町長の政治姿勢について

質問　1番 中橋友子

通告に従いまして、大きく２点に分けて質問をさせていただきます。はじめに、町長の政治姿勢について、お伺いするものであります。誰もが安心して暮らせる幕別町は、すべての町民の願いでありますが、貧困や格差社会が大きな問題になっている現状において、町民の暮らしを支える行政の手立てが何より求められています。今後４年間の町政執行にあたり、町民の暮らしの現状やまちづくりのあり方などについて、お伺いしたいと思います。まず、格差と貧困の問題であります。町民の暮らしは、この間、どんどん困難になってきているという訴えが届きます。特に増税の影響は大きく、昨年の定率減税の縮減による大増税に加え、今年は定率減税全廃と住民税率がフラット化されたことにより、増税額は昨年と合わせて３兆4,000億円。国民一人当たり平均２万6,000円に上るといわれています。連動しまして、昨年は特に国民健康保険税や介護保険料の負担もあり、これらは今年も負担が増えることが予測されます。現在、勤労者の給与をはじめ、年金生活者は年金課税で所得が減少し、また、中小業者の収入も低迷しております。生活や営業を困難にする重大な自体が広がってきております。今年度の増税の実態と町民の収入の状況について、支援が必要と考え、以下の点についてお伺いするものであります。一つ、定率減税全廃による影響額と対象者数についてであります。二つ目は、国民健康保険税や介護保険料の影響額と対象者数であります。三つ目は、収入別階層の人数。そして、四つ目は、年金収入に限っての階層別人数をお伺いいたします。５点目は、負担の軽減対策であります。次いで、町長の行政執行方針の中に、第５期総合計画について述べられておりました。この点について、お伺いするものであります。平成20年度を初年として、向こう10カ年間を期間とする計画を、策定中であると示されました。第４期総合計画、現在でありますが、これを２年残してのスタートであります。これは、新町になったことからと考えますが、幕別町は現在、近隣３町で唯一人口が減少しています。微減でありますが、減少しております。第４期総合計画、合併時の将来の人口推計では、いずれも増加の計画でありました。今年４月の人口は２万7,429人、平成16年９月から見て微減です。新町まちづくりの計画では、平成32年に３万571人を目標としていますが、現状では達成が困難であろうと推測されます。人口の増減はまちづくりの大きなバロメーターであり、第５期総合計画での人口の目標の位置づけ。そして、都市計画のあり方、定住の支援や雇用の拡大、活気あり魅力ある町づくりにしていくために、策定に当たっての基本的な考え方をお伺いするものであります。２点目は、子どもの権利条約の策定についてであります。子どもたちが健やかに育ち、希望にあふれる生き生きと暮らせるまちづくりは、町民の願いであります。そのためには、子どもの人格が尊重され、人権が保障されることが基本となります。子どもの権利条約は、基本的人権が子どもに保障されるべきことを国際的に定めた1990年に定められた条約でありますが、教育のみならず、保険、医療、福祉、文化など、子どもの人権をすべての分野にわたり定めた、人類の英知の結集とも言われているものであります。日本が批准してすでに13年となりますが、各自治体で独自の条例を定める動きが広がっています。幕別町におきましても、昨年の３月の定例議会で、具体的プログラムの作成を開始したと示されておりました。その後の経過と見通しについて、お伺いするものであります。

再質問　1番 中橋友子

それでははじめに、１点目の増税の問題について、再質問をさせていただきます。昨年の今の時期もそうだったのですが、今年も６月の12日に各ご家庭に納税通知書が届けられましてから、税に対する問い合わせて、あるいは非常に住民税が高くなったということで、いろいろな場面で意見を伺ってまいりました。この幕別町にも相当な問い合わせがあったのではないかというふうに思うのですが、まずその状況について、お伺いしたいと思います。今回の税改正につきましては、税源委譲に伴うものでありますから、住民税については、もちろん大幅な引き上げということでありますが、所得税が下がるということで、差し引きそんなに影響はないのだというようなことで、納税通知書の中にもそういう文書が入っておりましたけれども、現実にはそういう方ももちろんいらっしゃるのですが、実態としては、それだけでは収まらない。収入の変動や、もちろん定率減税の影響があるわけですから、増税につながっているというのは事実だと思うのです。その辺の認識についても変わらないというような文書が入っておりましたけれども、そうではないのではないかというふうに思いますが、その点ではいかがでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

国の制度でありますから、認識としてはっきりさせておきたいというふうに思うのですけれども、一つは、今の定率減税のことですが、町長のお答えでは、緊急避難的。今も特別にやられたことだということでありますが、あの時点では、経済動向、税率が上がっていて、そこにその定率の減税をするということですから、基本からは違った税額が算出されていると。これは事実なのですけれども、その定率減税導入というのは、恒久減税というふうにして出されたのですよね。つまり、経済動向が非常に下火になっていくということを踏まえて、この動向を回復しない限り、定率減税行っていく。恒久減税だという位置づけですけれど、ここでは緊急避難的。そこがもう違ってきていると思うのですよね。これはご承知のとおり、国民全体と法人と両方だったのですが、法人の方の定率減税は今も続いていると。しかし、国民の方だけははずされたということで、町民のその増税感というのは非常に大きいものがある。私のところにお話いただいただけでも、例えば、月額15万円の年金の方が、これまで５万4,600円の住民税が14万9,350円になったとか、３万7,000円が15万4,000円になったとか、６万8,000円が15万になったとか、こういうのがたくさんあるわけですね。一方では、町で出された資料では、ほとんど住民税として収める税金は増えますが、所得税として国に納める税金が減りますので、基本的に全体の税負担は変わることはありませんっていうふうに書ききっているのですけどね。この、今、これは、この根拠は町長がおっしゃられた税源委譲ということで書かれたと思うのですけれども、現実には、その裏側の試算表にもありますように、必ず増税になっているのですよね。これはもう定率減税の分で全員、例は全部増税です。一部分だけ、一つだけ減税になっているのがありましたけどね。こういうその増税の実態の中に、基本的には変わることはありませんというようなことでは、なかなか住民は納得しづらい。そうではないという。つまり、今、新しいまちづくりをスタートしていくためには、町民がどういう暮らしの現状にあるか。税負担をどのように認識しているかということを正確に押さえるということは非常に大事なことだと思うのですよね。そういうものを受けた上で政策を展開していく。その入り口で、増税ではありませんというような見解であれば、これはもう大分十分とずれが出てくるだろうというふうに、私思いまして、その点を確認させていただきたいと思います。

再質問　1番 中橋友子

間違いだということでお話したのではないのですが、しかし、やっぱり住民の感情を正確に押さえていただきたい。それにそういった住民に理解されるような表現といいますか、そういう工夫が私は必要だというふうに思うのですよね。といいますのは、この文書というのは、幕別町だけでなくて、政府が出している広告が、新聞を見ましたら、新聞のその中に、ここはありませんが、都会の電車の中の吊り広告には必ず増税にはなりませんというのがいっぱい書かれているというようなこと、見たりしていて、そのときにこれが届いたものですから。同じことを書かれているのだな。しかし、住民の増税感というのは全然違うわけですから。私は間違いではないというふうに、間違いとは言いませんが、書く必要はなかったなというふうに正直思います。それは私の考えです。それで、もう一つ、今回の増税は、私今年の分では聞いているのですが、昨年からずっと連動してきているのですよね。ですから、昨年の定率減税の廃止の影響。それと今年。金額で先ほど総額で言いましたけれども、これは全部国民健康保険税や介護保険。今回は影響ないということでありますが、昨年はありました。そういうものがずっと今ここに来て、住民は大変な税負担になっておかれているわけですね。その上に、今、ここで質問いたしました３点目、４点目の収入別階層の状況なのですが、お答えいただきましたのを、昨年お答えいただいたところと比較しますと、やはり昨年から比べても、暮らしの状況は困難になっている。収入は減っているということが、今のお答えの中でもはっきりしました。例えば、65歳以上の年金の収入の階層別の人数を、今回は200万円以下の方が、100万が2,691人、それから、200万以下が850人ということでありまして、全体で掲載してみましたら、年金収入200万以下の方が81％になると思うのですよね。今いただいたやつで計算したのでちょっと間違っていたらごめんなさい。でも81％。昨年は77.9％。数字からいったら昨年より200万以下という人が増えている。逆に200万以上は減っているということですね。それから、町民の全体、年金ではありません。これは給与も全部入れて、全体の収入状況のお答えを見ますと、これも年収300万円以下という方が増えておりまして、昨年お尋ねしたときには、62.8％だったのですが、今回のお答えでは69％になっています。つまり、年収300万以下の人たちが増えている。低所得者が増えてきているということですね。そういう税金は上がったと。しかし、収入は減ったということの中で、生活が大変だと。この増税の負担を何とかしてほしいという声につながっていくのですけれども。そこで、私はこの質問は、５番目が一番大事なことだというふうに思ってお尋ねするのですけれども、負担の軽減の問題です。町長は今、お答えの中で、国が決めた制度であるから、いわば町村では難しいのだ。できないのだということでありました。軽減策は町独自のものと、それから、減免に通ずるものとか、各種の控除を活用するとかっていろいろあるのですが、一つ、私、町長が最初にお答えになったので、その町村ではできないのだというふうに言い切っておられますけれども、地方は地方の自治権というのがありますので、それは国で決めた税ではありますけれども、さまざまな工夫で減免の手立てをとっているというのは、昨年の議会でも京都や大都市でありますが、申し上げました。その後、これもまた、多くを取り入れているわけではないのですけれども、今回は、神奈川県の川崎市がやはり住民税の増税にかかわって減免措置をとったということが新聞記事で報道されておりまして、見ました。だから、できないのだというのではなくて、どのような形でとれば、減免ができるのかなという、そういう立場に立って、条例をつくられてきているのだというふうに思いますので、そういう姿勢が大事だと思いますが、まずいかがでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

ここでは、負担の軽減対策ということでありますから、あらゆる手法を考えて、負担の軽減に臨んでいただきたいというふうに思って書いたところを、町長のお答えが町ではできないのだということでありますから、お尋ねしたのですけれども、私は減免も一つの負担軽減の対策でありますし、それから、前回質問のときに申し上げました各種控除を住民に周知していただいて、そしてそれを活用していただくというのも大事だということも申し上げてきました。でも、実際には、この後段の周知のことにつきましても、このときには、広報誌やホームページというようなお答えをいただいたのですけれども、ずっと注意をして見ているのですけれども、具体的なその減免を周知するというようなことは、ごくごく障害者認定のことは広報で載りましたけれども、それ以外にはないのですよね。幕別町のホームページの町税の欄を開いてみて、町税にかかわって、こと細かな項目でずっとお知らせがありますけれども、その中で、私は納めるということと同時に、住民の権利でありますから、そういうこともお知らせして、納めやすくしていくということも大事だと思って見るのですけれども、そこにも何らそういう控除があるというようなお知らせは一行もないのですよね。あるのは、今、町長もおっしゃられましたが、その徴税の減免と猶予についてと。この項目はありますけれども、それ以外は全くないのですよね。私はやっぱりこれは変える必要がある、考える必要があるというふうに思うのです。といいますのは、これまでの税についても、医療費の控除であるだとか、障害者の向上もそうですね。そういうものはまだまだ知られていないと。だから、多くの方に知っていただいて、軽減策をとってほしいのだということでありました。今回、さらに、今回の税の改定の中で、極端に、税源委譲に伴って、差し引きゼロだといいながらも、所得が極端に下がった人たちは、かなりの増税になるのですよね。国全体では６％から７％と言われていますけれども。そういう方たちに対して、経過措置というのは特例とられているというふうに聞きました。この経過措置なんかも、限られた期間。住民側から申請をしなかったら、適用にならないというようなものでありますから、これはきちっと住民の方に逆にお知らせしないと、住民の方が不利益を被ったまま、高い税金納めたまま、本来であれば、還付されるものもされないままということになりますので。私はそういう手立てが大事だと思うのですけれども、昨年、お尋ねしてから、今日までそういったことにかかわってのご努力というのはどんなふうにされてきたのでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

まだまだやっぱり足りないというふうに思うのですよね。一番は幕別町の広報誌、幕別で毎月出していますよね、お知らせ。ここが入り口だと思うのです。そこにきちっと、こういう制度がありますよということで、お知らせをして、さらに出前でいろいろなところに行かれる。これも十分大事だから十分やらなければいけないでしょう。あるいは、納税相談に来られた方たちにも、もちろんしなければいけないでしょう。でも、入り口のところで、やはりきちっとされていないということは、やっぱり改善すべきだというふうに思うのですよね。ここはきちっとやっていただいて、私はやはり、税は法律に基づいて定められるものでありますから、当然、そこの権利と義務の行使というふうになりますので、きちっとしていかなくてはならないと思うのですよね。であるだけに、しかも、きちっと納得のいく納税をしていただくためにも、住民の不利益を与えない。こういった姿勢はきちっと持つべきだと思うのです。逆に滞納処分のことですとか、新しい機構ができたからということもあるのでしょうけど、そういうのは広報誌でどんどん書かれているのですよね。税を納めなさいということは。だけれども、こういう減免措置がありますよなどということは、本当にずっと開いていっているのですけどないのですよ。この辺、ぜひ改善していただきたいと思いますが、どうでしょう。

再質問　1番 中橋友子

よろしくお願いいたします。それで、次に、減免のあり方でありますが、町税の減免につきましては、幕別町は四つの基準を設けて減免に当たっています。一つは災害を受けた場合。二つ目は生活保護を受けた場合。三つ目は障害者に該当する人。そして、その他町長が特に認める者ということであります。ここで、本当に今の増税感といいますか、収入が減って税金が増えているわけですから、納めづらい。非常にこの声が大きい中で、減免に基準を活かすというところで、これはよく国保のところでも論議するのですけれども、その他上記に準ずる町長が特別認める者というところなのですが、一定の基準を設けて、結局税というのは生活を破壊してまでかけられる正確のものではないということは、国税できちっと謳われておりますよね。憲法で25条で生きる権利を保障されていますから。ですから、そういう中で、失業であるとか今の状況ありますね。リストラであるとか、それから、病気になったときとか、いろんな状況があります。しかし、生活保護まで至らないというような、ちょうど認定にはこの三つの中には当てはまらない。さりとて、その他特別に認めるものになるかというと、これもまた簡単にならないということになれば、ここの一つの基準を設けてやっていくという自治体があるというふうに聞きまして、実は釧路だったのですけれども、そこでは最低限度の生活にはかけないということで、生保の1.3倍の基準が明記されて、それで対応しているという例を聞きました。こんなふうにして、住民の暮らしを守っていく手立ても考えなければならないときではないかというふうに私は思うわけですが、いかがでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

先ほど紹介いたしました神奈川県川崎の減免の条例の中身なのですけれども、ここには怪我や病気による、あるいは休廃業により所得が減少するというようなことが明記されているわけですよね。ここは1.3倍ということではありません。その1.3倍は釧路なのですが、そういうふうに単なる町長が特別認めるものというものよりも一歩踏み込んで、そういうような規定を設けることによって、より有効に活用ができると。だから、そこが適切に課税し、納めていただく入り口だというふうに私思うのですよね。だから、そういうようなことを、もっともっと研究していただいて、一律その基準、私は基準あった方がいいと思いますけれども、基準を設けられないのであれば、もう少し単なる町長の判断というだけではなくて、広げるということも大事だと思いますが、どうでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

相談のあり方はいろいろ工夫してできると思うのですよね。今、ずっと昨日から議会でも、その地域、住民とどうかかわっていくか。地域力をどう付けるか。住民からどうやって意見を出していただくようにするか。あるいは、こちらから出向いていくのか。いろんなことがあると思うのです。要は、住民の置かれている現状を、行政側が正確に押さえる。ここの手立てを怠ってはならないというふうに思います。この点では、よろしいです。次にいきます。第５期総合計画について、今回は柱となるというふうに考えまして、人口問題にポイントを置いたのですけれども、お答えでは、今後の計画の中、きちっとまだ出せませんよと。しかし、現状維持か若干の増というような答えでありました。私、このところ人口が近隣３町の中で、幕別だけが落ちているということが報道でありまして、なぜそういうふうになるのだろうというようなことですね全体で少子化になってきていますし、人口は微増ですし、状況としては経済もこういう状況ですから、大きく増えるとうふうには思わないのですが、しかし、音更や芽室や幕別というふうに考えた場合に、そんなにその条件は、定住の条件というのは変わるというふうに思わないのだけれども、幕別が少ない。勢いが乗っているのは、やっぱり芽室だとか音更というふうになると、その勢いの違いをこれから10年間の間にきちっとうちの町も勢いをつけて、活気あるものにしていくという姿勢がほしいと思ってお尋ねをしたのですよね。一つには、新町まちづくり計画のときに、３万700人出した。これは平成17年の２月ですよね。２月なのです、これ私たちいただいたの。今、19年の６月ですか。このときには、人口は増加しますと。それで合併のシミュレーションも全部出てきまして。お金の計算もして、私はそのときに、本当にそんなふうになるのかというふうに思いましたけれども、でもそうだということで言い切られて成就させてしまったのですよ。ところが、わずか２年で下方修正といいますか、そんなに横ばいかということになれば、これはまちづくりの姿勢としてどうなのだというふうに思うわけですよね。ですから、私は法外な数字を持っていただこうなというふうには思いません。でも、少なくとも、こういった帯広市に隣接する町の条件として、それを活かした形でまちづくりを進めていくならば、音更や芽室に劣らない人口の張り付きであるとか、活性化というのは可能になっていくと思うのです。そういった点で、人口の押さえ方というのを、もう一度明確にしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

大事な視点だというふうに思いますので、ぜひそこは、これからつくり上げていかれると思うのですが、慎重に取り組んでいただきたい。この間、町がこの第５期計画の策定に当たっての住民アンケートの結果、お知らせの５月と６月号に載っておりました。５月号を見ましたときに、一番要望が高いのは、札内地域は若干違いがございますが、どこの地域 からも出ているのはやっぱり雇用の問題でありました。まちづくりに求めるもの。もちろんその都市計画とかいろいろありますけれども。やっぱり人口をどう押さえていくかというふうになると、雇用につながっていくのだろうと思うのですよね。その雇用をどう増やすかというと、それは産業の振興ですとか、いろいろ企業の誘致の問題もあるでしょうし、いろいろまちづくりにずっとかかわってくる。だから、うちの町として雇用をどうするのだというようなことも、人口を定めていく上で本当に大事だと思うのです。最近ちょっと残念な話なのですけれども、随分芽室町の企業の進出が、このところ、今は明治乳業のチーズ工場ができるであるとか、それから、大手の運送関係の支店がつくられるだとか、あるいは食品関係の工場ですとか、かなり多いですよね。工業出荷額も見ましたら、うちの町よりもずっと多いと。人口規模はうちの方が多いのですけどね。そうすると、町内の方たちが、子どもさんたちがおうちを建てると。札内にというふうになると、いやいや、芽室で働いているので芽室なのだと。住宅の立地条件もいいのだというようなことで、長くうちの町で住んでいた方が移られていくと。当然、後継者の方が移っていくわけですから、いずれ親御さんもというような流れが何人か伺いました。これはもう本当に、ごくごく私の一部分の例でありますが、そういったやっぱり働く場所、そういうものがきちっと確保されて、そして定住の広がりがある。もちろん、定住はそれだけではなくて、子育て支援であるとか、福祉の充実だとか伴ってまいりますが、そういったことを描いて、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

再質問　1番 中橋友子

次に、子どもの権利条約について、お伺いします。取り組みの流れについては理解をいたしました。それで、まず目標とするところ。いつまでに策定を完成しようというふうにお考えなのでしょうか。これは議会で取り上げられて久しくなりますし、それから、もう日本が批准をしてから13年ですか。この権利条約そのものも、時間の関係上長く言いませんが、そのものも42条の中に、広報、要するに、ただ日本が批准する。国連がつくるというのではなくて、各地域、自治体できちっとそれが活かされることが大事なのだということが明確に位置づけられている条約でもあるわけですね。それで、その辺を踏まえた上で、うちの町としては、いつごろ完成を目指して取り組まれていくのか。それと、策定に当たって、庁舎内の取り組み。それから、ジュニア議会で取り上げたということはわかりましたが、父母やPTAですね、そういった関係、地域住民の関係、そういった声はどんな形で活かそうとされているのか、伺います。

再質問　1番 中橋友子

わかりました。もっと広く地域住民の声というところも位置づけていただきたい。それもさらに今の教育長のお考えにプラスして、活かすというようなこともご検討いただきたいと思いますが、どうですか。