窓口に相談に来ることになっている。この市町村の窓口での対応についてなのですけども、今はいない。これからは出るかもしれない。どういった方をこの窓口で、就業意欲が見られないというふうにするのか。こんなふうなイメージだということで結構です。実態がないわけですから。ご答弁いただきたいなというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

この最大半減されるというのは、ですから、何としても働きなさいよというような、そんなペナルティ的な意味合いが、文言からは読み取れてくるのですよね。働けないから半減ということであれば、ますます生活状況は厳しくなってしまう。そういうことになるだけです。これからも、しっかり相談にした方に、きちっとしていただいて、対象となる方全員が、減額されることなく支給されるようにしていただきたいなというふうに思います。それでは、福祉灯油事業の方にいきたいと思います。一般質問の通告の締め切りの後、新聞報道で、導入を決定した市町村が79あると。その中に、幕別町も入っていて、これもほっとしたところでした。まずは、この点は評価させていただきたいというふうに思います。道から出た資料を見ると、昨年は最終的に、幕別町では728世帯の住民税非課税の高齢者世帯、障がい者、母子家庭、そういった世帯に、2,600円の灯油、福祉灯油引換券が配られたということになっています。大きい金額ではなかったけれども、少しでも温かい冬を過ごしたいと願う町民にとっては、大変喜ばれる事業であったというふうに押さえております。今年も実施されるわけですから、あとは次、中身の問題になってくるわけです。質問させていただいた１番目、２番目については、了解いたしました。それで、３、４について、実施のされ方について、質問させていただきたいと思います。支給対象が、身体障がい者世帯、高齢者世帯、母子家庭であるわけですから、役場や支所に出向くということが結構な労力となってしまう。そういった申請者はいたであろうと思います。そして、そうであったというふうに、実際に耳にしているところであります。2007年度の幕別町福祉灯油支給要項を見ると、ご答弁にもいただきましたけども、町の３施設のどれかに出向いて、申請手続きをすることが基本になっていて、そこで交換券をもらう。そして、町長が指定する事業所に行くなり来てもらうなりして、灯油を入れてもらって、そして、引き換えるということになっているわけです。このやり方についてなのですけども、役場職員にとっても、それから、住民にとっても、工夫の余地があるのではないかなというふうに思いました。ご答弁の中でも、若干のその件については具体的には触れられているところありましたけども、町民の中からは、例えば、札内支所に申請に行った方の例ですけども、申請に行ったと。そしたら、コーナーがあって、３人の職員が当番で配置されていたと。その当番表も組んでいるということは聞いておりましたけども、でも、たくさん来るときは３人でも大変なときってあるのでしょうけども、その方は一人だったのだそうですよ。ですから、職員が余っているような印象を受けてしまったというようなことがありましたし、それから、今言いました町長が指定する事業所と限定されることによって、すごく、住民にとっては不便があったと。そんなことが聞いていましたし、灯油以外の手段で暖をとる人には対応できないという制度でもありました。例えば、芽室町なんかでは、薪ストーブの方についても、灯油券で対応していたというふうに聞いております。窓口に出向かなくても申請ができる仕組み。それから、引換券とうことだけでなしに、例えば、申請があった人に振り込むなど、そういったようなことであれば、今言いました薪だとか石炭だとかオール電化だとか、それから、ペレットなんていうような家庭もあるのかもしれません。対応ができるのではないかというふうに思うのですけども、工夫するという点については、今、いかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

今、９月議会でありますけども、これから、また今年の福祉灯油の要綱が煮詰まって、決まっていくのだと思うのです。まず町民にとって、それから、担当する職員の方、地域の方にとっても、効率のいいやり方、利便性のあるやり方を、議論の中で作っていっていただきたいというふうに思います。それでは、生活保護世帯への拡充について、質問させていただきたいと思うのですけども、まず考え方なのですが、厚生労働省、福祉灯油助成については、生活保護受給者の収入として認定しないということにしていると。そして、生活保護法による保護の実施要領で、収入認定されない助成額の限度は8,000となっている。要するに、8,000円までは、収入としない。要するに、基準の額を超えると、それは戻さなければだめなものですから、でも、それは8,000円を超えても収入認定しないで、それは認めるということなわけなのです。この冬期加算があるからいいだろうということの議論なのですけども、今の灯油価格は、平成16年の４月１日に、厚生労働省がいくらで、この16年度はやりましょうというふうに決めてきた金額。これがずっと毎年４月に幾らということの指示があるわけですが、この19年度についても、同じ額でいってきたということで、社会保険福祉事務所の方で確認させていただいたのですけども、言っておりました。16年にこの数字が出たときには、15年度よりも金額を下げて、あまり大きくは違わないのですけども、冬期加算について、額が定められてきたと。家庭によっては、老齢加算や母子加算が削られている中で、さらに冬期加算も減額されて、ずっと灯油価格に関係なく維持されてきているということの中では、そしてさらに物価が値上がりしているということの中では、もう生活保護の方は大変な生活の状況に置かれている。そのように思うわけなのです。ですから、それがあるからいいという、そういうことにはならないのだというふうに思うのですよ。８月末の時点で、昨年よりも３月、灯油代が高い。何としても福祉灯油を、生活保護受給者の方にも拡大すべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。昨年は道内では、26の自治体が行われた。そして、十勝でも６自治体が実施した。幕別町はそうではなかったわけですけども、この中に入る。幕別町は今年実施する。そうあるべきというふうに思うのですけども、いかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

その8,000円の収入認定されていない件については、私は、それはされていないというふうに、私なりに調べて質問させていただきます。ぜひ、確認をしていただいて、条件を作っていただきたいというふうに思いますし、道の補助要項で除外されている。このことも承知しています。そのことで、質問をさせていただいているところでありました。次に、助成額の大幅な拡大についてでありますけども、昨年度の幕別町の１世帯2,600円という金額は、厳寒の地としては十分ということにはならなかった数字でありました。60万円、人口１万人から３万人の自治体は、道から60万円の助成がされたと。これは芽室町と同じわけですけども、芽室町は、ほぼ、人口規模小さいですから、ちょっと少ないですけども、１万円の福祉灯油の助成がされたけど、幕別町はそうであったということになってしまう。幕別町のその福祉灯油にかかわる姿勢が、また、いろいろと問われてくる。そんなことになってしまうのではないかなというふうに思うわけです。何回もこの質疑の中で出ていますように、道の補助金ですけども、１億については、もうすでに議決されていたと。２億円の補正が今、始まっています道議会でもって、案として出されていて、審議に入っているということで、認識しているところであります。仮に、３億円となった場合、昨年の道の補助金の総額というのが、8,570万円ということでした。ですから、今年３億となったらば、3.5倍という数字になるわけです。そのうち幕別町に幾らくるのかわからないということの話でありましたけども、仮に60万円の3.5倍であれば、単純にですよ。200万円を超えて、これだけで去年の幕別町の福祉灯油の事業の総額を超えるということになってくるわけであります。ですから、今、単純なということでお話しましたけども、当然、他自治体との比較においても、大幅な金額の増額を求めていきたいというふうに思うのですけども、これもこれから議論されていきます福祉灯油の実施要綱の中で、多いに議論していただいて、一人でも多くの町民の方、一人でも多くの町民の方というか、暖かい冬を迎えられるようにしていただきたいなというふうに思うのですけども。ですから、質問という形でまずは終らせますけども、増額すべきであるということを再度お願いしたいのですけども、再度すべきと思うのですけども、いかがでしょうか。