要介護認定者などの障害者控除認定のあり方について

質問　8番 増田武夫

通告に従いまして、２点にわたって町長の考えを伺いたいと思います。まず、要介護認定者などの障害者控除認定のあり方についてであります。全国的に経済的格差が広がる中で、定率減税の廃止、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止など、政府の増税措置によって町民の税負担は増大する一方となっています。こうした中で、要介護認定者などの障害者控除の認定による所得税、住民税の減税は、要介護者を抱える家庭にとって大きな支援となるものであります。しかしながら、各自治体の対応によって、認定に大きな格差が生まれ、済んでいる場所、自治体によって不公平な事態が起こることが危惧される状況にあることを指摘しなければなりません。旧忠類村の障害者控除認定書の発行状況は、平成15年13人、平成16年27人、平成17年27人でありましたけれども、合併後、平成18年14人、平成19年には８人と減少しまして、３分の１以下となっています。これは明らかに両町村の間のこの問題に対する取組み、認定基準の差によるものと考えざるを得ないものであります。2001年11月の我が党の、新潟県委員会と国税庁との交渉の中で、当局は障害者手帳と要介護認定は連動していないが、実態として要介護認定者は、障害者控除の対象者としてほぼ一致する限りなく近いと認めて回答しています。こうした公式見解に沿った認定が、全国で行われるべきであると考えます。そこで、次の点について伺います。１、該当者に対する周知はどのように行っているか。２、障害者控除認定の基準はどのように設定しているか。３、申請者数と認定者数の推移はどのようになっているか。４、忠類地域の認定者が３分の１に減っているが、現在の認定基準は厳しすぎると考える。改める必要があると思うがどうか。次に２点目、後期高齢者医療制度の廃止と高齢者が安心できる対応を求める問題であります。４月から始まりました後期高齢者医療制度に対する国民の怒りは大きくうなるばかりであります。広域連合が市町村役場に寄せられた問い合わせの件数も４月だけで６万件を超えているといわれています。沖縄県議選結果にも、後期高齢者医療制度は廃止すべきという民意が示されたといえるのではないでしょうか。野党４党が提出した廃止法案が、参議院で可決されたことも重く受け止めなければなりません。小泉内閣による医療福祉予算の年間2,200億円削減が、さまざまな分野に困難を持ち込んできましたけれども、とりわけ、後期高齢者医療制度は、戦前戦後の悲惨な時代を生き抜いて、今日の日本をつくりあげてきた高齢者に対するあまりにも血も涙もない冷たい制度といわざるを得ないのではないでしょうか。自民公明の与党は、高齢者を中心とする抗議の高まりに直面して、保険料の減免制度の拡充などで制度の維持を図ろうとしておりますけれども、小手先の見直しで国民の願いに応えることはできません。この制度は廃止するしかないと考えますが、理由は次の点によります。第１には、制度そのものが75歳以上の高齢者を別の医療制度に囲い込むことによって、医療費を削減することが目的の仕組みだからであります。別立ての診療報酬はそのためのものであり、健康診断を行政の義務から外すなど、安上がりな差別医療を押し付ける装置として機能し続けることになります。第２は、存続すればするほど高齢者と国民を苦しめる制度となっている点にあります。保険料は２年ごとに見直され、75歳以上の人口と医療給付費が増えれば、自動的に値上がりする仕組みがつくられています。一人当たりの医療給付費や人口が政府の予想通りに推移し、増え続けるとすれば、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度には、現在の２倍以上に高騰することが国会審議で明らかとなりました。また、保険料の天引きは、取りはぐれがないようにするためであり、憲法にも違反している断りもなく天引きする強引な手法は、高齢者の怒りと不信を大きくしています。第３は、政府の負担を抑えるために、高齢者だけでなく、すべての世代に重い負担となる制度となっていることであります。現役世代の組合健保や政管健保からの後期高齢者支援金は、これまでの老人保健制度への拠出金より増額され、健康保険組合連合会では、年間5,000億円の負担増になるとしています。以上のことから、町民の生活と健康を守る地方自治体の長として、次のことをすべきと思いますが、どうか伺います。一つ、この制度の廃止を政府に求めること。二つ、道に広域連合への財政的支援を増やすことを要請すること。三つ、道にも働きかけ、65歳から74歳までの障害者のこれまでの健康保険１割負担を復活させること。

再質問　8番 増田武夫

それでは、再質問をさせていただきます。まず１点目の要介護認定者等の障害者控除の認定のあり方についてであります。この問題をぜひ町長に伺いたいと思った背景には、合併後、忠類で行っていたその認定者の数が、27人が２年続いたわけでありますけれども、それが８人まで減ってしまったと。これは、やはり認定の仕方について、しっかり町にも検討してもらわなければならないと、そう考えて質問をしているわけであります。やはり、まず１点目の障害者に対する周知でありますけれども、これも個々の障害者に、制度そのものをしっかりと理解してもらう努力がどうしても必要ではないかというふうに思うわけです。答弁の中でも、パンフレットを同封するなど、その配慮はしておられるようでありますけれども、しかしながら、やはり対象者がすべてその制度を認識して申請するということにはなっていないのが現状ではないかというふうに思うわけです。こうした障害者に対する周知というのは、やはり対象者が高齢者、障害者、そういう人たちであるだけに、さまざまな機会を捉えて、広報に載せているとか、パンフレットを送ったからそれで済むという問題ではないと思います。そうした点で、今後、この制度の周知にさらに工夫を凝らしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

決してその基準の問題でなくて、その申請する必要がなくなったから減ってきたのでないかと、こういうお話でしたけれども、しかしながら、２年間は27人で、２年間続いているのですよね。確かにその中には申請する必要のない人もおられるかと思うのですけれども、しかしながら、２年間そういう形で続いているというのは、それなりの必要性を感じてみんな申請した結果だというふうに思うのですよね。今、申請主義で控除を申請するわけなのですけれども、しかしながら、今、政府の見解におきましても、いつも最初の質問でも申し上げましたけれども、国税庁との交渉では、障害者手帳と要介護認定とはイコールでない、連動はしていないけれども、しかしながら、実態としては要介護認定者は障害者向上の対象として、ほぼ一致する、限りなく近いのだと。こういう見解を示しているのですよね。その見解を受けて、この申請の運動というのは、新潟県からずっと広がっていったのですけれども、例えば、新潟県の上越市などでは、2002年の２月といいますから、この制度が対象になってすぐのころなのですけれども、その時点から、要介護１、２は障害者控除、要介護３から５は特別障害者控除の対象者である。その人が申請して減税になるかどうかは別にして、対象者であるということを認定する支庁の印をついた認定書を要介護者全員、この場合は1,745人だったそうでありますけれども、全員に送付しているのですよね。それが実際利用されるかされないかというのは本人の問題でありますけれども、送付したと。それは去年から京都府の京丹後市でも同じことで、認定書をそのまま送付していると。そういう処置も行われているほどであります。障害者手帳を持っている、１級から６級までの、障害者手帳を持っておられる方、この障害者の６級って一番軽い方なのですけれども、障害者６級と要介護１の人、これはむしろ要介護１の人の方が障害が重いか同等ではないか。こういう問い合わせに対して、国税庁は先ほど言ったような答弁をしているわけですよね。だから、そうした点から言えば、そういう要介護認定者全てに認定書を全員に交付しているところもあるぐらいなのですよね。そういうことからいいますと、説明のパンフレットなんかを配布しているようですけれども、少なくともそれに申請書を全て添えて、その周知させると。そのぐらいのことはしてもいいのでないかというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

今、忠類の状況もお聞きしましたけれども、いろいろな状況があって減ったということは、一定理解するわけですが、しかしながら、幕別町全体のものを見ますと、町長の答弁のほかにありますように、却下された方が12名とか11名とかっておられるわけですよね。十勝管内全体のあれを見てみますと、平成18年度の場合、却下された、12名却下されているというのは幕別町だけなのですよね。あと、士幌ですとか浦幌で１名ずつ却下されていますけれども、ほかに却下されているという、帯広も若干却下、８名却下されていますけども、申請したけれども却下されているというのが12名も出ているという、平成18年ですか。幕別だけなのですよね。しかも各町村で一人として話し合って、統一の基準をということでありますけれども、基本的にはその町村が、政府の見解などをもとに、町村長が責任を持って認定することがなると思うのですが、前段でもご紹介しましたように、国税庁の見解として、障害者手帳と要介護認定というのはほぼ一致するのだと。そういう見解も示しているわけですよね。実際その見解に基づいて、やっているところもたくさんあります。聞くところによりますと、十勝管内の士幌町では、要介護認定のその１から２ですか、３ですか。までは障害者控除、要介護の度数が高いところは特別障害者控除。そういう形で、先ほど紹介した内地の町村なんかとの共通したような、そういう十勝管内では士幌が一番それに近いようでありますけれども、そういう認定の仕方もしている。やはり、幕別町の場合、聞くところによりますと、最初は申請に医者の診断書もつけてくれというようなことだったというふうに聞いておりますけれども、しかし、要介護認定というのは、非常に厳しい審査といいますか、審査会もきちっと設けて、そして、お医者さんの診断書もきちっとつけて、そして、要介護認定されているわけですよね。すでに。だから、国はそれとほぼ一致するか、ほとんど近いのだという見解も示しているわけですから、やはりそういうものに沿って、なるべく多くの人がそういう控除を受けられるような措置を、町としてするのが当然ではないか。やっぱりそれに制限を加えて、なるべく少なくしようというのは、やはり障害者控除の趣旨に反するのではないか。やっぱり要介護認定の人たちを抱える家庭は、やはりそれなりの控除する理由があるわけですから、やはりそれこそ町長も言われましたように、しかも国税にも関係してくることですので、全国、やっぱりなるべく多くの人を救う方向で見直していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

認定の、やっぱり全国でなるべく多くの人がこの制度に救われるようなそういう姿勢でやるべきだと思うのですよね。これ、幕別町の障害者控除対象者認定申請書、これも見せていただきましたけれども、これには現在の状況ということで、６カ月以上伏臥し、日常生活に支障がある寝たきり状態であるかどうかというのが記入することが必要になっているのですよね。これだけを見ると、そうではないと思うのですけれども、寝たきりでなかったら対象にならないのかというような誤解も受けかねないのですよね。やはり帯広なんかのも調べましたけれども、帯広はそんなことは一切書いていなくて申請できるようになっているのですよね。やはり、そうしたこの申請自体から、やはり見直していかないと、なかなか申請、自分が対象になるかどうかという判断を、それぞれを下すことが、妨げているのでないかというふうに思うのですよね。だから、その辺でも申請自体をしっかりと見直していく必要があるというふうに思うのですよね。部長が幕別の申請が多いというようなことが言われておりましたけれども、例えば、広尾町なんかを見ると、幕別よりずっと多い申請を受けております。これだけ人口が差がある中で、幕別町よりも多い申請なのですよね。だから、広範に申請すれば、障害者控除を受けられる状況というのは、広範に存在しているのですよね。それを救う立場に立って、先ほど前段でも申し上げましたけれども、どんどん税負担も増えていって、大変な状況が生まれてきているわけですから、少なくとも国が救って、国がしっかりと1970年に所得税法も変えて、そして、こういう障害者手帳を持っている人と同じような障害だというふうに、要介護認定を認めているわけですから、やはり、それに応えるような、そうした処置を最大限に活かしていくという立場でやっていかないと、やはり、それで先ほど要支援だから切られたというお話もあったのですけれども、要支援も対象になるというようなことを言っている町村もあるのですよね。例えば、京都の八幡市では、症状にもよるけれども、それこそきちんと精査しなければならないけれども、要支援でも対象になり得るということでやっているのですよね。だから、そういうやはりこういう制度、そういう要支援、障害者を抱えた家庭が、やはり少しでもその負担を軽減していくという方向をしっかりと町の姿勢として持つことが大事だというふうに思うのですよね。その差が全員に認定書を送ったり、そういう要支援、要介護であれば、全て対象にするというような、それはお医者さんの診断書であり、厳しい要介護認定の審査を経て、認定されているわけですから。それが何よりの根拠となってやっているわけですよね。だから、そういう方向でぜひとも見直していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

私、全国のいろんな町村でやっていないことを独自に切り込んでやっていってくれということを言っているわけでないのですよね。だから、そうやって、しかも認定受ければ５年さかのぼって適用されるわけなのですよね。だから、そういうことも考えてぜひともそうしていってほしいのですけれども、それは介護保険料の算定ですとか、保育料などの算定にも最終的には影響を与えてくる障害者控除が認められれば、そういう問題でもあるのですよね。だから、生活全体を大きく支援していくということにもなりますので、ぜひ、そうしてほしいと思うのですが、個々にきちっと対応して、きちんと審査すれと言っていると思うのですけれども、しかし、これは要介護認定を受けていない人でも受けることができるのですよね。要介護認定が受けた人というのは、それなりの医者の診断書だとかいろいろ受けているのですよね。だけども、障害者手帳も持っていないし、要介護認定も受けていなくても、そういう状況にある人は受けられるのです。障害者控除。だから、そのために、きちんとここに審査すれということも出てくるのですよね。だから、それはもちろん医者の診断書もいるでしょうし、いろいろな担当者の調査も必要だと思うのですけれども、しかし、再三申し上げますように、要介護認定というのはそういう認定期間で、きちっと審査して認定するものでありますし、しかも、国税庁もそうやって、ほぼ同等なのだって言っているわけですから、これをやはり積極的に活用していっていただきたいと。これは何も難しいことでなくて、しかも東部４町での合意だって言われますけれども、やはりこの４町の合意にしばられるということも、やはり独自の認定でしばるということも、一定問題が出てくるのでないかあと思うので、やはり町として積極的な取組みをお願いしたいと思いますけど、もう一度、最後に。

再質問　8番 増田武夫

二つ目の問題に入りたいというふうに思います。この後期高齢者医療制度、最初の質問でも申し上げましたけれども、この制度そのものが、この枠組みそのものが、今どうかということが問われているのでないかというふうに思うのですよね。よく舛増添大臣が、多くの人が保険料下がるのだというようなことも言って、いろいろ問題になっているわけですけれども、確かに入り口では下がる人も上がる人もいていろいろだというふうに思うのですけれども、この制度そのものが、２年ごとに見直していって、しかも人口が増えれば、10％の保険料の高齢者が受け持つこの10％が11％、12％って、人口が増えるにしたがって増えるようになっているとか。それから、医療費の総額が上がれば、保険料に跳ね返るというふうになっているとか、そういう問題があって、国会審議の中で政府も認めましたように、平成25年には約倍の保険料になるというようなことも出てきているわけなのですよね。やはり、そうしたことを考えますと、今、政府が９割軽減も取り入れるだとか、いろいろこの今の当面のあれを出してきていますけれども、しかし、その入り口で安いとか高いとかという、そういうことではなくて、やはりこの制度そのものが、そうしたお年寄りの医療費の総額を何とか抑えようという制度そのものの目的が、やはり最終的には達成されていくような仕組みになっているというところに大きな問題があると思うのですよね。75歳で区切って、別の診療報酬体系にしてという、ここにもう一つの問題があると思うのですよね。この制度の廃止でなくて、政府に対して４点について申し入れたと。これ、答弁の中にありましたけれども、しかしながら、１点目のように、説明して収支徹底を図るということが書かれていますけれども、しかしながら、制度がわかればわかるほど、高齢者の怒りといいますか、抗議も大きくなってきているということに、こうした75歳以上で差別するような制度そのものに問題があって、なかなか説明することでは解決していかないのでないかというふうに思うのですよね。年金からの天引きは、選択性にしては事務が煩雑になるというようなこともありますけれども、確かに事務的にはそうだと思うのですが、年金から天引きすることそのものに、高齢者の怒りがあがっていると。やはり、年金というやっぱり自分に与えられた権利が、断りもなく天引きするという、このあり方も憲法25条に反するのだというような見解もありますし、やはり、こうした点では、とても今の制度を存続させる上では、非常に問題が大きすぎると。そういうようなこともありまして、全国の町村長の中には、積極的に廃止せよという発言をされておられる方が、町村長さんがポツポツと出てきているという現状もあります。やはり、今、町村の担当の方々も、制度が変わるたびといいますか、手直しされるたびに、事務量が増えたりしててんてこまいしているという状況もありまして、やはり、今度、９割軽減入れるだとか何とかというのだったら、またコンピュータのシステムを変えるだとか何とかで、莫大なお金がかかるというようなことも当然出てくるわけですね。だから、やはり国会での議論でもありますように、思い切って廃止して、前の老人保健制度に戻すと。その上で、しっかりとお年寄りを支えるこの方策を考えていくと。そういうこと以外に解決の方法はないというふうに考えますけれどもいかがでしょうか。そのことを要望してほしいと思います。

再質問　8番 増田武夫

２点目の道広域連合への道の支援を増やすという問題ですが、ご承知のように、広域連合には独自の財源がありませんので、保険料を軽減するだとか、そういうことができない状況にあるわけなのです。ここで3,500万円の財政支援、検診費用に対してという、ここの3,500万円は道が出しているのですが、しかしながら、東京などでは町村も協力して、二百何十億だったか、ちょっと正確な数字、今あれなのですが、200億だか300億の財政支援をしていると。こういう事例もあります。やはり、そういうこの後期高齢者医療制度そのものが、高齢者の負担をどんどん増やしていくという状況を見ますと、やはりこの制度が存続する限り、やはり道がしっかりとした支援を要請に、道に対してしっかりとした支援を要請していってほしいと思います。３番目の問題も共通するのですが、65歳から74歳までの障害者、これが選択性なのだと。どっちも選択していいよと言っていながら、後期高齢者に行かない人は３割負担になってしまう。これでは選択性、どっち選択してもいいですよと言いながら、強制していると一緒ですよね。今まで１割でよかったものを、道と町村で負担して１割にしていたものを、後期高齢者に行かなかったら３割助成をやめますよ。これでは強制して行けというのと一緒ですよね。だから、選択性では、実質的には選択性でないといってもいいほどの仕打ちだというふうに思うのですよね。ここに書いておられますように、答弁にもありますように、やはり今までの健保の方が、保険料も安いし、その方が残りたいのだと思っても、やはりそういう形では選択の余地がないと、こういうことであります。そのことを考えますと、やはり現状の制度が続いているのが現状なわけですから、やはり道と町村が、今までと何ら予算変えなくてもいいわけですから、今までの健保に残る人にもしっかりと助成を続けると。復活すると。１割負担でいいのだということを復活すると。このことが肝要でないかというふうに思いますが、その２点はいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

これ、最後の答弁で最後でありましたけれども、そういう検討だとか、道や国のその検討結果を見守っていくという姿勢ですけれども、やはりそうでなくて、再三僕申し上げるのですけれども、もっと積極的に、良かれという方向に姿勢を示してほしいと。そのことが町民を安心させることにもなるし、町民の期待に応えていくことになると思うのですよね。だから、やはり結果を見守るとかそういうことでなくて、積極的に１割負担に戻してくれと。我々もその要望に応えて、負担する容易があるという、その積極的な姿勢をぜひ示してもらうことが、そのいい方向を推進する大きな力。これは町村長がそういう姿勢を示すことで、相当事態は変わっていくというふうに思うのですよね。だから、ぜひ、そういう積極性を示してほしいと思いますが、いかがですか。