福祉灯油について

質問　2番 谷口和弥

それでは、通告に従いまして、２点について質問させていただきたいというふうに思います。１つ目、福祉灯油についてであります。北海道では、原油高騰を理由とした灯油、ガソリン、軽油、漁舶用重油など、価格引上げが相次ぎ、道民生活と地域経済、農漁業、中小企業に重大な影響を与えています。幕別町では、平成18年度は、社会福祉協議会の事業として福祉灯油が実施されましたが、今年度は道からの地域政策総合補助金を原資の一部に充てて、福祉灯油の対象の拡大が行なわれました。この制度は支給された多くの町民から喜ばれ、評価されるものでありました。しかし一方で、他町との比較を含め、拡充を求める声もあります。そこで、以下の点についてお伺いいたします。１つ目に、助成対象の区分、４種ありましたけども、それぞれの支給対象者数。２つ目に、「幕別町福祉灯油支給要項」における「町長が指定する事業所」の事業所数と大まか在所在地域について。３つ目に、支給対象者への制度の周知の方法について。４番目に、生活保護受給者へ支給拡大、これをすべきと思うのですが、どうであったか。５つ目に、来年度も実施すべきと思うがどうでしょうか。２つ目になります。中小業者の支援強化について。地域経済の担い手である中小業者の営業は大変厳しい状況が続いています。地域経済を守り、活性化に全力をあげることは行政の重要な役割でもあります。中小業者にとって自治体は最大の事業発注者です。町内に事業所を置く中小業者に対して、積極的に発注を拡大することが、町内経済の活性化を図るためにも有効であると思います。特に、小規模な業者への対応策、支援策強化、まちづくりの観点からも必要なのではないでしょうか。また、幕別町中小企業融資に関する条例による融資制度は、金利の安い制度として、中小業者から利用されています。しかし、より利用しやすくするために条例改正を求める声もあります。そこで以下の点についてお伺いします。１つ目に、近年の資金の種類ごとの融資数・融資金額。２つ目に、指定金融機関の拡大をすべきと考えるわけですが、そのことについて。３つ目に、運転資金の限度額を増額すると考えますが、そのことについて。４つ目に、近年の町の発注する事業のうち、130万円以下の随意契約の金額と件数をお聞かせいただきたいと思います。５つ目に、契約行為のない小規模工事・修繕の発注状況、それから、方法についてお伺いします。６つ目に、帯広市などで実施されている「小規模修繕契約希望者登録制度」を実施すべきと思うのですが、そのことについてお尋ねいたします。

再質問　2番 谷口和弥

再質問の前に、もう少し情勢について、お話させていただきますと、この福祉灯油の実施主体ですけども、実施している自治体ですけれども、１月15日の時点で、12道県、189市町村に広がっていると、そういうことでありました。答弁にもいただけましたように、北海道では180自治体ありますけれども、176自治体が、そして、東北地方の多くの県で実施されたことは、もちろんそうでありますし、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県、そういった南の方にある地域でも実施されています。鳥取県、島根県、徳島県では、県内の自治体ですべての自治体でこの制度が実施されたということも紹介されています。この原油高騰に対する政府の緊急対策として、市町村が住民税非課税世帯に対して灯油購入費を助成したわけですけれども、世帯あたりの助成額は、自治体のよって随分な違いがありますけども、調査の中では2,000円から１万円が主になるということが明らかになっています。それで、一つ目についてなのですけども、幕別町のその４つの区分ごとの人数についてはわかりました。それで、975世帯のうち、83.9％の対象者が審査を行い、引換券を受け取ったということですけども、この83.9％という数字は、新聞報道で知る限りで言いますと、多分、全道的にも高い方の数字になるのでないかなというふうに思います。なぜ、そういう数字になったか、さまざまな理由があるのだと思うのですけども、対象者がそれだけ厳しい生活状況にあるということが背景にあるでしょうし、それから、ご答弁にありましたように、対象者や対象となる可能性のある人などに、案内を郵送したということもあるのだと思います。このことは、大変評価ができるのではないかというふうに思います。ただ、やはり、より100％に近づける。そういったことは実際の役目として重要なのではないかなというふうに思うわけです。案内を送ったから来ない方が悪いと、そういうようなことではないのだというふうに思うわけです。支給対象が高齢者世帯だったり身体障害者世帯だったり母子家庭でありますから、申請をしに役場や支所に出向くということが結構な労力となったのではないかなというふうに思います。例えば、高齢者世帯には、民生委員といったような立場の方が申請書を持って訪問するですとか、一人親世帯には、郵送の後期限ぎりぎりまで役場職員が電話で引き換えを訴えるなど、町全体あげて、この引換券をより多くの人に交付する。そういう努力をされている自治体もあるというふうに聞いています。申請をしやすくする。手助けするという点で、案内を送った後、どのような町民サービスを実施したのか、このことをお尋ねしたいというふうに思います。また、補正予算では、12月議会の対象者の見込み数が1,066世帯ということになっておりましたけれども、975世帯が最終的な世帯数ということなわけですが、どういう理由でこのような見込みの違いが出たのか、２点についてお伺いしたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

その支給を受ける対象にはなっているのだけれども、条件がグループホームなど、そういったことの中では、そういった必要がなかった人がいたということの中で、見込み違いがあったということは理解することができました。あと、そうですね。今のお話の中で、結局これは引換券が発行された数ということでは、今の町長のご答弁にもありましたけども、実際に使われたかどうかということは、この後、また出てくるのでしょうけども、ちょっと気になるところですね。今のところ、もし、どれぐらい実際に灯油引換券を使って灯油を入れた人がいるのか、掴んでいる数字がありましたご紹介いただきたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

まだ300近いそういった世帯の方が、引換券を使ったかどうかがわからない状況なわけなのですけども、この使い方については、何か決まりごとがありましたでしょうか。引換券の期限は１月31日ということになっておりましたけども、いつまでに使うのかということについては、どうだったでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

私も引き換えた方全員が使っていただけるように、３月末までにそのように思うわけですけども、遅れて使う方もいらっしゃるかもしれません。そのときにはまた、しかるべく便宜を図っていただけるような、そういったことを行っていただけますよう、お願いいたしまして、二つめの質問に移りたいというふうに思います。その引換券を使える事業所数、事業所のことですね。なぜこういった質問をさせていただいたかといいますと、町長が指定する事業所ということで限定されたこと。結局、幕別町内の事業所だということなわけですけども、なるべく幕別町内の事業所を使うということについては、その意味は理解はできるのですけども、使う人にとっては、この限定されたことがいろいろと不便だった。そういったような声が聞こえてくるのです。このいったことの必要性がどれぐらい重要だったのか、お尋ねしたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

こういう事業所を限定する。その意味がどれぐらい重要であったのか、見解をお聞かせください。

再質問　2番 谷口和弥

その件につきましては、理解をしたいというところなのですけども、やはり、利用された方の声をちょっと紹介しますと、やはり、2,600円の利用だけでは、入れにきてもらって、これだけ入れてくださいということにはなりづらいと。そういう中では、少し割高な料金で、一杯にしてもらうような、そういったこともあったし、それから、結局、この2,600円というと、大体ポリタンク一つ半ぐらいなのですよね。それだけを買いに行って、そして、これだけかというようなちょっと業者の方からの雰囲気を感じながら帰ってきたとか、そういったような声も寄せられているところです。ですから、理解したいのですが、また一方で、利用者の側に立つと、限定についてはなくてもよかったのでないかなというのは、私の思いとしては残るわけです。このことをずっと言っていましてもあれですから、三つ目の方の質問にいきたいと思うのですけども。この制度の周知の方法については、１番目の質問の中でもちょっとお話させていただきましたけども、対象者全員に申請書を、そして、中途移住者にも案内を、可能性がある場合は申請書を送ったということでお話を聞いております。大きな、かなりいい成果を上げたのではないかというふうに、先ほども申し上げたとおり、思っているのですけども、この点で一つ言いますと、ホームページ、それから、広報の１月号で紹介されたということがありましたけれども、実はこの掲載のことが、結構誤解を招く。そういったことも含んでいる。そのことはお話しておかなければならないなというふうに思うわけです。結局、その条件に近い人が読んで、私はこれ該当するのでないかなということでもって、支所に行ってみたと。そしたら、そこの職員に、窓口を臨時で実施されたと思うのですけども、案内来ていますかと。いや、それは知りませんと。対象外なのですということの説明を受けて帰ってこられたと。随分そのときの職員さんの対応が、その方が言うにはよろしくなかったと。憤慨して帰ってこられたということがあったりしました。大きな分量では、それほど大きい分量とは思いませんけども、やはり高齢者の方からしたらば、少し細かいのですね。文字がね。住民税非課税が対象でと、まずは前提にあって、四つの区分があるわけですけども、その一番最初の入り口のところが伝わりきらなかったということがあるのですね。ですから、この点についても、なかなか集中した作業できっと広報もつくられたと思うのですけども、住民の目線でもってつくっていただけるようお願いしたいなというふうに思います。この中では、１月31日の申請期限があったわけですけども、このこともうっかりされた方がいてということがあったのだと思うのですけども、そういった方の申請や問い合わせにどのように対応されたか、お尋ねしたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

そうしましたらば、期限を切れた後の方にも全員引換券の交付は行われたということでよろしかったでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

その件については了解いたしました。四つ目の質問に移らせていただきたいというふうに思います。生活保護者世帯のへの拡充についてであります。先ほどのご答弁ですと、冬季加算ということの中で、支給については対象外ということのお話でありましたけれども、厚労省のところですね。福祉灯油の助成については、生活保護受給者の収入として認定しないというふうにしているわけです。さらに、生活保護法による保護の実施要領の中で、収入認定をされてない助成額の限度は8,000円ということになっていますけども、この福祉灯油についても、8,000円を越えて支給になったとしても、収入とはしないと、収入認定しないで、柔軟に扱うというふうに通達が出されているところかというふうに思うわけです。残念ながら、多くの自治体がこの生活保護世帯に対して、今、幕別町と同じになるということになりますけども、冬季加算があるこのことを理由に、支給対象から除外してしまったということがあるのですが、このことはとても残念に思っているわけです。冬季加算のことなのですけども、結局はこの金額については、今年、灯油が高いからと、高騰しているからといって、こういった金額になったわけではなくて、平成17年も平成18年も、そして、今年もこの金額だったわけで、灯油の高騰分については、何も応えていないわけなのですね。結局どういうことかというと、去年に比べて灯油をたかないでいないさいよと。もしくは、ほかのところで切り詰めて生活してくださいよというふうになってくるわけです。冬の期間、１日中在宅の機会が多い。そして、住宅のことになりますけども、機密性が低い住宅に住んでいるというケースが少なくない生活保護、受給者の方の冬季加算。 ですから、冬季加算があるからいいということにはならないのだというふうに思うわけです。なるべく灯油を使わないように、日中から布団にくるまって過ごしている。そういった方が何人もいらっしゃる。そのことは直接聞いてわかっているところです。今年、北海道は、１家庭の一冬の灯油代が昨年よりも約４万円上がったと。いろいろ出ていますけど、３万5,000円から４万5,000円ぐらいの間で資料が出されています。ですから、冬季加算分だけでは、値上げ分にしかならない。切り詰めようがないのだというふうに思うわけです。ですから、福祉灯油を生活保護受給者にも拡大すべきであったと思うのですけども、改めてご見解をお尋ねしたいなというふうに思うわけです。お願いいたします。

再質問　2番 谷口和弥

どうか積極的に実施に向けて検討をいただきたいというふうに思うわけです。今回、今、管内では６カ所やったということのご答弁ありましたけども、例えば、本別町では、この３月の議会の中で、生活保護世帯へ5,000円の助成を決めたということが紹介されていました。申請者数が見込み違いが結構あって、補正を組んだのだけども、結構余ったお金があって、それを原資に使ったということなわけです。その結果、対象者は63世帯あったのだけども、圧倒的にその日のうちに申請に来てと、59世帯が引換券を受け取って帰ったと。これがまさに生活保護者の方の、生活保護受給者の方の生活を反映してる、そういった行動でなかったかというふうに思うわけです。ですから、繰り返しになりますけども、本当に前向きにこの件については検討していただくことが重要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。五つ目のことになりますけども、今も実施の必要性について、生活保護の方への受給も含めて検討するということのご答弁でありましたけども、一番最初にご紹介しましたことになりますが、徳島県のような南国でも、24自治体全部で実施している。福岡県も１自治体が実施している。全然冬の条件が違うわけです。この厳寒の幕別町ならば、引き続き、来年度も実施しなくてはならないそういった制度であると思うのです。今年度の幕別町は１世帯2,600円という金額でありましたけど、厳寒の地ということでは十分ということにはほど遠い金額ではなかったかというふうに思うわけです。十勝管内では、たくさん、差異はいろいろとありますけども、芽室町が１万円の支給を同じ要件でしていたり、それから、何回も言いますが、南国徳島でも１世帯2,000円補助がされたと、そんなことなわけで、さまざまな改善点も必要なのではないかな思うわけです。そして、今回、幕別町は灯油だけというふうに認識しておりますけども、石炭や薪と引き換えられることができる自治体も、実際十勝管内にありました。これによって、石油ストーブでない対象者も助かったということになりますし、父子家庭にも、母子家庭だけではなく、父子家庭にも支給した。そういったこともあった。こういったことも参考にすべき重要な点ではないかというふうに思うわけです。町として国に補助金を強く求めるということになってきますけども、このこともしていただくと同時に、国や道の動向にかかわらずに、町として実施の必要について、前向きに検討していただきたいと。今年度よりも対象を拡充して、支給額も増額して、来年度の実施期を検討すべきというように思うわけですけども、その点について、何かご見解がありましたらば、お答えいただきたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

一つ目については、最後にしたいと思うのですけども、やはり、どこの町に住んでみたいかというふうに思ったときに、こういったことで差異がある、金額の低いか多いかということも、一つのその町の特徴として、条件として出てくるのだと思うのですよ。ですから、競い合う必要は、そんな意識はなくてもいいのだと思うのだけど、でも、住民サービスについては、本当に私の言葉で言うと、他の自治体に負けないぐらいいっぱいそんな町になってもらいたいなというふうに思っているわけです。それでは、二つめの中小業者支援について、質問させていただきたいというふうに思います。ご答弁の中でもありましたように、中小業者の経営が本当に大変であると。業種によっては、これは商業ということになりますけども、仕入れの価格が３割程度ぐらいは平均して上がっていると。それにもかかわらず、消費低迷の中で、値上げができないで苦しんでいる。そんな実態があるわけです。幕別町にとっても、幕別町の経済を支えている農林業と合わせて、中小企業の経営危機を打開する金融面の対策づくりが求められているのではないかというふうに思うわけです。一つ目について。近年の融資実績についてなのですけども、数字についてはご答弁でわかりました。近年、この３年間、31件、23件、26件と、増加しているとか、また、減少しているというような傾向がちょっと読みづらい数字ですけども、そういった企業数で使われているということがわかりました。ここでお尋ねしたいことは、この制度を申請して、融資を受けられなかったケースというのはあるのでしょうか。その辺、もし、わかっていらしたら、お答えいただきたいなというふうに思います。併せて、理由もわかっていたらば、お話いただけないかなと、お答えいただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

受けれないケースがなかったということで、安心もしましたし、そのことは理解しました。２番目について質問したいというふうに思います。指定金融機関の拡大についてでありますけども、三つの金融機関を指定しておりと。事業所の融資要望には充足できているというふうな先ほどのご答弁でありましたけども、実際に多くないケースなのだとは推察しますが、融資を受けている事業所が、それまで取引がなくて、この融資を受けるために、その金融機関との取引を開始するケースというのは実際あったわけです。そのことは、私自身にそんなお話がありまして、わかっているわけです。やはり取引の実績がないということでありますと、改めてさまざまな申請書類を提出しなくてはならない。そういったことが発生するわけで、大変労力を要したということなわけなのです。それで、現在、帯広市にある金融機関、ざっと調べましたところ、この三つの金融機関のほかに、銀行で四つ、信金で三つありました。せめて、この帯広市内にある金融機関まで広げてみてはどうかなというふうに思うわけです。中小企業にとって、その方が利用しやすいということがありますし、そして、これから町内の組織改革もして、企業誘致を進めていこうという折でもあります。間口を広げておくことが、その上でも事業と考えるわけですけども、いかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

三つを七つ増やして10にするということですから、今、私が申し上げたことはなかなか大変なことかなというように思うわけですけども、その融資を受けたいというふうに申請に来た企業ですとか、これから幕別町で工場を携えたとか、例えば。そういったようなところの取引銀行が、幕別町の三つから、今の三つから外れているということであれば、そのときにはまた、このことについて、前向きに増やすことを検討していただくということになるのではないかなというふうに思いますので、これからの議論についていただきたいというふうに思います。三つ目の運転資金の融資限度額の増額についてですけども、今、２回の変更が実際の中で現行の500万円に据え置いたという経過があるということのご答弁いただきましたけども、この500万円という金額も、多いのか少ないのか。もっと少しでも安い金利のところから融資を受けたいということの中では、500万円では実際に500万円では足りないというふうな地元企業がありまして、そのことを代弁させていって、発言させていただいているわけです。満額借りるかどうかはまた別にして、限度額の上限を広げておくということが、中小企業のその規模、事業内容によっては大変重要なのではないかなというふうに思うわけです。企業誘致のことも絡んで、限度額を上げて間口を広げておくこと。重要だと思うのですけども、改めて、ご検討いただくことについて、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

今の点、理解しました。４番目、５番目合わせて質問させていただきたいというふうに思います。小規模工事修繕の発注の状況ということで質問させていただいたわけなのですけども、130万円以下の随意契約ということでお聞きしたのは、契約行為のある小規模工事、修繕が30万円から130万円の範囲であるということで間違いなかったですよね。この金額の範囲にあると、町でどこに依頼するか、采配ができると、そういうことになってくるのだというふうに思うわけです。最大の発注主となる自治体として、地域の中小企業の経営を守るために、特定の業者に偏らない。このことに配慮はすべきなのだというふうに思います。随意契約をする上で、昨年は118件、発注があったということでご答弁いただきましたけども、この発注のバランスというか、隔たりをなくすのにどのような配慮されているのか。そのことをお尋ねしたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

了解しました。六つ目なのですけども、小規模修繕契約希望者登録制度の実施についてということですけども、調べますと、帯広では30万以下で、北見市では50万以下の小規模工事修繕に対して、この登録制度実施して、登録のあった中小業者に発注を行っているということでありました。帯広市では、この制度を2003年10月から実施しているわけですけども、全ての小規模工事や修繕にこの制度が使われて発注が行われているわけではないということも承知していますけども、中小業者の方からは、より公平に、また、実施機会も拡大されるということで喜ばれているというふうに聞いています。その受注を受けた業者の方も、地域の業者として責任を持った仕事をしたいということで、頑張ってと。発注先からも、例えば、公営住宅の工事であれば、居住者からも喜ばれているというふうに聞いています。この登録制度が、それと相乗効果もあって、地域で役立っているというふうに言えるのだと思うのです。この制度については、ご答弁でも先進的な事例をということの中で検討課題になっていますけども、そういったこともありますので、ぜひ、実現について検討していただきたいと思います。このことでは、ホームページの議事録で見ますと、平成15年の議会でもやっているのですけども、その後、その中で、どのような議論がされているか、もし、特徴的なことがあれば、お聞かせいただきたいなというふうに思います。