幕別町議会 平成20年第3回定例会 2008年9月10日
耳マーク普及と高齢者の聴覚検診などについて
2008年9月10日、幕別町議会の一般質問で、中野敏勝議員が「耳マーク普及と高齢者の聴覚検診などについて」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 中野敏勝 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 中野利勝
通告に基きまして、質問をいたします。耳マーク普及と高齢者の聴覚検診などについて。１、耳マークの普及促進について。全国難聴者連合会は、耳マークを制定し普及をさせています。難聴者の方は、その障害が外見では分かってもらえず、他人に誤解されたり、特に中途失聴になられた方は、周りの声が聞こえないために、知らない顔をしていて人に不愉快に思われたり、社会生活のうえで不安なことや不利益なことが数知れずあるようでございます。私はこのマークを窓口対応サービスに活用すべきと思います。窓口に来たときに、難聴であることを係りの人に知らせ、係りの人が難聴の対応をしてくれることによって安心感を持っていただけるものと思うのですが、いかがでしょうか。二つ目。高齢者の難聴の実態とその影響について。高齢とともに耳も聞こえにくくなり、聞き取りにくく誤解を招くことになります。高齢者の難聴について調べたところ、65歳以上の人で約３割が難聴であると言われているのです。こういった現状のもとで、一つの問題として、自分自身が難聴に気がついていない高齢者が多いとのことで、専門家によりますと、聴力の低下は除々に進行するため、気のせいかなということで、まったく気づいていない人が多いとのことです。また、もう一つの問題として、難聴で意思の疎通がうまくいかなくなり、対話も少なくなり、社会参加の機会も少なくなっていくとのことです。友人などとも疎遠になり、家庭内トラブルになったり、孤独に陥り、難聴から生き甲斐を喪失し、閉じこもり、うつ、認知症へと進行していく例が多いと言われているのです。認知症になれば在宅での介護も難しく、施設への入所が必要になってきます。こうした状態が生じないためにも、聴覚検診などの細やかな対応が求められています。幕別町の高齢者の難聴の実態とその影響について、お伺いします。３点目。介護予防の基本チェックリストに聴力チェックの導入を。介護認定審査を受けるうちの40％が難聴であると言われており、訪問調査で難聴がある、ほとんど聞こえないと記載されても、年のせいだから仕方がないと思われて、そのまま放置される事例もあるようです。高鈴化社会は難聴化社会とも言われています。今後、高齢化社会が進展する中で、高齢者がいきいきと暮らせるためにも、聴力チェック体制を整備して、聴力低下の早期発見、早期治療を目指すことが必要と考えます。こうした対応は、介護予防の観点からもとても重要なことであり、また、介護費や医療費の抑制にもつながるものと思うのですが、町としての見解を伺います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
中野議員のご質問にお答えいたします。「耳マーク普及と高齢者の聴覚検診等について」であります。はじめに、「耳マークの普及促進について」であります。中野議員のご質問にありましたように、聴覚に障害をお持ちの方は障害そのものが外見からは分かりにくいため、誤解されたり、不利益をこうむったり、さらには危険にさらされたりするなど、日常生活において大変ご苦労されているものと認識いたしているところであります。聴覚に障害がある方や、高齢とともに難聴になられた方が、役場等に来庁されました時の本町における窓口対応といたしましては、ほぼ全員の方が何らかの合図がなされますことから、筆談や、できれば相談室などにおいて、大きな声で話するなどにより、ご不便をかけることの無いよう対応をさせていただいているところであります。なお、聴覚障害者の方が会議等に参加する場合や保護者面談の場合など、筆談では対応できない場合には、手話通訳者の派遣を社団法人北海道ろうあ連盟に、また、要約筆記者については要約筆記サークル「たんぽぽの会」に派遣を要請し、聴覚障害者の方への便宜を図っているところでもあります。今後におきましては、ご提言いただきましたように、聴覚に障害のある方にお気軽に来庁いただけるよう「耳マーク」の表示をするとともに、希望者には携帯用の耳マークカードの配布等も考えてまいりたいというふうに思っております。ただ、この耳マークの表示につきましては、社団法人全日本難聴者・中途失調者団体連合会。ここが著作権を有しておりますことから、現在、使用に関する申請をいたしているところでありまして、これら近日中に承諾が得られれば、この旨の対応にあたっていきたいというふうに考えております。次に、ご質問の２点目、「高齢者の難聴の実態とその影響について」、併せて３点目の「聴力チェックの導入について」であります。まず、高齢者の難聴の実態についてでありますが、ご質問の要旨にもありましたように、国全体としては、65歳以上の高齢者、およそ2,500万人のうち、40％にあたる1,000万人の方が、老化による難聴のコミュニケーション障害を持っていると言われております。本町の実態といたしましては、統計的なデータはありませんが、昨年度の委託事業で人間ドックを受診された方の結果を見てみますと、65歳以上の受診者136名のうち、聴力に異常の所見があった方は69名、率にすると50％ほどになっております。また、高齢者の難聴の影響につきましては、一般的には、聞き返しが増える、聞き誤りが多くなる、見当違いの応答が増えるなどのトラブルが発生し、高齢者本人が「疎外感」、「孤独感」、「被害感」などを抱き、孤立や閉じこもり、うつ、さらにはお話ありましたような認知症などにつながるというふうにも言われております。難聴が要介護に至る一つの要因ともなっているところであります。こうしたことから、ご質問いただきましたように、聴力低下の早期発見、早期治療の重要性については、意を同じくするところでありますが、これまでの基本健診や本年度からの特定健診においては、こうした聴力検査というのは、項目検査には入っておりませんことから、本町においては人間ドックでのみ、聴力検査が実施されているのが現状であります。特定健診につきましては、生活習慣病に着目いたしておりますし、また、介護予防チェックリストにつきましては、全国標準のもと基本的な生活機能や運動器機能の状態、認知症の可能性を調べ、予防プログラムに反映させるものでありますことから、これらに、町独自に専門的な聴力検査を加えることは、難しいものと考えております。本町におきましては、介護予防や介護認定の訪問調査時に、聴力の低下が観察された場合は、調査員が本人や家族に、専門医を受診することへの勧奨を実施いたしておりますが、今後もなお一層意を用いてまいりますとともに、出前講座などにおきましても情報の提供に努めてまいりたいというふうに思います。また、聴力の低下につきましては、本人や家族の方が判断しやすい現象でもありますので、気づいた場合は、専門医を受診し、適切な処置を講ずることが介護予防につながることなどの意識の啓発などを図ってまいりたいというふうに考えているところであります。以上で、中野議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 11番 中野利勝
再質問させていただきます。耳マークについては、表示をするということで了解をいたしました。その次の項目なのですけれども、人間ドッグで受診された方の50％が聴力に異常があると。これに対する指導というか、フォローというか、こういうのはどのようにされているか、お伺いいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほども申し上げましたけれども、非常に高齢に伴いまして、加齢に伴って難聴者が多くなるのは現実的なものだというふうに思いますけども、ただ、正直言いまして、これらに対する有効な手法、予防、診察というのはなかなかないのが現実であります。できる限り、専門医の方に見ていただいて、それぞれの症状に応じて、どのようなことができるかというようなことぐらいしか、今の段階ではないわけでありまして、人間ドックで診察を受けて、難聴気味ですよと言われた方が、まずは専門員に相談して、今後、どのようなことをやっていくのか。例えば、ビタミンなんかを投与することによって、難聴が進まないなんていうことも言われますけども、それらは抜本的な治療というまではなかなかいかないのだろうというふうに思っておりますので、今の段階では、そうした方、難聴者の方が出られたことに対しては、まずは専門医の方に見ていただき、不足のものを対応をお願いしたいというような程度のことしか現実にはやっていないのが実情であります。
再質問 11番 中野利勝
自治体によっては、当然、こういうことが行われているところもあるわけです。65歳から75歳までの住民を対象として、聴力の検診を行っている自治体も実際にあるわけですね。地元にも耳鼻咽喉科という病院もできてきております。そういうところで気軽に検診ができるこのシステムづくりというか、こういうものが今度必要ではないかというふうに感じているわけです。非常に難しいとは思いますけれども、高齢者のサービスとして、このようなことは考えているのかどうか、お伺いします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
検診、我々もドックへ行きますと、こういうのをかけて、聞こえたら押しなさいとかというような機械でやるのですけども、これは町にもそういう機械はあるわけですし、一番最初は小学校へ入学するときの、入学時検診のときに、もうすでにそういう検査から始まるのですけども、なかなか高齢になってきますと、そういう検査を受ける機械も少ないし、町自体がそういう検診は現在実施しておりませんから、あくまでも本人が自主的な中で検診を受けていただくわけなのですけども、先ほども言いましたように、加齢に伴う、高齢に伴って耳が遠くなってくる。これ、一つにどうしたらこの原因が究明できるかといったら、これは難しい。お医者さんに言わせても、耳が遠くなったのは、あとは補聴器かけて聞きやすくするしか方法はないのでないか。極端な言い方をされると、そういうことにもつながっていくのだろうというふうに思います。ですから、私どもは保健師の巡回相談、あるいは、老人クラブ単位、あるいはいろんな単位での出前講座なんかで呼ばれたときに、そうしたことについて、仮に検診が必要だというような場合に、町が行くことも可能であるかどうか。それらも含めて、全体的な検診業務について、検討してまいりたいというふうに思います。
再質問 11番 中野利勝
特定検診というのがあるのですけれども、こういうようなところに、問診的に項目を加えて、検診をしていくということはできないのか。例えば、人の話が聞き取りにくいことはないですかとか、それから、テレビの音が大きいと言われたことはありませんかとか。あるいは、電話が聞き取りにくくなっていませんかというような、この問診項目を加えて、そして、この検査をしていくと。特定検診をしていくというようなことが必要でないかというふうに思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
そういうことも可能だと思います。先ほどないと言いましたけど、介護保険の認定の中では、大声を出して聞こえますかというような項目といいますか、検査項目が実はあるようでありまして、これらについても、今言いましたように、どういう中でそれらを確認し、そして、その後どういうような指導をしていくかということが、やはり問題、課題になってくるのだろうと思いますので、お話ありました特定検診の中に、そういったことは問診の中で、可能かどうか、検討させていただければというふうに思っております。